これは、こういう事実であろうと思います。輸銀の融資の関係から申しますれば、先ほど申し上げましたように、日本の商社またはメーカーに貸しておりますが、たとえば船の場合を例にとって考えますと、日本側の造船所は、外国人たる向こうの船会社に対して延べ払い債権を持っておるわけでございまして、これは外貨建てになっておると思います。それが、かりに七年の延べ払い契約だといたしますと、七年間かかって日本の造船所は外国人たる船会社から逐次支払いを受けて、その支払いを受けたドル、外貨を円に直しまして輸銀に返してくる、こういうことでございますので、債権債務の関係は日本の造船会社と先方の船会社との間にあるわけでございます。その点は輸銀は直接関係しないわけでござ
これは、たとえば国内関係におきましても、かりに自動車の月賦販売の場合を考えますと、実際に金融を受けておるのは自動車を製造しておるメーカーでございまして、そのメーカーから月賦販売会社を通じて消費者は自動車を買っておる。そういたしますと、債権債務関係はむしろ消費者のほうと販売会社のほうにありますけれども、これは特に金融の面からは関係ないわけでございます。しかし、その月賦販売をやりますについての金利をどうするとか、あるいは値段をどうするとかいう場合には、当然自動車会社、メーカーたる自動車会社が、金融を受けております金利とか、その値いろいろな条件に左右される、実質上左右されるということはあると思います。したがいまして、船舶の輸出の場合におき
その問題は、多分国内造船と船舶輸出の場合との関係かと思いますが、たとえば、輸銀が今のように低利の金を日本の造船業者に貸しまして、その結果、輸出船の船価が安くなる。その安くなった船を外国の船主が買いまして、それで仕事をするということになります。一方、たとえば国内の造船におきましては、国内の金利で、たとえば開発銀行からの造船金融でございますが、それによって日本の船を造っておる。そういたしますと、輸銀が出します金利と開発銀行が出します金利の差額だけ日本の船会社のほうが損をする。そうすると、国際競争上不利になるじゃないか、つまり輸出船舶と国内の造船による船舶との競争関係、こういう問題は率直にいってあるわけでございます。これの利害得失につきま
投資案件といたしましては、大きな問題といたしましてウジミナス、それからアラスカ・パルプ、大きなものでございますが。そのほかに、アラビア石油に対する投資、その他全体におきまして対象事業数三十、それに対する昨年末の貸付残高は二百四十二億、こういうようになっております。比率から申しますと、先ほど申し上げましたアラスカ・パルプが最大でございまして、これが全体のうちのほぼ半分を占めております。四九％でございます。それから鉱業、これが五件でございまして、構成比率が二五％ぐらいでございますが、それから鉄綱業というのが二件でございまして、構成比率が六％でございますが、この中にウジミナスが入っているわけでございます。
従来輸銀の融資対象といたしまして、一億以上のものはお手元に差し上げてございますが、今のお話は投資案件についてということでございますから、別に表を作りまして提出いたします。
投資金融と別に輸出金融、両方ございます。投資金融は先方のブラジル・ウジミナスに対する日本ウジミナスからの出資、その金を融資する、そのほかに建設のために日本から機械を輸出いたしておりますので、それに対する金融と、二本建になってやっておるわけでございます。
やはり同じ形式になっております。
日本輸出入銀行の昭和三十七年一月末現存の状況について、簡単に御説明申し上げます。 昭和三十七年一月末の主要勘定におきましては、まず貸付金が千八百二十八億円でございます。で、この千八百二十八億円の主要なる部分は輸出金融にかかるものでございまして、これが千五百五十六億円となっております。で、その他投資金融及び輸入金融でございますが、投資金融が二百四十九億円、ほぼ二百五十億円、輸入金融が二十三億円となっております。次に、有価証券の勘定として五十三億円を持っておりますが、これは輸銀としての余裕金、資金通用に属するものでございます。で、その資金源といたしまして、政府からの借入金が千三十四億円でございます。それから自己資本として資本金が七百
