ただいま御説明申し上げましたように、一般の金融債に依存いたすことを原則とする金融機関におきましては、二十倍という数字以外は現在ないわけでございます。そういうところから考えまして、その長期の資金を中心といたします金融機関におきましては、ほぼ全額を金融債にたよるということでございますので、この為替専門銀行のように預金源も持っている機関におきましては、その半分程度でいいんじゃないか。しかも、その制度といたしまして異例なものでございますので、さらにその半分程度、というのがこの五倍という数字でございまして、お話のような趣旨を十分くみまして五倍にいたしておるわけでございます。
お話のように、現在金融債の市場が非常に逼迫いたしておりますところへ、この金融債をまた入れるわけでございますから、かなり窮屈になるということは仰せのとおりでございます。そういう意味で、金融制度調査会におきましても、この金融債を発行するについては、金融市場全般の状況も考えて、かつ発行する銀行たる東京銀行の立場及び引き受ける側の為替銀行その他金融機関の立場を十分考えて、無理のないように運用したほうがいい、こういう御意向でございました。そういう意味で、この発行につきましては、関係者をもって構成いたします協議会を作りまして、この辺のところなら全体として無理がないというようなところで運用するということになっておるわけでございます。そういう意味で
日本銀行の借り入れが何に向けられるかということは、ひもがついておらないわけでございまして、ある銀行の日本銀行借り入れが百億ございまして、それが一部は貸し出しに向けられ、一部は有価証券の買い入れに向けられ、一部はその他の準備金になっているというようなことだと思いますので、もしこの金融債をアルファとして完全に引き受けるということになりましたら、この資金源として引き受けるほうはコールをさらにとるとか、あるいは日本銀行から金を借りるという結果になるかと思いますが、必ずしもこれはそれに直結するわけではないわけでございます。それから、金融機関といたしましても、必ずしも為替銀行だけではなしに、資金にゆとりのある銀行にも持ってもらえるわけでございま
金融制度調査会は、御存じのように昭和三十一年に国会の御審議を経て法律に基づきまして設立されたわけでございますが、その後具体的に実行いたしました問題について御説明申し上げます。 まず、第一には、現在法律になっております準備預金制度に関する法律、これに関係の答申が三十一年の二月にできまして、金融調節上非常に重要な倒産を創設いたしたわけでございます。それから、現在やはり法律になっておりますが、預金等に係る不当契約の取締に関する法律という法律がございまして、これは例の導入預金が当時非常に横行いたしまして、これを取り締まるためにどういうように規制したらいいかということを答申をいただきまして、それに基づいて法律ができておるわけでございます。
この調査企画部会は、一般の小委員会とやや性格の異なった運用をしたいという会長の御意向がございまして、会長のいわばブレーンというような格好で使っていって、ある程度答申的な、積論的なものが出ますれば、それを調査会にお諮りしてきめていただきたい、こういう会長の御意向でございます。そういう意味で逐次いろいろな分析をやっております間に、中間的にそれをとるべきものがあれば、運用上とっていこうじゃないかというようなことでございますが、今はまだ現状分析の段階でございまして、これから各種の提案を検討し、さらに結論的な段階に入ろうという中間の過程でございます。
今の段階におきましては、まだまとまった資料としては外部に出しておりませんが、先般の会合におきまして、オーバー・ローンの問題と関連いたしまして、正常化の問題の問題点としてはこういうところが問題だろうかということは外部に発表いたしておりますので、問題点の整理という段階におきましては、ごらんいただくことはできると思います。
中間のまだまとまらない段階ではなかなかむずかしいかと思いますが、今申し上げましたように、一応問題点の整理をした分がございますので、これはごらんにいれるべきものだと思っております。その後逐次審議が進みますに従いまして、中間的にそういう資料はできるだけ外部に出しまして御批判を得たいというのがわれわれの真意でございますので、まとまり次第お配りいたしたいと思っております。
中央銀行の制度は、何分全体の金融機構の中の中核的なものでございまして、制度を立てるといたしますれば、十分御審議を願い、専門家の意見の御一致を見たあとのほうがいいのではあるまいかということでございます。それで、先ほど申し上げましたように、答申が併立いたしますと、これを法案にして大蔵省の意見をきめるのになかなかむずかしい、しかも最もむずかしい部分がいわば未決定になっておりますので、金融の正常化の問題等に入りまして一応の結論を得、またさらに必要があれば普通銀行の制度等についても御審議を願って、また再び中央銀行の問題に振りかえて今ペンディングになっているような問題を含めましてまた御審議を願って、結論が出ればこれを制度に移したい、こういうふう
日本銀行券の発行限度につきましては、終戦直後通貨発行審議会という制度が設けられまして、主として当時の経済企画庁におきまして所管されて、そこにおいては最高限度をきめておったわけでございますが、占領が終わりまして、そういう制度でなしに大蔵大臣においてきめたほうがいいだろう、こういうことになりまして、現在におきましては、事実上政策委員会の意向を聞きまして大蔵大臣が限度をきめるという制度になっております。で、これは単に大蔵大臣の決定事項でございまして、現在は、昨年の十二月にきまったかと思いますが、現在一兆千五百億円が限度になっております。
一兆一千五百億円でございます。
