貸出計画に対しましていかなる原資でまかなうかということでございまして、仰せのようにかりに二十億の出資をいたしませんでも、回収金において今考えておりますよりも二十億ふえるということでありましたら、同じ格好になると思います。ただ回収金につきましては、腰だめで計画しておるわけではないわけでございまして、前年度つまり昭和三十六年度の貸し出しの実態がございます。これはそれぞれ貸出期限何年何カ月、金利どのくらいということでございます。それから償還計画といたしまして、月賦償還ということになっておりますから、その個別の例におきまして金利が何月ごろにどのくらい入ってくる、それから元本の償還がどのくらい入ってくるということを計算いたしまして回収金を立て
提案理由で申し上げておりますように、一つは資金源の問題でございますし、一つは貸し出し計画の問題でございますので、論理的にはつながりはございません。全体の原資をもって全体の貸し出しをまかなう、こういうことでございます。ただこの問題のいきさつといたしましては、今提案いたしております二十億が出資されまして初めて全体の貸し出し計画が実行できる、こういうことでございます。そういたしますと、今の段階においてはその二十億に相当する貸し出しのうちでどれを差し控えておくか、こういろ問題があるのじゃなかろうか、こう考えるわけでございまして、そういう意味で今のように国会においてペンディングになっておる問題を含んだ貸し出しをむしろ事実問題として遠慮申し上げ
国民金融公庫におきましても、農業金融について必ずしもこれを排除するということではないわけでございまして、農業を営む者の必要とする短期の営農資金については、農林系統の金融機関が手当をする建前になっております。しかし国民金融公庫におきましても、そのうちで公庫の性格上適当とするものにつきましては補足的にこの融資を実行するという方針をとっておりまして、具体的には果樹、園芸、畜産等の一部のものにつきまして補足的に取り上げておるわけでございます。現に具体的に数字で申し上げますれば、三十六年の十一月でございますが、金額において十三億の農業金融の金が出ております。
今回農地の被買収者に対しまして生業資金を貸し付けるという趣旨から申しますと、国民金融公庫が生業資金を貸す機関でございますので、その相手の方が被買収者であろうが、あるいは現在中小企業者であろうが、あるいはその他の一般の人であろうが、ということに無関係に生業資金を貸していくということにおいて国民金融公庫が適当ではなかろうかと考えたわけでございます。
これは農地の被買収者に対してどういうような性質の金を貸すかということに関連があると思います。農林金融あるいは系統金融の機関からの貸し出しということになりますれば、主として営農資金を出す、こういうことでございますので、生業資金ということになりますと、国民金融公庫において広く一般国民を相手にして貸すという建前から、この被買収者だけを逆に除外するということは適当でないのではなかろうか、こういうように考えたわけでございます。
今般予定いたしております金額では二十億円でございます。現在、昭和三十六年度におきまして、国民金融公庫の一件当たり平均の貸出額は個人、法人を通計いたしまして二十八万八千円、おおむね三十万円でございます。それから個人のみで計算いたしますと二十二万九千円、二十万円ちょっとこえた程度でございまして、こういうような数字がございますので、かりに一貸付先に対しまして二十万円というように想定いたしますとこれは一万件、二十五万円平均と考えますと八千件、この程度の貸付ができるのではあるまいかと予想いたしております。
予算編成の当時におきましては、この二十億が適当であろうということで、この問題としてはそう大きな問題はなかったように考えております。
ただいま土地と金融の問題につきましてお尋ねがございましたが、現実の数字に即しまして若干御説明申し上げます。 現在全国銀行の貸付金を担保別に見てみますと、不動産、財団、船舶抵当の残高が、去年の九月におきまして一兆五千二百八十六億円という数字になっております。この数字は全体の総貸付のうちで占める割合から申します。と二四％という数字でございまして、割合数字としては小さいのであります。この不動産といっておる中には、御存じのように不動産とか財団とか船舶とかいうようないろいろな抵当権全部を含んでおるわけでありまして、機械とか建物、そういうものも含んでおるわけでございます。そういうものを全部入れて今二四％でございます。それでは土地と建物、単純
詳細な資料はまだございませんけれども、今のように、五十万円あるいは十万円ベースの預貯金の件数あるいは金額別の調査がございます。それ以上の詳細なものはまだございません。
財政の揚超に対処いたしまして、八月におきまして総額五百億円の買いオペをやるという方針を決定いたしまして、八月の二日に三百億、去る十三日に二百億実行済みでございます。
今の大臣のお話は、三百億の内訳といたしまして、三政府機関に対しまして、百五十億、それから金融債の買い上げ百五十億、合計三百億のお話だったと思うのです。それにつきまして、これは六月から九月にわたりまして実行する方針でございまして、具体的にすでに進行中でございます。三機関に対する百五十億の内訳は、国民金融公庫に対しまして三十億円、中小企業金融公庫に対しまして四十億円、商工組合中央金庫に対しまして八十億円、合計百五十億円でございますが、これの各月ごとの内訳は、六月に二十億円実行済みでございます。それから七月に四十億円実行済みでございまして、八月四十五億円、九月四十五億円、合計百五十億円の予定になっております。
よく通産省と御相談申し上げまして、検討いたしたいと思います。
