この問題は個々の取引の問題で、しかもその間に委任状の効力がどうであるとかあるいは印鑑の使い方が粗雑であるとか丁重であったとか、いろいろ問題があると思います。それから黒島さんと太平石油との間に、裏にどういうような実体関係があったのか、これはいわば銀行と無関係の喪の出来事でございます。そういう問題を、銀行のサイドからだけ見ましても実は事態の糾明ができません。それと、われわれが持っております権限は、銀行法によりまして銀行について調査をしあるいは検査をするという権限でございますが、この権限は法律的には任意調査、任意検査が建前でございまして、決して強制的な権限は持っておらないわけであります。これはわれわれ行政当局に与えられた妥当な限界であろう
中小公庫の貸し出しの審査の期間が長過ぎるという点につきましては、従来からいろいろ御批判もございますし、われわれといたしましても十分その点関心を持ちまして、公庫の方に期間の短縮を要請いたしておるところでございます。ただ、今説明がございましたように、やはり直接貸しと代理貸しと性質が違いまして、代理貸しにつきましては平生の取引先でございます。直接貸しにつきましては全く新たなお客が大多数でございまして、かつ長期の設備資金ということになりますと、やはり企業の実態、それからいろいろな経営計画、そういうものをたんねんに審査する必要があると思います。仰せのように、この公庫は一般の市中銀行のベースに乗らないものの補完機関でございますから、一般の市中金
大蔵省としても全く同様な考えでございます。
昨年の九月以来、国際収支改善のために、金融の引き締めを中心としまして総合対策をとって参ったわけでございますが、当然金融引き締め下において中小企業にしわが寄ってくる。これはほっておけばそういうことになるということは見通されましたので、特にお話がございましたように一千六十億——これは相当今の財政から言いますと大きな数字だと思います。そういう金を一つは政府機関に追加いたしますし、一つはいわゆる中小企業向けの買いオペとして金融債を買い上げた、こういう措置をとったわけでございます。それでことしの一−三月は非常に財政の揚超の大きい期間でございまして、放置すればこれはさらに金融逼迫をはなはだしくするということで、日本銀行におきましても千四百億の買
先ほど申し上げましたように、ただいまの経済の動向自体は非常に微妙な段階にございまして、昨年の秋に総合対策をもって金融引き締めをやる、これを強化するというような段階とはまた違ったいろいろな問題が出ているわけでございます。従いまして、今の場合、六月にたとえば買いオペをやるということが金融緩和につながるのではないかというような議論もございますが、ただいまのところ早急にそういうような態度をきめる段階にない、もう少し事態を見まして、必要があればやる、適当でなければやらない。今の態度としては、具体的な買いオペの問題については、白紙の段階でございます。
金融の引き締め化におきまして、中小企業金融に窮迫を来たさないようにという配慮のもとにいろいろな施策を講じて参ったわけでございますが、具体的に申し上げますと、昨年公定歩合を二度にわたり引き上げまして、一般の貸出金利をそれに並行いたしまして二厘引き上げたわけでございます。しかし、この場合におきましても、一般の金融機関を指導いたしまして、中小企業向け貸し出しの量及び質についてこれを確保するように、つまり中小企業向けについては市中金利を上げないように、かつウエートについてはその比率を落とさないようにという指導をいたしたわけでございます。 それから相互銀行、信用金庫におきましては、公定歩合の引き上げが二度にわたりましたにかかわりませず、貸
今のお話は、買いオペを実行いたしまして資金の量をつけましても、信用保証協会の資金の方が不足いたしますれば保証能力がないじゃないか、そうすれば一方の方で制約がつくのではないか、こういうお話だと思います。問題を二つに分けて考える必要があると思います。一つはこの買いオペの制度を実行いたしましたのは、三回に分けて実行いたしたわけでございます。第一回は昨年の十月ごろに実行いたしました。それから第二回目が年末であったかと思います。それから第三回目がことしの一月に実行いたしました。それでわれわれが今の信用保証の関係をいろいろ見ておりますと、相互銀行とか信用金庫は本来中小専門の金融機関でございまして、信用保証協会の保証あるなしにかかわらず、これは全
