大月高

今の協力団体の問題は、なかなか本質的にむずかしい問題を含んでおると思います。それは、一つは、補助を出すというようなことになりますと、協力団体の機構をもう少し明確にいたしまして、単に希望者だけが集まって事実上の融資の世話をする、あるいはあっせんをするということじゃなしに、明確な一つの基準を作りまして、公庫との間を結びつけなくてはいけないのではなかろうか、今のような、ルーズな格好における現状のままで補助するというようなことは、なかなか基準等についてむずかしい問題があるのじゃないかと思います。 　それから、それではもっと積極的にこの協力団体を組織化するということになりますと、一時大蔵委員会においても相当問題になったことがございましたが、

十分勉強して参りたいと思います。

それでは最近の金融情勢と二、三問題にいたしております点につきまして簡単に御説明申し上げます。 　まず、日本銀行券の動きでございますが、昭和三十六年度末、つまり本年三月末の日銀券の発行高は一兆二千九百四十一億円であったわけでございます。これが四月に入りまして——たまたま毎年増発期でございますが、日銀券の還流が本年はきわめて順調でございます。四月中の増発額といたしましては百十四億円でございます。この数字は、増発額といたしましては過去六年間の最低でございます。その結果、四月末の日銀券は、一兆三千五十五億円、こういう状況であったわけでございます。 　五月に入りましてもこの傾向は引き続いておるわけでございまして、五月中の日銀券の還収は、四

外資の問題でございますので、あるいは為替局長の御所管かと思いますが、一般論として私の感じを申し上げますと、本来企業経営の立場から申しますれば、相当の自己資本を持ってその上に借入金をして事業をやるというのが正常な姿であると思います。われわれがいわゆるオーバー・ローンを解消してほしいと言っております面は、一つは、日本銀行の貸し出しが多くて、市中銀行が日本銀行の借り入れに依存しておるということはよくないということを言っておりますが、他面事業といたしましても、やはり相当の自己資本を持って、一部借入金によるという経営が健全である。今のように高い成長を遂げております段階においては、そう申しましてもなかなかむずかしいわけでございますけれども、今理

今お話がございましたように、日本銀行券の発行要因は、一つは日本銀行貸し出し、一つは日本銀行が有価証券を持つ、特にただいまで申しますれば国債を持つ、これによって日銀券が出る、それから第三は外貨がたまりましてそれによって日銀券が出る、この三つの方式があると思います。ただ、現実には現在の外資管理の方式から申しまして大蔵省に外国為替管理特別会計がございまして、それが外為証券を発行して外貨を持っておりますから、今の日本の体制でいえば、やはり外貨がふえて参りますればいわゆる外為証券という国債がふえまして、それを日銀が持つことによって日銀券がふえるということだと思います。そう考えますと、日銀券の現在の構成要因は、日本銀行貸し出し及び国債保有という

それは借り手が生産の調整をやるかどうかによって質が違うと思います。たとえば従来一〇〇のベースで生産しておったのを八〇に落とすという意思決定をいたしまして、そういうことで金を貸す場合には、これは生産調整のためのつなぎ金融である。しかし、相変わらず一〇〇ないし二〇の生産をする。売れ行きは七〇くらいしかない、どんどん滞貨がたまる。これに対して特に金融をつけるということになると滞貨金融になる。つまり生産の調整を前提にするかどうかということが非常に重大な差異だろうと思います。

ただ具体的には生産の調整の程度が問題だと思います。今設例いたしましたように七〇しか売れないのに九〇までしか生産を落とさないということになれば、二〇の分は滞貨金融になりますから、ほんとうの意味の生産調整資金を出すとすれば、七〇の売れ行きに対して七〇まで生産を落とすという条件でもって金融をつける、これが本来の意味の生産調整資金だと思います。

明確にそういう一線を守りたいと思います。

大体において金融債の売買はそう多くございません。現実には、毎月幾らかの債券発行銀行で金融債を発行いたしておりまして、それを金融機関が持ってやっておる。それが中小金融に回りましたり、あるいは設備に回るという金融界内部のやりとりが多いわけでございます。あと短期証券は一部外へ出ておるわけでございますが、問題は長期の金融債でなしに短期の金融債にあろうと思います。しかしこれは当初発行をいたします場合には、現在きまっております金利でもって引き受けてもらっておりますから、今の問題はない。一般に売買が行なわれますのは相対的な取引はほとんどございませんで、問題ありといたしますれば、証券会社とその他の金融機関の間にいわばコールのつなぎ的なものとしてある

先ほど申し上げましたように、四月の金融情勢は若干ゆるんでおります。それから五月におきましても、そう極端な現象はなかったように思いますが、六月に入りますと、相当財政の揚げもございますし、資金需要もございます。例月日銀券もふえるというようなときでございますので、コール・レートは若干強調を示すだろうと思っております。具体的には二銭四厘の例の申し合わせの金利がございますけれども、そういう金利で動いておるものは、大方市場の資金の半分程度でありまして、そのあとの分は、それぞれに応じて若干高い。ただ具体的に何銭何厘で動いておるかということは、率直に申しまして、われわれの方の統計ではっきりわからないのでございます。相当高いのもある。しかしこれは一般

