現在相互銀行及び信用金庫からコールに出ております計数は、先ほどお話のございましたように、相互、信金合わせまして千億程度のものが出ておるわけでございます。しかしこれは現在、金融機関といたしまして大蔵省の指導のもとに支払い準備を充実さすということをやっておるわけでございます。支払い準備はコール、それから預け金、有価証券、こういうようなものに運用されておるわけでございまして、この支払い準備が欠けるということになりますと、金融機関の預金の支払いに支障を来たす、こういう意味で、むしろわれわれといたしましては、支払い準備を充実するという指導をいたしておるわけでございます。逆に、それでは中小企業金融機関としての金融に支障があるではないかということ
ただいまお話のございました二十億の出資の問題につきましては、この二十億の性格は、今お話のございました農地補償と申しますか、農地の被買収者に対する融資の問題とは直接の関連がございません。この点をはっきり申し上げておきたいと思います。それは、国民金融公庫におきましては、本年度の資金の調達計画といたしまして、政府出資二十億円、政府資金の借り入れ四百六十五億円、回収金等九百六十三億円、合計一千四百四十八億円をもって資金調達をいたす予定でございます。これの運用といたしましては、一般の貸付といたしまして千二百六十億、特別小口貸付一億、恩給及び遺族国債担保貸付として百五十七億、引揚者国債担保貸付として六億、更生資金貸付四億、その他貸付二十億、合計
金融の面から見た土地の価格問題でございます。つまり一部の意見におきましては、土地の値段が上がる、それが担保価格を増す、それが金融を容易にして、またインフレを促進するのではないかという議論があるわけであります。そういう問題につきまして、われわれの調査した結果によりますと、必ずしもこの土地の騰貴と全体の経済の動きとには、金融的には直接の関係はないという結論になっておるわけでございます。具体的にその感覚を申し上げてみますと、昭和三十六年九月におきまして、全体の貸付金が六兆二千七百四十億というような数字になっておるわけでございます。その貸付金の担保別の内訳を調べてみますと、不動産財団抵当が一つ、有価証券担保が一つ、その他の担保、保証、信用、
新しい法案によりますと、債券の発行の限度は自己資本の五倍ということになるわけでございますが、昭和三十七年三月末におきますそれらの計数について申し上げますと、資本金が百億でございます。それから準備金の中には、利益準備金、任意積立金、貸倒準備金、価格変動準備金、その他いろいろの準備金がございまして、それらの準備金を合計いたしますと百三十九億一千四百万という数字になります。そういたしますと、今の資本金と諸準備金、合計いたしまして二百三十九億一千四百万、おおむね二百四十億が自己資本になるわけでございます。
三月末の自己資本が、今申し上げましたような数字でございますが、その中で差し引いてございます配当と賞与と納税準備金、そういうものは予定の概数でございまして、まだ確定いたしておりません。
この債券発行につきましては、前提といたしまして、主として為替銀行間の協調ということをバックにいたしておるわけでございますので、日本銀行及びそれらの為替銀行その他金融機関の代表者をもって構成いたします協議会を作りまして、そこでどのくらいの金額及びどういうような条件で発行したらいいかというようなことを、御相談願う建前になっておるわけでございます。これは法案が通過いたしまして正式に制度ができてからのことでございますので、まだ単なる一つの見通しとしてお聞き願いたいと思いますが、この法案を提出いたすにつきましては、金融制度調査会に諮りましてその御答申を得たわけでございます。そのときの議論といたしましては、おおむね月に十億程度のものを発行するの
ただいま法案によりますれば、利付及び割引、両方の発行ができるわけでございまして、これは現在の長期信用銀行で発行いたしております債券と、法律的な基礎を同じくするわけでございます。ただ現実の問題といたしましては、この為替専門銀行が主として為替及び貿易金融をやるということになりますと、性格的に短期の金融になるわけでございます。そういう意味で発行いたします債券も、現在長期信用銀行が発行いたしております債券の期限よりも短い方がいいのではあるまいかというのが考え方の基礎でございまして、そういう意味で、現在長期信用銀行の債券は、利付債におきまして五年でございます。その他割引債の一年ものが出ておりますが、この新しい債券におきましては、やはり安定的な
仰せの通りでございます。
昭和三十七年三月現在におきまする貸し出しは、二千十億でございます。
現在の東京銀行の円資金繰りについて申し上げますと、今申し上げました二千十億は貸し出しの数字でございますので、そのほかに有価証券を持ち、外貨を保有いたしており、そういうものが円資金でまかなわれておりまして、それを合計いたしますと二千四百三十一億という数字でございます。おおむね二千五百億程度でございます。その二千四百三十一億をどういう格好でまかなうかということでございますので、内訳を申し上げますと、一般の預金におきまして八百十四億、それから自由円預金、外貨が東京銀行に入りまして、それを外為に売り上げまして円にして預金してある分が三百三十一億、それから先ほど申し上げました自己資本その他合わせまして百六十九億、外部負債といたしまして日本銀行