ただいま春日委員からお話がございましたように、信用保証協会の性格といたしましては、保証協会の保証なくしても当然銀行から金を借りられるというようなものについては保証しないという、おっしゃいましたような上限があると思います。それからまた保証するにどういうように考えてみても保証できない、それだけの能力がないという人に対しては保証しないという下限があるというのは、理念的にその通りだと思います。信用保証協会全体といたしましても、そういう精神でもって運営されておると考えるわけでございますが、しからばその上限と下限を文章ないし具体的なケースで示すかということになりますと、これは一つの社会的な良識というものがございますので、個別の事例に応じまして判
たとえばほかの政府機関につきましても、輸出入銀行あるいは日本開発銀行、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫、それぞれ政府が全額出資いたしまして金融をやっております機関があるわけでございます。これらはいずれも、たとえばそれを補完し奨励するというような言葉でございますとか、あるいは一般の金融機関から融資を受けることが困難とするものに対して金融をするとか、やはり理念としてはございますけれども、具体的の場合にこれがそれに当てはまるかどうかということは、その金融機関の役員及び職員の長年にわたる経験と研さんの結果により、しかもその態度が、非常に金融機関といたしまして、公正な判断をするということを長年積み上げていくということ以外にはないのじゃなか
はなはだ御趣旨に合わない御答弁を申し上げまして申しわけございませんが、実は先ほど私、例として輸出入銀行、開発銀行ということを申し上げましたので、あるいは不適切であったかと思いますが、具体的に信用保証協会と直接つながっております中小企業金融公庫でありますとか、あるいは国民金融公庫、こういうようなものにつきましても、先ほど申し上げましたと同じ精神で今運用されておるわけでありまして、たとえば中小企業金融公庫におきましても、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通するというような抽象的な表現になっております。それから国民金融公庫におきましても、同じように一般の金融機関が融通することを困難とするというような表現になっておりまして、そ
最初の上限の問題でございますが、保証協会としては保証の必要がないと思うからという証明書でも出したらどうかというお話でございますが、やはりこの問題は、金融をするものの自主性という問題がございますので、たとえばある銀行が金を貸すについて保証協会の判断にまかすというわけにはいかない。しかし現実に保証協会がそういう意見を持っておるといたしますれば、かりにそういう書面が出れば、それを専門家の保証協会の判断でございますので、金融機関も相当尊重して運用することができるのではあるまいかと考えております。ただ、そういう証明書が出れば、金融機関は当然金さえあれば貸すべきだという方向には若干問題があるのではないかと考えております。 それから無担保で保
金を貸しまして、その金が返ってくるかどうかという認定問題でございますが、それぞれ判断が入るわけでございますので、銀行がこれならば確実に返るという判断をする場合と、信用保証協会の立場において、これは確実に返るであろうと考える場合と、やはりニュアンスが違うのではないか。具体的には、たとえば一つの土地なり建物を持った人がございまして、はたしてこれの担保価値をどのくらいの評価をするか、あるいはどのくらいこれを確実なものと見るのか、あるいは返済能力がどの程度確実と見るのか、おのおの立場が違うと思います。特に具体的な不動産でございますとか機械でございますとか、工場だとか、こういうようなことになりますと、かりに銀行では掛目を六掛しか見ないというよ
信用保証協会の存在理由といたしましては、一般の金融べースに乗りにくいものについて保証することによってその人が金融を受けられるようにするというのが全体の考え方であろうかと思います。そういたしますと、一般の銀行で考えておりますコマーシャル・ベースの外であって、かつコマーシャル・ベースという広い観点から見ればそのワク内に入るということが、先ほどお話のございました、いわゆる下限の問題であろうと思うわけでございます。そういうような、いわばコマーシャル・ベースに乗るといたしましても相当またそこに危険度も織り込まなくもやいかぬ、こういうようなことになりますれば、かりに担保を持った人があるとすれば、それをとってはいけないのだと逆に言うことはいかがで
この六月から七、八月にかけまして、非常に微妙な段階になると思います。そういう意味であらかじめ政府資金につきましても、三百億の手当をいたしたわけでございますが、何と申しましても、中小企業金融の問題その他企業金融の問題は民間金融機関に依存する面が非常に多いわけでございます。この四月に相互銀行、信用金庫の貸し出し限度を千万円から三千万円に上げてあるというのも、やはりそういう配慮からそういう限度が限界になりまして、うまくいかないというようなことがないように、あらかじめ民間の金融機関の対策として考えたわけでございます。これと並行いたしまして、商工中金につきましてもこの限度の引き上げを実行いたしまして、一千万円ベースのものをみな三千万円べース、
国民金融公庫、中小企業金融公庫等の中小金融機関の金利は逐次低下してきております。しかしこの笠利をどの程度まで下げていくかということになりますと、やはり市中金利と格段に格差があるようなところまでは下げるのは適当でない。むしろ中小企業金融としては一般水準よりも高いところに置いて金融を受けることになるわけでございますから、そういうことはないように、不利にならない程度において政府はこれを負担するというところが適当かと考えておるわけでございます。現実に昨年の秋からの金融の調整をやっておりまして、市中金利はある程度上がっておりますけれども、しかし大勢として見ますと、この数年来市中の貸し出し金利ベースは逐次低下を見ております。それに伴って政府の機
