実は、預金もふえておりますが、信託勘定がなおふえておるわけでございまして、具体的には、三井信託で申しますと、三十一年三月の預金が二百三十四億、パーセントで三三・二％、信託勘定が当時四百七十二億でございまして、六六・八％、こういう比率でございましたが、最近の新しい資料によりますと、三十五年九月期でございますが、預金が五百三十七億と伸びております。しかし比率は二七・六％、減っておるわけでございます。信託は千四百六億とふえまして、七二・四％、こういう数字でございます。それから住友でございますが、三十一年三月の預金二百六十億、比率三四・六％、信託四百九十一億、六五・四％でございましたが、三十五年九月におきまして、預金が二八・九％、信託は七一
経済がどんどん伸びて参りますので、預金、信託を含めまして、信託銀行の業務は非常に拡大して参っております。そういう意味で、預金だけごらん願いますと今のような数字になりますが、逆に一般の銀行の銀行預金の伸びはどうかといいますと、はるかに大きな比率で伸びておるわけでございます。信託銀行が信託を専業にいたしましても、そこから生じてくるいろいろな収益があるわけでございます。たとえば信託配当をもらった人はどうするかと申しますと、これは当面その信託銀行の預金に置いておくのが一番便利でございまして、そういう意味でわれわれは、信託関係者の預金はとってもよろしい、ほかの預金競争に新しく乗り出しては困る、こういうことを言っておりますから、信託の業務がどん
この業務分野の調整もやはり実情に即して考えるべきだと考えるわけでございまして、具体的にはたとえば政府の金融機関、いろいろ貸し出しをやっております。たとえば開発銀行、輸出入銀行、それから中小企業金融公庫、国民金融公庫、こういうものは政府の金をつぎ込みまして貸し出しをやっております。建前といたしましては金融をやっておりますから、国民からその範囲において預金を預かっても、絶対郵便貯金と同じように安全なものでございまして、差しつかえはない。しかし、政府が民間とさらに預金競争に乗り出すことはいかがかという政策的な考慮もございますので、政府のあれとしては一切預金を受けないという法制にしてございます。しかし、民間の機関ということになりますと、今申
一般の保険の数理と同様でございまして、どの程度の退職者があって、それに対してどのくらいの掛金をすると、それがどの程度の利回りになるかという計算をいたしまして、それによって保険数理にのっとって制度を組み立てていくという、一般の保険の観念と同じでございます。
完全に企業と保険会社ないし信託銀行との自由契約によるわけでございます。ただその契約の模範的な条件、模範定款的なものはもちろん指導いたしますけれども、どことどこが結びつくかというのは、完全に自由でございます。
今度実行いたします企業年金については、まだ最終的にはきまっておりませんが、一般の保険につきましては、一般の生命保険が運用利回り、予定利回り四分、それから企業年金以外に年金は自由にとれることになっておりますから、それは五分で回しております。
これは午前中に御説明申し上げましたように、実績配当でございますから、今度の企業年金の場合にはどのくらいに回るかという予想が要りますけれども、新しい制度でございますので、保険とのつり合いをとって最終的にきめたいということで、現在検討中でございます。
これは、予定利回りと申しますのは、年金でございますから、二十年、三十年後の利回りまでも考えて計算しなくちゃいかぬ、そういう意味で、現在の金利趨勢から申しすすと、保険会社の四分、五分というのは低きにすぎると思います。しかしこれはまた別に配当がございますから、それで実際上調整される、こういうことになるわけでございまして、われわれの指導といたしましては、戦前は三分五厘くらいの予定利回りしか組んでなかったわけでございます。これは何分にも単に数年ということだけでなしに、何十年先の金利情勢まで考えますと、わが国の金利水準は相当下がるであろうということを予定いたすわけでございまして、今の金利情勢を前提にして考えてみますと、あとになって経理上保険金
今の百万円を信託するか、保険料として払うかという問題は、若干問題が違うのではないかと思うわけでございますが、これは毎年従業員といたしましては少しずつ差し引いていきますわけでございますから、その年度の経過というものが保険なり信託に非常に重要でございます。そういう意味でかりに一定の率を考えていましても、将来信託としてもう少し回る。それじゃだんだん信託資金が具体的に運用上利益が出ますと非常にふくれてくるわけでございます。そうしますと信託の資金として払い込まなくてはいかぬ金額を少々減らしましても予定通りの利回りになる。こういうことになるので、二十年、三十年その人が在職する間、順々に積み上げていくその累計ないしその経過が重要だと思う。こういう
一つはやはり信託の形式におきまして、一定の金を社外に積み立てまして、これを最も有利かつ確実に運用する機関として信託銀行があるわけでございますから、それを使う。それから保険は御存じのように一定の保険料を払い込みまして、保険金を払う。その保険金の払い方として年金的に払うだけでございまして、本来の保険の観念に入っているわけでございますから、そういう本来やっております業務の範囲内に入る、その二つの機関にこれを預ける、こういうことでございますので、それぞれの特色に応じてフェアな競争をするということは非常にけっこうなことである、こういうふうに考えておるわけでございます。
