当時の計算から申しますと、ただいま仰せのような数字になると思うのでございますけれども、ただ、現実の姿から見ますと、当時想定いたしておりましたそのシェアの数字が違っているのではなかろうか。ということは、全体の設備計画が当時想定いたしました数字よりも相当大きいのではなかろうかといわれておりますから。ということは、われわれが見ておりました百五十社の限度におきましては、ある程度の繰り延べを想定したようにやっておりますけれども、その他の分野においてのあるいは設備が進んでおったのか、その辺の原因ははっきりいたしませんが、当時の想定の三兆六千よりは相当上回った数字になっておるのではあるまいかと今いわれております。ただ、今時期的の関係もございまして
法人企業統計で今実績が出ておりますのは、多分昨年、三十六年度の第一・四半期程度だと思います。それから推定しますとその後の伸びが一応出ますから、そこらからの推定数字はあるかと思いますけれども、実績としては、まだ日本の統計では去年の四−六ぐらいのところが実績かと考えております。
中小企業信用保険公庫の出資の金は、大体におきまして信用保証協会に対する貸付に使われるのでございまして、それが信用保証協会の保証の資金に充てられるわけでございます。 大体におきまして、現在その資金の七・八倍が保証の限度ということが現実でございますので、実際にかりに十億としますと、それが七、八十億に動く。現在のわれわれの考え方といたしましては、全体の中小企業に向けられております資金の中の大体三％程度が保証の目安になるというのを一応の目標として立てております。現在多分二・七、八％くらいになっておるかと思いますが、毎年それを少しずつ率を上げるということを考えておるわけでございます。そういう一定の計画を持ちまして、保証の限度を拡張いたして
本年度の規模が二十五億出資でございますので、その程度のベースが若干ずつふえていくならば、大体まかなえる、こういうことでございます。
中小企業信用保険公庫自体の問題につきましては、先ほど申しましたような実際の実績に基づきまして、それを逐次拡充いたして参る、現実の保証の需要というものから割り出した経験値でございますので、われわれといたしましてはガリオア、エロアの問題と別個に数年間そういうプリンシプルでやっておるわけでございます。特にガリオア・エロア問題と関連のある問題ではないわけでございます。特に私の立場といたしましては、それはいわば要求勘定でございまして、理財局長の産投の方からお出しになる立場と違った立場でお答えを申し上げておるわけでございます。
さようでございます。
お話のように、為替銀行は主として短期金融、特に輸出入金融をやるわけでございますから、本来資金源といたしましては短期のものでいいわけでございます。しかし、現実の問題といたしましては、短期のお金がぐるぐる回っておる根っこに吹きだまりの部分があるわけでございまして、そういう問題。あるいは貿易に関連する金融といたしましては、商社金融等は法律として許されておるわけでございまして、そういう商社金融も根っこに当たる部分につきましては歩どまりがあるわけでございます。そういう瀞味で、非常に長期の金を借りるということは適当でないわけでございますが、若干短期という、たとえば六カ月をこえるものが資金源としてございましても、その点は実際上差しつかえない。そう
さようでございます。
債券によって資金を調達するか、あるいは預金によるか、あるいはコールによるか、日本銀行借り入れによるかというようなことは、それぞれの機関の性格によって異なると思います。で、この為替専門銀行法ができました当初の想定といたしましては、御存じのように、店舗も限られておりまして、直接為替金融あるいは輸出入金融に必要な地域に限って店を置ける、それからまた貸し出しにつきましても、直接また間接に貿易金融あるいは為替金融に関連のある貸し出しのみに限るというような制限がございますので、当然当初の想定といたしましては、資金源として預金にはそう多くたよれないだろうという考えであったわけでございます。で、その預金によってまかない得ない部分は、当時といたしまし
実際は、金融が正常化されますれば、むしろコール資金のほうが金融債よりも安くなると思いますし、実際の発行の必要はだんだん少なくなる、こういうことであろうと思います。
早急にはそういう事態にはならないという前提のもとに、法律によりまして金融債発行の権限をいただきまして、そのつなぎにしたいと、こういう考えでございます。
必ずしも最善の方法ではないと考えております。
