これは何と申しても、まず輸出が出るということが前提でございますから、この制度によって輸出がどのくらい伸ばされたかということは、これは計算上の仮定論になりますので、ちょっとはかりにくい要素であろうかと思いますが、具体的にそれでは輸銀が融資いたしまして輸出が出たものがどの程度国際収支面で貢献しているかということになりますと、現実には毎年回収として外貨が入ってきている。そのほかにいわゆる債権として残っております——これは為替局のほうの御所管でございますが、外貨準備というようなものをどこまで計算上入れるかというようなこともございまして、現に今の外貨準備の面から申しますと、輸出入銀行の融資の対象になっている延べ払いの金融の数字は外貨準備の計算
輸出入銀行の融資の対象となっておるものは、ほとんど大部分が信用状付きのものでございます。それから、船の輸出の場合が大部分でございますが、これは船自体を担保にとっておりますから、そういう意味で貸し出しの確実性は保たれておるわけでございます。
今回御提案申し上げております輸出入銀行法の改正案の一点は、今お話がございました借り入れ限度が自己資本の二倍になっておりますのを三倍に上げるという点でございます。で、この趣旨は現在の輸出入銀行の出資に関連いたすわけでございまして、出資金額及び準備金の合計額に二倍をかけて、それが借入限度になるわけでございますが、ところが、産投特別会計の資金には必ずしも全体として余裕があるわけじゃございませんので、非常に苦労をして輸出振興のためにこの出資を出している、こういう実態でございます。それで、資金運用部の金を使うといたしましても、そういう限度の上で限界が自然にできてくる。ところが、輸出入銀行の業務といたしましては、普通の銀行業務と若干ニュアンスが
ただいまお話のございました輸銀の金利についての考え方でございますが、これは国際競争力という意味におきまして、日本の金利が高いわけでございますので、その水準を国際金利水準まで引き下げまして、競争上不利がないようにいたしたい。これを積極的にいわゆる輸出補助金的に使用いたしますことは、国際関係からいいましても、諸外国の非難を招くことになりますし、適当でない。そういう意味で、割高な金利を国際水準程度まで下げるというのがわれわれの目標でございます。 具体的な輸出入銀行の金利につきまましては、協調比率がございまして、市中金融と協調融資をやっておりますので、市中金利の上がり下がりと輸銀の金利の上がり下がりと相関関係がある、そういうことでござい
経済協力基金の所管は現在企画庁でございますので、企画庁に依頼いたしまして、提出してもらうようにいたしたいと思います。
ただいまの四分の金利が輸出振興にどの程度役に立つかという問題でございますが、午前中若干御説明申し上げましたように、諸外国の金利水準が昭和三十年以降の統計から見て少しずつ上がってきております。輸銀の金利は据え置くと、それから日本の国内金利が若干下がっている、こういうことを総合いたしますと、金利の面からする国際競争力は総体的に上がっておると見ていいと思います。そういう意味で、この輸出入銀行の機能といたしまして、まず金利面からは十分国際競争に耐えるだけの援助をしております。 それから、第二の問題は、融資の期限の問題でございまして、市中金融機関におきましてはどうしても貸し出し期限が短くなるわけでございます。これを補完するために輸銀で長期
やはり輸出の規模が増大して参りますと、全体としての延べ払い金融の金額もふえて参りますし、金額の少なかった分の何分の一かずつ回収していくと、しかしそれに対して新しい融資の額はふえていくわけでございますから、残っております債権はまあ逐次増大していく。これはやはり貿易が拡大していけば当然でございまして、その中身が不健全でないという条件さえ満たしておれば、将来の外貨回収力も含んでおるわけでございますから、いいのではなかろうかと思っております。
御存じのように、インドに対する円借款、あるいはパキスタンに対する円借款、その他各国との協定によりまして輸出をいたしておる分がいろいろあるわけでございますが、その他ベトナムに対する円借款、あるいはベトナムに対する経済協力、こういうようなもの、あるいはインドネシアに対する経済協力、その他いろいろな協定によりまして輸出をいたしておりますので、今申し上げました数字は、こういう協定に基づく輸銀の融資というものを全部含んだ数字でございます。
ＤＡＧの関係は、直接日本からの輸出でございませんので、これは統計の外になっております。
結局、低開発国の援助になるかならないかという実体の問題は、一つはコマーシャル・ベースをはずすかどうかという問題が一つあると思いますが、これは各国の経済援助におきましても、回収ができるということは前提にいたしておるわけでございまして、回収ができるうちで一般にコマーシャルと考えられておる分野を踏み越えておれば、これは援助的色彩が非常に強い。しかし、実際には、感覚的に考えまして、はたしてどこまでがいわば援助といわれておってどこまでがコマーシャルであるというのかは、なかなか抽象的にはきめがたい問題かと思います。それはたとえば償還期限が非常に長いというふうな場合に問題になるのじゃないかと思うわけであります。それから、第二の問題は金利でございま