今のフェアな競争ということは、別にコマーシャルな関係の特別な関係を否定する意味ではございませんので、たとえば三菱系統の会社がありまして、それが三菱信託なりあるいは三菱系統の明治生命保険と契約することは、これはまさに契約自由の原則で、そこまで関与するのは行き過ぎであろうと思います。そういう意味で、従来からあるいは株を持ってやっているのもあるかもしれません。あるいは持ってないものは、こういう取引をやるのだから少し株を持ってくれという話になるかもしれません。これはやはり非常に極端に弊害が起きるような現象がない限り、ある意味では公正な競争の中でありまして、自由競争の中であろうかと思います。
今のお話、あるいは企業年金を契約いたしております当該会社の株を持つ場合の話かと思いますが、それはもちろん厳重に規制するつもりでございまして、たとえば信託をいたします場合には、たとえば株式にどのくらい、社債にどのくらいというようなことはやりましても、個別に自分の会社について、買ってくれ、今売ってくれ、こういうような指図はやらさないようにいたしたいと思います。しかしあらかじめ契約いたしますときに、自分の方の株式を何％ぐらい入れてほしい、いわゆる基本契約としてやる程度のことはやむを得ぬかと思います。そういうときには、われわれとして見るならば、模範定款その他で、どの程度なら自社株を入れてもいいかということを十分検討いたしましてやりたい。
一つは、年金信託用の一つの合同運用の形態を認めてはどうか。それからその運用につきましては、保険会社に準じまして、土地、建物等の不動産あるいは有価証券、あるいは貸付金、そういうものについての比率をきめようかと考えております。これはいわば保険会社との競争上のつり合いの問題でございますので、不公平がないように慎重にやりたい。しかし、いずれにしても野放しでなしに、妥当な健全性を保ちつつ、有利に運用でき、かつ保険会社との競争上も不公平でない、こういう観点できめたいと思っております。
運用の規制は投資信託とは違いまして、やはり保険会社と同じような規制をやりたいと考えております。今保険会社の方は具体的に省令できまっておりまして、不動産は二〇％以内、株式は三〇％以内、その他というようになっておりますから、それと同じ方式でいいのじゃなかろうかと考えております。
当然貸付金の限度の中で何らかの規制を加える方がいいのじゃなかろうか、今保険業法の方でも還元融資の限界を置いてあるはずでございまして、そういうものとにらみ合わせまして検討いたしたいと考えます。
これは当然保険会社なり信託銀行におきまして、どの程度の支払いがあるかということは想定できるわけでございますから、それから短期の預金ないし税金で持っている、こういうことで今まで特に支障がございませんので、まかしておきたいと考えます。
従来生命保険におきましても、戦後非常に急速な伸びを示しておりまして、年間二〇％ないし三〇％程度伸びております。年金保険につきましても、当面の間はそんなに伸びるとはわれわれは考えておりません。地固めの時期でございますので、それほどじゃないと思いますが、少なくとも何十年来の歴史がございまして、一応の保険料を取って保険金を払うという仕事を使命といたしております。従来とも金がないので払えなかったというような例はございません。信託銀行におきましてもそういうための機関としてできておりまして、社債投信の場合のように、急に成立いたしまして急にふやしたというような問題でもございませんから、そういう意味で先ほどから申し上げております予定利回りの問題等に
具体的に明文ないし、文書でもって、こういうものでなければいけないという制限はいたしておりません。しかしこれは銀行検査ないし生命保険の検査におきまして、原則として上場株に限るという指導をいたしております。その他特殊な事情がありまして特別な株を持つことはあると思います。これは禁じておりませんけれども、それは極力避けるということで、検査のつど、もし非上場株がございますと、指摘してできるだけ直してもらうようにいたしております。そういう意味で、金融機関としては株式投資というものは非常に安定性を欠いておるものだという認識を持っておりますので、従来からも銘柄の選定については非常に慎重でございます。従来から変な株をたくさん持ちまして、そのために事を
この問題は、先ほど政務次官からお答えがございましたように、一つは国民大衆の利便という問題で、これは広いほどいいということになると思います。それから一方は、先ほど来申し上げた信託銀行の現状及び将来の一つの構想という問題からいたしますと、一つの兼営銀行だけが非常に大きな店舗網を持って競争する、あとはせいぜい三十カ店舗くらいしかないというままで自由にやらせるということは、今度は業界の秩序という面からいってどうか。もし日本経済全体として足りないということでございましたら、これだけの数行の信託銀行で年金をやる機関があるわけでありますから、その需要の多いところにそれぞれバランスをとって店を置くのがむしろ妥当だろうが、しかし現に百八の店舗があるも
信託銀行の店舗の配置は、戦前におきましては非常に限られたものでございまして、多分六大都市に一つずつくらいの程度であったかと思います。戦後わが国の国民所得の分布が非常に違って参りまして、比較的中堅層がまんべんなく広がるということになって参りましたので、そういう情勢に即応いたしまして信託銀行の店舗というものも逐次ふえてきております。この表でごらんいただきますように、現在約三十カ店舗ずつくらいのものを信託銀行が持っておる。これはできるだけ銀行と競合しない業務をやらせるというふうにわれわれは指導いたしておりますので、そういう意味で、特に信託銀行の店舗がふえたために銀行界と大きなフリクションを起こすという問題はないというふうに考えております。