日本銀行法によりますと、発行限度の決定は「主筋大臣ハ閣議ヲ経テ……銀行券ノ発行限度ヲ定ムベシ」、こういうことになっておりまして、この限度を定めたときには公示するということになっております。しかし、通貨でございますのでこれを限度内に必ず押えるというわけには参りませんので、この限度超過の場合を想定いたしているわけでございます。それで、必要な場合には日本銀行はこの発行限度をこえて銀行券を発行することができる。「但シ十五日ヲ超工其ノ発行ヲ継続セントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ」ということでございますので、限度超過が十五日をこえるということになりますと、大蔵大臣が認可をして続けている。こういうことでございます。
それは限度発行税の問題であろうと思いますが、今申し上げましたように、十五日をこえる場合にはまず大蔵大臣が認可をいたしますが、その場合には、十六日以後の発行限度を越える銀行券の発行高、つまり限度超過の金額に対しましては、その日数に応じて主務大臣の定むる割合をもって発行税を納めると、こういうことになっております。現在、大蔵大臣が定めております発行税は、年三分の割合においてこれを徴収いたしております。
むしろ、発行できる権限は主務大臣の認可にあるわけでございまして、その認可を得、限度超過発行いたしましたその結果について税金を納めるということになろうかと思います。
日本銀行券の発行荷は、大体において国民総生産の伸びに関連をもってふえていくわけでございます。それで、その当時の経済情勢、金融の情勢等いろいろ現実的に考えまして、大体において日銀券が限度を越えないという程度のところを目安にしてきめております。で、ただ、たとえば年末でございますとか、年度末でございますとか、通貨が当然非常にふえる時期がございますので、そういう点をめどにしてきめますと、非常に限度が大きな数字になりまして、心理的にもまたインフレ的なものになってはいけないということで、そういう例外的の期間はある程度認可をもちまして限度超過をやってもよろしい、しかし大体において一般の月の半ば、それから普通の月においては限度内に入るであろうという
今のお話は、全体の財政金融政策におきましてどのように経済計画と合わす政策をとっていくか、それに関連いたしまして通貨の発行限度をどう考えるか、こういうお尋ねかと思います。それで、この通貨の限度は、率直に申しまして、経済活動の結果でございまして、通貨量自体を抑えるということは実際上まず不可能であろうと思います。しかし、現実には経済活動のまた反映でございまして、それは経済流動自体をいかに調整していくか。で、その結果通貨に反映されるということで、常に通貨量の増減には関心を持って見ているわけでございまして、最近の経済の調整過程におきましても、たとえば昨年の七月ごろでは日本銀行券の毎月の平均発行高は対前年比二六％ぐらい上回っておったわけでござい
日本銀行券が出ます原因には、おおむね、分類いたしまして、大きく二つあると思います。財政の払い超過から出るものと日本銀行貸し出しで出るもの。したがいまして、経済の伸びということを考えますれば、通貨は若干ずつふえると。そういう意味で、かりに財政が均衡いたしておりましても、そのままでは日本銀行貸し出しはふえると、こういうことであろうと思います。ところが、昭和三十六年度全体を通観いたしまして、財政上の揚げが四千九百七十億でございます。おおむね五千億揚げが来ておりますから、これをカバーするだけの日本銀行貸し出しは、これはやむを得ないと考えております。さらに、それに対する正常通貨の供給という面におきましてアルファが要るわけでございます。現実には
これは経済の成長に伴う通貨の必要というものが、まず観念的には想定されると思まいす。で、そのもとで財政の揚げの原因の中には、一つは一般会計の租税関係の揚げがございますし、一つは外為関係の揚げがございます。それで、昔の金本位制度を想定いたしますれば、当然外為関係の揚げは埋めるべきではない、こういうことではあると思います。しかし、これはかっての昭和四、五年ごろのいろいろな経済が非常に日本経済として苦境にあったのは、金本位制度自体からやはり来た画が相当あったんではなかろうかと通貨的には考えるわけでございまして、その後管理通貨制度に各国なって参っておりますが、必ずしも外為関係の揚げをそのまま揚げてしまって経済がうまくいくかどうかという点につい
外為の揚げの関係は先ほどお話し申し上げたとおりだと思いますが、一般会計の揚げ、その他の揚げにつきましても、やはり同じく経済の実態を反映しておるところだと思います。たとえば租税収入が非常に多過ぎる、これは経済活動が盛んであって、法人税、所得税が想定いたしましたよりも余分に入ってくるということから来るわけでございまして、非常に強い引き締め的な感覚から申し上げますれば、そういうような揚げもこれはためておくべきだ、こういうことになると思うんでございますが、外為の揚げ自体もそのままにしておくのは必ずしも経済上適当でないという感覚と同様に、租税から来る揚超も必ずしもそのままにしておいていいものではなかろうと思います。しかし、逆に考えますと、一般
それは納税の場合に全額貸し出しに充てれば相殺される、こういうことでございますが、何分貸し出しでごいますから、全部埋める義務はないわけでございまして、金融の立場でできるだけ埋めないようにするということにすれば、それだけ金融は締まり得るかと思います。
プラント輸出に対する輸銀の金融は輸出業者に対して直接やっております。輸出業者の中には、輸出の仲介をやります商社も含んでおるわけでございますから、商社あるいはメーカーに対する金融でございまして、それはいずれも日本側のものでございます。したがいまして、外国人に対して輸出金融をやっておる事例はございません。