今お話の買いオペについて、二つの区別があると思います。それは日本銀行が実行いたしました千四百億の買いオペ、これは中小企業対策ということではなしに、全体の一月——三月における財政の揚超の調整という意味でございましたので、これは全然ひもをつけるというふうなことなしに、一般の貸し出しにかわって資金の供給をやったわけでございます。中小企業金融対策としての買いオペにつきましては、金融債を買い上げたわけでございますが、このときは、たとえば相互銀行、信用金庫、地方銀行、都市銀行、全部から買い上げまして、かつこれについては貸し出しはもちろん、中小企業金融に向けてもらうようにという指導をしてございますので、われわれの感じといたしましては、この全額が中
ただいまお話にございました中小企業金融専門の民間機関、つまり相互銀行でございますとか信用金庫に対して、一つは預貸率を制限したというようなお話のようでございましたが、むしろわれわれは行政指導によりまして預貸率を上げるということを指導いたしたわけでございます。逆に申し上げますれば、準備率の指導におきまして、信用金庫におきましては、預金の引き出しのための準備といたしまして、一定の金額を必ず持つようにということが法律できまっておるわけでございますが、われわれは行政指導としてさらに安全を期するために法律できめられておる規制の二倍程度の準備を持つようにというのが従来の指導方針であったわけでございます。こういう金融の引き締めを実行いたしましたあと
先ほど申し上げましたように、金融の引き締めをやるにつきましては、金利の引き上げを実行いたしたわけでございますが、預金金利につきましては、いろいろ御意見もございましょうけれども、これを据え置いたわけでございまして、その結果、相互銀行、信用金庫等につきましても、特にその面からするコストが上がるということはないような配慮をいたしつつ、貸し出し金利を下げてきた、こういうことで、特に経理上の圧迫が来ないような配慮をして、かつ中小企業金融の疎通を考えたわけでございます。それで、そういうような前提のもとでわれわれが指導いたしておりますのは、経常収支率八〇％というのが相互銀行に対する指導の基準でございまして、その残りの二〇％を内部留保に当ててほしい
内部留保を厚くするということのために、経費を減らすという努力をするように指導をいたしております。その一つの現われとして、大口融資が主じゃないか、そういう点も注意しろというお話でございますが、われわれといたしましても、そういうようなことのないように厳重な監督をいたしておるわけでございます。具体的には、今般相互銀行、信用金庫につきまして、一人当たりの貸し出しの限度を千万円から三千万円に引き上げたわけでございます。こういたしますと、やはり千万円の貸し出しよりも三千万円の貸し出しの方が手数もかからない、またおもしろいというようなこともございまして、とかく上の方に行きがちだということは、われわれは十分関心を持っておったわけでございます。そうい
中小金融課長が申し上げておりますことは、私が申し上げたことと同一であろうと思います。つまり、大蔵省といたしましては、経理の健全性という点は一歩も譲るわけにはいかない、労働問題自体には関与しない、こういうことでございます。従いまして、かりにベース・アップの問題その他人件費をふやす問題がありましたならば、その二つのプリンシプルの間に調整を要する事態が起きるということは当然だと思います。われわれは今申し上げました二つの基本線のワク内において公正な行政をやって参りたい、そういう立場から申しますと、大蔵大臣の御答弁も多分私と同じであろうと思います。これは十分大臣ともお話をしまして御答弁申し上げておるわけでございますので、私の申し上げました基本
不渡り手形の問題につきまして数字的なお話がございましたので御説明申し上げますと、ことしになりましてからの不渡り手形の手形交換高枚数に対する比率は、昨年に比べまして若干ふえておりますことは仰せの通りでございます。しかし現実の実数から申しますと、必ずしも過去における不渡りの率に比べまして高いという数字にはなっておらないわけでございまして、具体的に申し上げますれば、この一月の不渡りの比率は〇・八一ということになっております。これは昨年一月の〇・七〇％に対して若干ふえておる。それから二月におきましては〇・七九％でございまして、昨年の〇・七〇％に比べまして若干ふえておる。それから三月におきましては〇・八三％でございまして、昨年の〇・七五％に比
