預金の問題につきましては、一年の定期は戦後の制度ということを申し上げましたが、本来のわれわれの考え方からいたしますと、この一年定期はできれば適当な機会に廃止したいと思っております。これは一般の商業銀行的な性格を持っておるものといたしましては、やはり短期の資金の需給の調節に当たる方が適当だという考えを持っておりますので、今のように長期の資金が非常に不足いたしております現状では、これは過渡的にはやむを得ない。しかし、それではいつやめるかということになりますと、今のような金融情勢でございまして幾らでも資金は集めたいというような時期でございますから、今直ちにこれを廃止するという時期ではないわけでございますが、本来の考え方としては、適当な資本
普通銀行の貸し出しは原則として三カ月程度の商業手形の割引、その他これに準ずる貸し出しをやっておるわけでございまして、全体としまして、最近のように設備資金の需要あるいは長期資金の需要の多い場合でございますので、戦前ももちろんそうでございましたが、短期の貸し出し以外はやらないというわけではございません。現状から申しますと、今申し上げましたように設備資金は市中銀行におきましておおむね資金量の一割程度を出しておるわけでございます。
今お話がございましたように、設備資金で実体が長いものにおきましても、形の上では手形の三カ月で切りかえておるものが相当あるわけでございます。これはもちろん手形で三カ月の期限がございますれば、相手方としてはそれの決済をやらざるを得ない。銀行といたしましては、そのときの状況を見てさらに切りかえるかどうかをきめておるわけでございます。そういう意味で、この資金の性質は、貸し出しておるそのものとしてみますと短期になるわけでございます。ただ、たとえば長期信用銀行の場合等につきましてはさらに副次的な契約がございまして、短期の手形で切りかえるけれども、これは三年間なら三年間はこの切りかえをやっていくんだという契約がある分もございますので、これを長期と
これは厳密に切りかえが行なわれておりまして、預金につきましても、たとえば六カ月定期というものは、大体においてまた切りかえるということがございますので、どこまでを実体と見るか、統計はなかなかとりにくいわけでございます。そういう意味でわれわれが持っております統計は大体において形式的なものが多いわけでありますが、また別の観点で、たとえば三十七年度の設備投資をどのくらいやったらいいかということになりますと、これは形にとらわれないでそちらの面から実体的な調査をするということで、今のお尋ねに対しまして、銀行行政自体として、一体実質上の長期かどうかという統計は率直に言ってとっておらないわけでございます。そこで、大体の感じでございますが、資金需要の
具体的な計数はわかりませんが、過去五年と申しますと、三十二年のとき、これは非常にふえておったと思いますが、経済の調整を実行いたしまして三十三年では相当成長率が鈍化しておりますから、三十三年の実績は相当低くなっておると思います。それから三十四、三十五年とふえて参りまして、大体二割くらいになっておると思います。そういたしますと、低い時代の三十三年ごろになりますと、あるいは一割から一割五分くらいのことかと思いますが、それは私の推計でございまして具体的にはわかりません。
それはそれぞれの貸し出しの性格によりまして違いますので、むしろ銀行行政で長期をどの辺にすべしということではないわけでございます。具体的には、たとえば生命保険で考えますと、御存じのように大体二十年満期というようなものを中心にして契約いたしておりますから、少なくとも二十年をこえる、二十年、三十年というようなことが生命保険の実体であろうかと思います。それから信託の関係は、これは長期資金を主として扱っておりますので、今の一年以上のものでございますが、これは長期信用銀行についても同じように言えると思います。たとえば電力の貸付あたりになりますと、たとえば開発銀行は三十年で貸しております。市中銀行は、資金源が短期でございますからそれまではおつき合
どうも私、現在の銀行行政で歴史を専門にやっておるわけではございませんので、私のほんとうの個人的な知識になりますので、相当間違っておるかと思いますが、もし個々の御論議が非常に重要な点になりましたら、あとで事務的に調べましてお答え申し上げます。そういう意味で若干不正確の点をお許し願いたいと思います。 信託の概念は英米の系統で発生したものでございまして、ドイツ、フランス、イタリアその他いわゆるヨーロッパ系統の概念には全然ない制度でございます。これは非常に重要なことだと思います。わが国の法制は歴史的に明治以来大陸系の法制をとっておりまして、独法系、仏法系を中心として、英米系の法理論というものは全然存在しなかったというのが実体でございます
お話の通り、信託の観念は先ほど申し上げましたように英米系の思想でございまして、アメリカはあの通りあとからできた国でございますから、イギリスに根源を持っておることでございます。それでこの場合には、結局人を信用いたしまして、自分の財産をその人に預けまして、これを管理運用してもらう、こういうことになったわけでございますから、この信託の観念は、たとえば預金を預かってそのものを返すという単純な法律関係でなしに、預けておる間使用収益もやってもらい、管理もやってもらい、ある人を全幅的に信用いたしまして、能力のない人が自己の財産の管理及び保管を一切やってもらった、これが歴史的な事業だろうと思います。
これは仰せの通り、銀行預金に対比いたしまして、銀行預金と概念的に判然と違っておるもの、そういうように考えればいいのではないかと思うわけでございます。そういう意味で、今お話がございました土地であるとか、建物であるとか、あるいは有価証券であるとか、それから最近の問題では社債投資信託あるいは株式投資信託というようなもの、あるいは今論議の対象になっております企業年金でございますとか、こういうようなものが本来私どもが考えております信託らしい信託ということでございまして、要するに預金の変形的なものだということは、本来の信託として決してそれを中心にやるべきものではない。もちろんそれがいけないというわけではございませんけれども、最初申し上げましたよ