そうでございます。全体の貸付でございますので、輸出金融、輸入金融、投資金融を入れました数字でございます。
東南アジアの貸し出しの状況でございますが、今申し上げました五百二十六億円は、輸出金融、輸入金融、投資金融三つを含んだ数字でございます。二九％は総貸し出しに対する割合でございます。それで、輸出金融でございますが、件数三百三十件、金額五百十四億でございますので、その大部分が輸出金融、こういうふうにお考え願いたいと思います。 で、東南アジアでございますが、この範囲は大体フィリピン、南ベトナム、タイ、マラヤ、シンガポール、インドネシア、インド、セイロン、パキスタン、ポルトガル領ゴア、これだけの範囲をもって統計上東南アジアといたしているわけでございます。その中で特に金額の大きいものはインドでございまして、金額において二百四億円でございます
九億八千五百万でございます、、正確に申せば。
三十七年度につきましては、計算の基礎といたしまして、船舶等は現在の成約状況、それぞれ積み上げ、それに見通しを入れてございます。その他は見通しでございまして、特に、正確に地域別の統計は今時っておりませんが、大勢といたしましては今申し上げましたようなことでございますので、東南アジアが大部分で、中南米、それからヨーロッパ、こういうようなところに向けられる予定でございます。
全部実績でございます。
一月末までの実績でございます。残高でございます。
三十七年一月末で二百四十九億、おおむね二百五十億でございます。
投資金融につきましては、御存じのように、アラスカ・パルプ及びミナス製鉄所、この関係の数字が多いわけでございまして、その他の数字が少ないわけでございます。投資金融につきましては、そういう意味で、アラスカ・パルプが北米でございますので、この数字が百十八億六千八百万、おおむね百二十億というのが北米向けでございます。それから、中南米のうちのミナスでございますが、ブラジル関係が四十九低九千五百万、おおむね五十億、中南米全部で五十三億八千七百万でございますので、その大部分がブラジルに参っている、こういうことでございます。
三十七年度の貸し出しの計画によりますと、輸出金融につきまして千百五十億円を予定いたしております。それから、輸入金融につきまして十五億円、投資金融にお−きまして八十五億円、合計千二百五十億円の貸し出し計画でございます。これに対する原資といたしましては、政府の出資金二百億円、資金運用部の借入金六百十億円、回収金等四百四十億円で、原資の合計千二百五十億円でございます。そういう意味で、回収金は別でございますので、結局政府出資と資金運用部の借り入れ八百十億円が純増になる、こういう計算になると思います。
一月から二月、三月の分が若干不正確な分がございますが、かりに一月末の数字を年度末と考えますと、今の仰せのような数字になるわけでございます。
輸出入銀行の金融の方式は、御存じのように、延べ払い輸出に対する金融になるわけでございまして、したがいまして、その延べ払いの期間によりまして一定の据え置き期間を置いて、あと年賦償還、こういうことになるわけでございます。そういう意味で、現在輸出入銀行ができましてから十年近くになりますので、ぼつぼつ初めの部分が回収が終わってくるような段階になるわけでございます。貸し出しの期限が大体七年、あるいは若干それをこえるというものもございます。投資金融につきましてはさらに長くあるわけでございますので、それが逐次分割されて返ってくる、こういうことでございます。お話がございましたように、三十両年の回収金が三百二十四億、二十六年の実績見込み四百十億、三十
現在の輸出入銀行の回収状況は、結論的に申しますと非常に良好でございまして、いわゆる滞り貸し的なものはございません。順調に返ってきておるわけでございます。輸出入銀行のこの点に関する審査の方針、つまり健全金融で滞り貸しがないようにという配慮につきましては、まず何と申しましても、これは輸出のための金融でございますので、外貨の手取りがなければ意味がない、こういうことから、相手の信用度を十分調査いたしまして、確実に回収が外貨によってできるということを全体の目安といたしておるわけでございます。現在のわが国の全体の延べ払い輸出制度といたしましては、御存じのように、為替管理法がございまして、まず為替管理法のもとにおいて十分に延べ払いの金融が回収でき