これは出資のための金融でございまして、それが直接物の輸出には結びついておりません。ただ、現実の問題としましては、その出資しました金が向こうの側で一部延べ払いに輸出に使われる面もあるかと思いますけれども、大体においては出資は出資で先方のいろいろな設備その他の金に使いまして、延べ払い輸出で原材料あるいは機械を輸出いたしますときには、別に延べ払い金融をその外ワクとしてつけておるというのが実情でございます。
先ほど申し上げましたように、一つの、たとえばミナスを例にとって考えますと、ミナスに対する輸銀の融資の方式は、こちらに日本ウジミナスという会社がございいまして、ブラジルにブラジル・ウジミナスという会社がございます。それで、日本のウジミナスが先方のブラジル・ウジミナスに対して出資する、及び日本のウジミナスが機械その他の建設資材を輸出すると、こういう格好になっておるわけでございます。で、輸銀はもっぱらこの日本のウジミナスに金融をいたしておるわけでございまして、その金融の方式としては、一部は日本ウジミナスがブラジル・ウジミナスに出資をするための金の金融をつける、これがいわゆる投資金融でございます。輸銀の面から見ますと、これは投資金融になりま
プリンシプルは同じでございます。
むしろ、タイド・ローンの感覚は金を貸すという観念が先に参りまして、その金でまあ何を買うかということがはっきりいたしますとタイド・ローンになると思いますが、今のウジミナスその他に対する金融は、観念的でございますが、物の輸出が先行いたしまして、その輸出に金融をつける、こういうことでございますから、もっとはっきり金融的に申しますと結びついておる、こういうことでございます。
では、やや具体的な話になりますので、特別金融課長から御説明いたします。
ブラジルのウジミナスの建設につきまして、わが国が全体として援助をすると。そこでりっぱな製鉄所を建設することによって、まあブラジル国内において良質の鉄ができる。あすこには非常に良質豊富な鉄鉱石がございますので、それを開発するという意味を持っておるわけでございます。 それで、このことが日本経済とどういうつながりがあるかという問題でございますが、まず第一に、これは日本とブラジルとの相互の認識を深めまして、資本及び技術の両面から両国の経済交流を促進するという目的を持っておると思います。日本の製鉄技術は相当進んでおりまして、先進国に負けないような技術を持っておるわけでございますので、その技術とブラジルにございます豊富な良質な鉄鉱石と結びつ
この為替専門銀行に債券を発行さすにつきましては、考慮すべき要件といたしまして、一つは今の金融債市場の中においてほかの金融債と競合する点をどう調整するかという問題、それからこれを発行するについて為替専門銀行の立場におきましてどの程度金額が要るのか、またコストの関係からどの程度がいいのかという問題、それから第三の点につきましては、これを引き受ける側の金融機関といたしまして、どの程度の長さでどの程度のコストのものなら引き受けやすいかという三つの点が論議の中心になったわけでございますが、そのうちのほかの金融債との競合の問題につきましては、現在ございます金融債は興銀、長銀、それから不動産債券、商工債券、一部農林債券、これだけのものが出ておるわ
そのときそのときに、使う場合によりまして意味が違いますが、大体におきまして六カ月以内を短期、六カ月から一年くらいまでの間を中期、それから一年を越えますと、大体長期というように普通考えておりますが、今度は短期に長期というように分類いたしますと、大体六カ月を越えますと長期と呼ぶ場合が多いと思います。
長期信用銀行法の六条二項によりますと、「長期運転資金以外の長期資金」という長期資金の定義があげてございまして、「（資金需要の期間が六箇月をこえるものをいう。以下同じ。）」となっておりますので、長期信用銀行法では六カ月ということになります。
今の御説明、若干足りなかったかと思いますが、資金需要ということで、貸付の方について今申し上げたのでございます。もちろんそれは資金吸収部面にも当てはまりますけれども、これは銀行の性格が貯蓄銀行というように資金の吸収を主として表現いたしておりますときには、そちらの面から考えますし、今の金融の機構におきましては、大体において資金を貸す方、運用する方に重点を置いて書いておりますので、長期信用銀行は貸付の面において今のように六カ月以上、こういうことでございます。資金の吸収の面におきましても、同じく観念的にはやはり六カ月程度が限度であろうと思うわけでございます。従来もわが国の定期預金は戦前まで六カ月をこえるものはなかったわけでございまして、ただ