貸付信託の制度は、信託銀行が金銭を受託いたしまして、これを貸し出しに回すという条件で受託するわけであります。そういう意味で信託銀行におきましては、この金をたとえば二年契約で受託いたしますと、主として二年で最高の収益が上がるような貸付に回す、五年で受けるといたしますと、五年間で最高の利回りになるように貸し出す。そこで入りました利息、それを一定の信託報酬を差し引きまして受益者に返す、これが貸付信託の制度であります。 それで現在貸付信託につきましては二年ものと五年ものというようになっておりまして、一応二年ものにつきましては現在六分五厘、五年ものにつきましては七分三厘七毛という予定配当率を業界できめておるわけでございます。これは一定の自
今申し上げました貸付信託は、二年ものと五年ものというようにしておりますが、そのほかに貸付信託以外の指定金銭信託というものがございまして、これは個人々々が指定するのではなくして、一般的に合同運用と言っておりますが、多くの人から集まったものを一緒にいたしまして運用するもの、これについてやはり自粛レートがきめられておるわけであります。これは二年もの、五年ものだけではございませんので、あらゆる期限がつけ得るわけでございますが、一年以上のものにつきましては五分五厘、二年以上のものにつきましては六分三厘、五年以上のものにつきましては七分七毛という自粛レートがきめられております。
ございません。
実質的にはそれに似たようなことかと思います。これ以上に回りました場合には、信託報酬の取りきめがございまして、若干の幅がつけられてございますから、現実の貸し出しからくる収益が悪いときには、信託報酬を削る、あるいは予想以上に収益が上がりましたときには、信託報酬をときに少したくさんもらう、こういうことをやっておりますから、受益者に回ります分についてはほぼ固定いたしております。これが先ほど申しましたように、非常に過当競争を起こさないための一つの配慮でございまして、従来たとえば社債金利あるいは定期預金の金利その他あらゆる金利体系と彼此勘案といたしまして、この辺が最もつり合いのとれたところであろうということで、きめるときにはいろいろ議論がござい
これは現在の時点において数字を申し上げたわけでございまして、過去、歴史的に申しますならば、逐次金融情勢の変化に応じまして変わっておるわけであります。そういう意味におきましては、一つの受益者としては、たとえば五年やっておりますれば、あれは年に二回配当がございますので、そのときの自粛レートに応じて逐次変化いたしております。ということは、大体において同じ歩調をもって運用いたしておりますから、どの信託会社もある程度、金利が下がれば配当率も下がる、金利が上がれば配当率も上がる、こういうような情勢を示しておるわけでございまして、決して千編一律に一定の率をきめておるわけではないのでございます。 御参考のために申し上げますと、貸付信託につきまし
簡単な点からお答え申し上げますと、今までの合同運用金銭信託と貸付信託は、お話のように同じ時期に同じように符節を合わせて動いております。 それから、この予定配当率が預金の金利と同じでないかというお話でありますが、これは非常に違うわけでございます。預金でありますと、一年定期預金ですと、五分五厘差し上げます、これは契約であります。そういう意味では、この五分五厘は最後に引き出されるまで絶対に変わることはございません。一年たって、途中解約いたしますれば、普通預金の金利でありますから別でありますが、このときには、金利の水準が下がっておるから、五分にしますとは絶対にいわない。金利がくっついたものですから……。しかし、たとえば貸付信託はその約束
これが信託の本質でありまして、つまり委託者は受託者を全面的に信頼いたしまして、一つ有利にこの金を回してほしい、その手数は、手数料として約束の手数料を差し上げますというのが信託でありますから、そういう面におきまして、今仰せの通り具体的に幾らに回しますという約束はいたしません。ただ信義誠実の原則に基づきましてできるだけ受益者に有利になるように信託銀行が運用するというのがこの建前であります。
これは信託分離という言葉を正確に御説明申し上げなければ誤解が生じると思います。われわれが行政指導いたしておりますのは、今お話のございましたような兼営に関する法律に基づきまして現在信託を兼営している信託銀行が数行ございますが、これの銀行業務を次第に縮小いたしまして信託らしい信託を重点的にやるということを一般に信託の分離あるいは信託の専業化というような言葉で俗にいっておるわけでございます。信託分離という言葉は、この中で特に信託勘定につきまして別の信託銀行を作りまして、それを重点的にやる信託銀行を作るということを信託分離と俗にいっております。信託の専業化というのは、主として信託を中心にやっております信託銀行が、ますますその色彩を明確にして
具体的に申し上げますと、中国銀行（岡山）、十六銀行（岐阜）、北陸銀行（冨山）、滋賀銀行（滋賀）、第四銀行（新潟）、秋田銀行（秋田）、福井銀行（福井）でございます。そのうちで最初申し上げました中国銀行と十六銀行はすでに完全に廃止いたしまして、すでに信託業務をやっておりません。その他は今整理の過程にあります。
準備整い次第、やらせたいと思います。
実はまだ法案も通っておりませんので、そういうことを見まして内々の準備は進めておりますけれども、パンフレットあたり、まだ勧誘もできませんし、それから職員に、やり方等を徹底する必要もございますし、これはなかなか大きな制度で、新しい制度でございますから、拙速よりも巧遅と申しますか、腰を据えてやりたいと思います。特にこれは信託の問題だけでなしに保険にも関係いたしますので、両業界が過当競争をやらないというような問題もございます保険では事業方法書の認可事項になっておりまして、われわれの方といたしましては、寄り寄り相談いたしておりますけれども、そういう全体を見まして、なるべく国民の皆さんに御迷惑をかけないように、十分御利用できるように、かついろん