預金金利とコールの金利とは、率直に申しまして、直結しないと思うのであります。コールの金利は、要するに、証券市場の当事者間の貸し借りでございますから、今のようにかりに一割三分なら一割三分というコール金利がありますれば、一方得をしておる金融機関があれば、一方損をしておる金融機関があるということで、無理してとるのが悪いのだ。率直に言えばわれわれはそういうふうに考えております。 　それから預金金利の問題は、いろいろ議論のあるところでございますから、これは別途機会がありましたら……。

これは結論から申しますれば、要するに量と質の問題だと思います。今銀行が貸しております貸し出しの質は、非常によろしゅうございまして、ほとんど貸し倒れがないような状況になっておりますので、日本銀行から借りて貸しておりましても、破算の心配は全然ございません。ただわれわれの目標といたしましては、はなはだ形としては不健全でございますので、できるだけ日本銀行から借りないで預金をもって貸し出しをまかなってほしいというのが、われわれのいわばオーバー・ローンを解消してほしいという基本思想でございますので、ぜひ努力いたしたいと思いますが、ただ日本銀行から借りて貸しておるからあぶないのだという問題と、若干問題は違うのじゃあるまいかと思います。

全体の預金の計数は、今お手元にお配りいたしましたように、三月末の計数を持っておりますが、それの内訳は一般の業務方法書にございませんので、別途とっておりまして、今集計中でございます。

預金の趨勢につきましては、私は銀行とその他の金融機関と判然と区別をして考えなくてはいかぬと考えております。それは、昨年の秋以来の金融引き締めによりまして、営業性預金がふえないか、あるいは引き出されて、企業の流動性が非常に減っておるというのが、今の企業の全体の態勢でございます。それの相手になっておりますのは主として銀行でございますので、そういう面で銀行の預金の増勢がはかばかしくない。しかしその他の金融機関の資金の蓄積状況は非常に良好でございまして、貯蓄の目標額は三十六年度全体が二兆五千億でございますが、実際に達成いたしましたのは二兆二千九百億ということになっておりまして、九二・三％ということでございますが、銀行を除きましたその他の金融

貸金業者に対する取り締まりに関しまして、現在の法律上の制度についてのお尋ねでございますが、お話のございましたように、貸金業者につきましては、第一段といたしまして、届出営業ということになっております。従いまして、貸金業を営むときには、まず所轄庁にこの営業開始の届出をする必要があるわけでございまして、その点はほかの金融機関、たとえば銀行でございますとか相互銀行、信用金庫、そういうようなものが免許事業であるということとまず本質的に異っておるわけでございます。 　第二の問題は、金利の調整の問題でございますが、一般の免許事業でございます金融機関におきましては、金利調整法に基づきまして金利の調整をいたしておりますが、貸金業につきましては、「出

法律上の解釈につきましては、田中委員の仰せの通りだろうと思います。業としてということは、反復、継続するということを考えます。それから不特定多数の人から金を預かるという行為、この二つの要素がありますれば、第二条に触れると思います。従いまして、今のようなお話でございますれば、直接の監督は兵庫県知事でございますから、兵庫県知事に依頼いたしまして、十分な実態調査をしていただきまして、それによってわれわれの見解を定めて後刻申し上げたいと思います。ただ、この問題は非常に具体的な問題でございまして、やはり司法処分あるいは警察処分というような問題に関連いたしますので、この具体的な案件がどうであるかというような問題については大蔵省の問題ではないと考え

最初申し上げましたように、貸金業者に対する監督は、行政監督ではなくして、警察及び司法監督という建前になっております。大体においてどういうような業務をやられるかということを都道府県知事において把握していただくということが主になっております。そういう意味で、われわれが銀行、相互銀行、信用金庫というようなものを監督いたしております内容とは若干違いまして、監督の内容は荒くなっておると思います。そういう意味で、この政令に要求してある程度の届出を要求しておる、こういうように思います。

ただいまの田中委員のお話は、全体の金の流れにつきまして、国がどのような形態で監督をしあるいは規制をしているかという、基本的な問題に触れておると思います。現状における考え方を若干御説明申し上げますと、やはり金融の中核になっておりますものにつきましては、大蔵省が直接免許をいたしまして、特に厳重な監督をいたしておるわけでございます。その面につきましては、一つは金融の流れを正常化するという問題はございますけれども、むしろ本質的に、一般の大衆から金を預かる機関であるということをわれわれの本質的な考えといたしておるわけでございまして、一般の大衆から金を預かっておる機関につきましては、その資金の運用につきましても、十分健全性を確保しなくてはいけな

現行法においては、そもそも設立につきまして自由営業でございますので、逆に言えば業務停止もやらない、こういうことだと思います。

ただいまの田中委員のお話の通りでございまして、むしろこういうものは社会的な感覚から取り上げる問題でございますので、金融行政としての感覚ではないというようにわれわれは割り切っておるわけでございます。