私の過去における中小企業金融に関する答弁の態度が、中小企業の皆さんにはなはだ不親切であったというおしかりでございますが、そういうことがございましたら今後十分に注意いたしたいと思います。ただ私といたしましては、経済の現実を見まして、現実の数字をもってお答えいたしたつもりでございまして、私が銀行局長に就任いたしまして以来、中小企業の金融に関しましてとりました施策は、あるいは世間において中小企業金融対策をやり過ぎたために、経済の中だるみを生じたのではあるまいかというような批判を受けておるような問題もあるような次第でございます。私といたしましては、誠心誠意中小企業金融のために努力いたしておるつもりでございまして、今後におきましても十分注意い
相互銀行、信用金庫の中小企業向け貸出につきまして、最高限の一千万円を三千万円に引き上げることといたしまして、去る四月一日からこれを実施いたしたわけでございますが、これと並行いたしまして、政府関係の中小金融機関、つまり国民金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫につきましても、それぞれこれに準じた措置をとる方針でございます。中小企業金融公庫につきましては、まず原則一千万円でございまして、業種によりまして三千万円のもの、その他特に公共事業でございますとかあるいは炭鉱業でございますとか、特殊なものにつきましては五千万というような限度が定められておりますが、その三千万円の貸出限度に属するものを業種において追加いたしまして、民間の金融機関とつり合
商工組合中央金庫につきましては、この五月に総代会がございますが、総代会の決定事項でございますので、それによって実施いたすつもりでございます。それから中小企業金融公庫につきましては、来週中にも実施いたしたいと考えております。
両建、歩積みにつきましては、従来から厳重に取り締まる方針をとっておりまして、検査のつどこれを指摘いたして是正させるように努めております。ただ、残念ながら最近のように金融が詰まって参りますと、ややもすれば両建とか歩積みとか好ましからざる事態が出る向きもあるわけでありまして、そういう点につきましては、今後とも十分に注意して参りたいと思います。
両建、歩積みの問題は実は非常にむずかしい問題でございまして、一般に両建、歩積みは従来慣行として行なわれておるものでございます。ただ、われわれが禁じなければならぬものは、債務者の意思に反した強制的なものでございます。そういたしますと、はたしてこれが債務者の意思によるものか、あるいは金融機関の強圧によるものかという判断は個別の問題としてなかなか判定がむずかしい、そういう点からいたしまして、実は取り締まりが非常にむずかしいわけでございます。しかし、この問題につきましては、各地に金融懇談会を設けまして、特利の問題、両建、歩積みの問題、そういう問題を含めましてお互いに自粛してもらうように、かつ先ほど申し上げましたような検査のつどこれを監督する
行政指導でございますから法律上の強制力はございませんが、銀行行政としては、その他いろいろ指導をやっております。その一環としてやっておるわけでございます。
相互銀行の金融機関に比べまして、相当高いということは事実でございまして、これが社会的にもやはり相互銀行の金利は高いというようにいわれております。これは相互銀行業界自体としても、競争上必ずしも有利でもございませんし、われわれ、中小企業金融の立場からいたしましても適当でないということで、逐次貸出金利の低下をはかっておるわけでございます。現に昨年の金融の引き締め以降におきましても、相互銀行、信用金庫の貸出金利は逐次低下の趨勢にございまして、合理化によりまして、その金利を下げるよう努力をいたしておるわけでございます。それから残債式の問題につきましては、お話のように、大蔵省といたしまして、全部これを残債式に切りかえるという方針のもとに指導いた