現在の為替専門銀行の基本的な建前は、一部の資金を預金依存いたしまして残りを主としてコールに依存するというような感覚で出ておるわけでございます。しかしまず最近の都市銀行は大きなオーバー・ローンの状態であることは御存じの通りでございますので、東京銀行もそういう一般の例に漏れず、今申し上げましたように日本銀行借り入れが相当額に達しておりますが、これはある意味では希望する姿ではございません。しかし今の状態においてはやむを得ない。 次にコールにつきましては、正常化した姿においては当然コール資金に依存するものと考えておりますけれども、今のような状況ではなかなかむずかしい状態でございます。そういう意味で、今のコール資金につきまして安定的な資金
現在の日本銀行借り入れの中には、一つは輸出振興、貿易振興という感覚から、特別の優遇制度に乗っておるものがあるわけでありまして、これは為替専門銀行だけではなしに、一般の為替銀行に適用されているものでございます。たとえば輸出貿手でございますとか輸入貿手というような特別の低い金利になっている。こういうものは最後まで残ると思いますけれども、その他の部分につきましてはできるだけこれは減らしていくというのがわれわれの考え方でもございますので、当然単なるコールだけの振りかえということではなしに、日本銀行借り入れも逐次できるだけ圧縮して参りたい、これが目的の一つであります。
昭和三十六年の下期におきまして、輸出が二二・二％、輸入が一九・一％、大体二割程度でございます。
輸出につきましては従来もう少し高い場合がございまして、最高が三十四年度下期の二五％でございますが、その他の期におきましては、大体二二％、三％、四％くらいのところでございますので、大体同じ水準で推移いたしております。それから輸入につきましては、最高の時期がやはり三十四年度の下期でございまして、二四・一％という時期がございますが、その他大体二〇、二一、二二くらいのところでございまして、今の一九・一は若干低うございますけれども、大体二〇％前後のところでございます。
やはり東京銀行の円資金繰りというものは苦しい状態でございますので、シェアの問題についても若干苦しいであろうと考えておりますが、この制度ができますれば若干はその点が緩和されるだろうと考えております。
まず重役の構成でございますが、基本的には主として旧正金系統において育たれた方が主力を占めておりますが、そのほかにこういう特別の銀行でございますので、大蔵省系統の役員、それから日本銀行系統の役員がこれに加わっております。さらに各為替銀行との協調という面がございまして、最近におきましては為替銀行の代表者一名を社外重役に加え、かつ貿易界との関連を深めるという意味におきまして、貿易商社の代表の方に入っていただいておる。これが全体としての重役の構成でございます。 それから株式でございますが、ほとんど全部の甲種為替銀行が東京銀行の株を持っておりまして、その合計が千三百五十万株でございます。
大蔵省が日本銀行と共同いたしまして現在の設備投資の動向を調査いたしておるにつきまして、どういうプログラムになっておるかというお尋ねでございますが、まず、われわれの考え方といたしましては、年度当初におきまして設備投資の動向を的確に把握いたしまして、年度中途にいろいろな計画の変更を要請しなくても済むようにしたいということで、早期に調査をいたすという方針で計画を立てておるわけでございます。それから、第二の観点は、現在通産省におきまして産業合理化審議会の資金部会を開かれておりまして、これが逐次各会社からの計画を聴取いたしましてそれを調整する段階に入っております。これが大体において五月の末ごろまでに何らかの結論を得たいというお話のようでござい
ただいま申し上げましたような過程で、かりに資料が出て参りますと、それに応じてどんな対策を講じるかという段階に入ると思います。現在やっておりますやり方といたしましては、昨年の七月にまず基本的な調査をいたしまして、その結果、日本銀行と大蔵省と市中金融機関とが集まりまして、一つの考え方をきめて、それによって今実行いたしておるわけでございます。それは当時の設備計画がそのままに参りますと、大体三兆八、九千億ぐらいにはなるだろうかと、去年の話でございますが、そういう勢いでございましたので、それでは多過ぎると。大体一割程度削減いたします——削減と申しますよりも、正確に申しますれば、これは計画をやめるというのじゃなしに繰り延べをすれば、経済に対する
当時の企業が持っておりました設備計画、これはわれわれの調査では百五十社でございますから、正確な数字は覚えておりませんが、一兆一千幾らくらいになっておったかと思われます。それで、その百五十社の全体の設備計画に占めるシェアがございます。で、産業合理化審議会、通産省所管の部面におきましても、これは全体の設備計画を押えておるわけではございませんので、多分そのシェアは四六、七％くらいであったかと思われます。で、われわれが見ました百五十社も、それよりもずっとシェアは低いわけでございますから、それで逆算いたしますと、大体三兆八、九千億万くらいになるのではあるまいかと全体を推計いたしたわけでございまして、それでは多過ぎるので、その比率でわれわれの調
われわれが見ております百五十社につきましては、当初計画いたしましたように一〇％をこえます一一、二％程度の縮減が行なわれておるわけでございます。したがいまして、その他の分野についてのわれわれは実数を持っておりませんから、それは全体の、企画庁で御調査になります全体の設備計画が一体どのくらいになっておったかという統計によらざるを得ないかと。しかし、その実績も、まだ全体としては三十六年度の実績が出ておらない段階かと考えております。