完全にコール資金と、預金とでまかなえるような金融情勢になりますれば、あえて金利が高くて、しかも、長期に同定するような金を借りる必要はないと思っております。ただ、それでは制度を非常に限定的なものにいたしまして、たとえば時限立法というようなことにしてやるということになりますと、金融の正常化のメドとして、何年すればもう金融債は要らなくなるということでもありませんし、また、一時金融債が要らなくなりましても、また要るような情勢が来るかもしれない。たとえば、農林中金の現在の債券におきましても、御存じのように、最近資金は非常にたくさん集まっておりまして、直接必要はないわけでございますけれども、金融債というようなものは、ある程度お得意の範囲というも
この問題は、債券発行の権限を時限立法にするかあるいはそうでないかという問題から、金融正常化の問題が出るのではないと考えるわけでございまして、むしろ金融正常化の努力はこの制度と別個に努力して参る、その結果、ある程度金融債発行の必要があるときには発行する、必要がなければやめる、あるいはしばらく休止するというのが実情に合っているのではあるまいかと考えるわけでありまして、この制度があるために非常に金融の正常化の支障になる、あるいは他の制度の妨げになるということでございますと、非常に問題でございますが、この債券発行を実行いたします銀行は東京銀行一行でございまして、全体の金融の情勢を考えながら、金融界の協調を得て出していくということでございます
今のお話は、暫定的であるという意味を法文上明らかにする意味はあると思いますが、しかし、実質的な意味はあまりないのではないか。それで、制度でございますので、権限を与える法律になりますと、かりに「当分の間」というような精神を出すとすれば、この為替銀行法と別の、臨時に金融債が発行できる特例に関する法律というようなものででもすれば臨時的な感じは出ると思いますが、為替銀行法の改正ということになりますと、一つの為替銀行が金融債が発行できるかどうかという権限的な規定になりますので、われわれとしては、できるならば「できる」というはっきりした法律にいたしておきまして、ほんとうに必要がなくなればこれを廃止するというほうが実態に合っておろうかと。この問題
われわれの立場といたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、逆の意味におきまして、入れなくても差しつかえないのではないかというのが考えでございますが、国会の御審議でございますから、皆さんの御意向に従って適宜御修正願うことはわれわれとしては異存はございません。
昨年の九月の決算期における資本金及び準備金の合計額は二百三十億でございますので、それの五倍ということで計算しておりますが、これはまだ三月の決算で準備金もふえますし、まだ増資もございますれば、その根っこがふえると。それに五倍をかけていくのが限度になるわけでございます。
ただいまの予定では、大体月十億程度を予定しておるわけでございまして、そういたしますと、年間で百億ちょっとという、それくらいかと思います。そういたしますと、現在の三月末の東京銀行の円資金繰りから見ますと、外部負債が一千百十七億円、千億ちょっとこしております。そのうち日本銀行借り入れが一千二億で、その相当な部分を占めておるわけでございまして、残りがコール資金ということになります。もし金融債が予定どおり発行されていきますれば、まずその計数を勘案いたしまして、コールの返済及び日本銀行借り入れの返済、それに情勢に応じて充てていく、こういうことになるかと思います。
今のような金融情勢が続いておりまして、このように日本銀行借り入れが千億にも達しておるということでございますれば、引き続き出して置きかえをやって参りたい、こういうふうに感じております。ただ、日本銀行借り入れの中には、御存じのように、輸出入の資金で輸出貿手の金融、輸入貿手の金融というようなものがございまして、特別の貿易関係の優遇金利でございますので、そういうものは当然残ると思いますけれども、その他の一般の貿易関係の資金に使われておるものにつきましては逐次日銀依存を少なくして参りたい、こういうふうに考えております。
この倍率をどうするかという問題につきましては、自己資本に対していかなる資金を調達するかという全体の振り合いの問題だと思います。それで、一般の興長銀等におきましては、自己資本の二十倍、いわゆる債券を発行して資金を調達するのを主とする金融機関におきましては、二十倍というのが原則でございまして、金融の関係の機関におきましては全部二十倍になっておるわけでございます。で、その他の機関としまして事業をやっております特別の会社、これにつきましては十倍以下のものがあるわけでございまして、たとえば電源開発株式会社は十倍、東北開発株式会社、それから日本海外移住振興株式会社が五倍、それから国際電信電話株式会社が三倍、日本航空、石油資源株式会社、北海道地下
