大月高

従来は第二市場というものはございませんでしたので、第一市場の株だけに事実上限定されておったわけでございますが、今後第二市場ができますとそれをどう扱いますか、これは具体的な裁量の問題でございますので、十分検討して参りたいと存じております。まだ結論を出しておりません。

具体的には調べてみないとわかりませんが、それによって保険会社の経理が非常に影響を受けたという事態はございません。

信託銀行及び保険会社の監督は一括して銀行局でやっております。これは銀行検査を通じて監督いたしておるわけでございますので今の東洋電機のような事態は万々起きないと思いますが、現に保険会社が持っております株式の簿価は、今の時価に比較いたしまして非常に低い値段でございます。そういう意味で、かりに持っておったといたしましても、現在の東洋電機の時価よりも多分さらに低いところで持っておるのではあるまいか、そういう意味で保険会社の経理というものは非常に健全であるというふうにわれわれは考えております。

現在算定会料率によりまして船舶保険の料率は一律にきめられておるわけでございます。そういたしますと、算定会という一つの機構であらゆる会社を通ずる料率をきめるわけでございますので、いわゆるきめのこまかい料率ができない。非常に単純化せざるを得ないわけであります。ところが、各船会社の持っております船舶の性能とか特性、それから乗組員の素質、教育、訓練、そういうものは一切それぞれのニュアンスがございます。程度が違っております。従いまして、船全体を考えた場合、あるいは個別の船を考えましても、またそれぞれ特性を持っておる。そういう特性に応じましてきめのこまかい料率がきめ得ない。保険は御存じのように一つの想定した危険の率に対しまして保険料を取るわけで

たとえば生命保険の場合を考えますと、たとえば、結核の前歴のある人とか、こういう人は保険に入れないわけでございます。そういう意味で、保険団体を構成する人は、まず加入の際に一つの平等な、具体的に完全平等ではございませんけれども、イコール・プッディングの状態に立つ、そういう意味で、料金は一本化されてもそう不都合はないわけでございます。ところが、船はあらゆる船が保険につけられなければ非常に危険の多い問題でございますが、それぞれについて個性があるというような点は人間の比ではないわけでございまして、今お話もございましたように、船員の素質もあり、船齢もあり、船の構造もあり、いろいろなものが非常に側性に富んでおるわけでございます。それで、そういうも

料率を一本と申しましても程度の問題がございまして、特に具体的な表がございますので、あるいはごらん願えればいいかと思うのでございますけれども、たとえば保険金額について三百億円以上、二百億円以上、百五十億円以上、百億円以上、こういうような金額のグループがございます。それから保険成績、つまり事故率、事故率について過去の数年間の統計によって事故率が一〇％未満のものは一体基準の保険料に比較いたしまして何％引き、それから事故率が二〇％未満のものは何％引きというような一つの一覧表がありまして、これに全部出てはめるわけでございます。そういたしますと、今申し上げましたようなものよりもう少しこまかい成績表が実は要るわけでございますので、そういう意味で単

この協定料率に切りかえることによって中小船主の方に不利かどうかという問題は、ちょうど中小企業者が金融上不利になるかどうかという問題とやや似たところがあると思います。それは中小船主におきましては、一般論といたしまして持っている船の質はそうよくないだろうし、あまり大きいものもないだろうというようなことは言えると思いますが、しかし、その会社の特性によっては小さいながらもりっぱな船を持っている、あるいは船員の教育もいいというのもあるわけでございまして、必ずしも料率の問題が大きいか小さいかという問題には関係ないと思います。しかし、一般論から申しますれば、古い船、小さい船、あるいは素質の悪い船を持つ可能性はございますから、そういう点で中小船主に

上がるか、下がるかの問題は、むしろ保険の保護対象の危険率が先行きどうなるかという問題にかかると思います。最近の海運界の状況から申しますと、老齢船とか戦標船はどんどん減っておりまして、新鋭船が非常にふえております。具体的に申し上げますと、昭和二十七年ごろの新造船の割合が四三・五％、戦標船が三二・二％、老齢船が二四・三％、こういうような割合でございましたが、三十五年になりますと新造船は八二％ということでございます。戦標船はわずか一〇・五％、三分の一以下に減っておりますし、老齢船は一〇％を割りまして七・五％、そういたしますと一七％ちょっとぐらいがそういう古い船でございます。あとは大部分が新造船だ、こういう状況になりますと、海難に対しまして

これは、保険の性格といたしまして、一応の保険率を想定して保険料をきめますけれども、決算はお話のように、締めてみないとわからぬわけであります。その決算に基づいてまた新しい保険料率をきめる。その算定会料率においても年に一回改訂いたしますので、協定料率になりますと、さらにきめがこまかくできるであろう、こういうことであります。

従来の算定会料率におきましても、やはり実績を見てこれを改定する、その場合には、われわれが認可する、こういうことでございます。協定料率によりましても、やはり一定の実績を見て、それをこういうように変えたいという申請が参りますから、そのときにスクリーンすれば、中小の船舶の保護という点につきましては同じであろうと思います。算定会料率においてもやはり過去の一定の実績に基づいた新しい料率をきめる。そのときにチェックするということになろうかと思います。それから先ほどお話のありましたように、事前に認可をいたしますほかに、もしこの料率が非常に不当だということになりますと、公聴会を開きまして、その結論によって変更を命ずることもできますし、また公正取引委

お話のように、一年一年の保険料収入と保険金の支払いというものを計算してみますと、責任準備金の積み立て等全部含めまして赤字になるわけでございます。具体的に申し上げますと、三十五年度では損害保険会社全部合わせまして三十四億ばかりの赤を出しております。それに対しまして資産収入がありまして、利息配当の収入が百三十億ばかり出る、その他いろいろな調整をやりまして、利益が八十二億ばかり出るということでございます。従いまして、今お話がございましたように、資産収入で食っておるのだというならその資産はどこから出たのか、もうけ過ぎておるのじゃないか、こういうお話でございますが、この三十五年度の責任準備金の積立額が百六十九億ございます。そういうような関係で

私はそういう要望については承知いたしておりませんが、抽象的に考えますと、政府の債券でございますから、ならないということにはならないと思います。ただ、現実に電話債券は個人が持っているわけでございまして、金融機関を持っておらないということになりますと、日本銀行とのつながりの面からいきまして、すぐ担保に使うというようなチャンスがないのであろう、それからまた日本銀行といたしましても、券面が非常に小さいものでございますから、一般の金融政策としては、こういうこまかいものを一々拾い上げるということは適当でないというふうな考え方を持っているのではないかと思いますが、率直に申しましてまだこの問題について具体的に私検討いたしておりません。

今お答え申し上げましたように、電話債券の性格から申しまして、額面が非常に小さくて、しかも金融の面にすぐに乗ってこないということから、特に勧奨するつもりはございません。

輸出信用状につきましては、御存じのように輸出貿手その他につきまして、輸出について格段の金融をつけるという措置をとっておりますから、できるだけこういう金詰まりの時期には輸出をやりまして、かつみずからの金融もつけるということに努力をいたしておるように考えております。またそういうことは決して悪いことではないわけでございまして、われわれとしてはそういう方向に指導いたして参りたいと思っております。

含み貸し出しの問題につきましては、これは日本銀行と金融機関の関係でございますので、われわれとして直接タッチしている問題ではございません。日本銀行としては、毎月大体各銀行につきまして、どのくらい貸し出しをふやしてもいいかというような窓口指導をやっておるわけでございますが、各銀行におきましては、それぞれの事情に応じまして、その数字が必ずしも同じような結果になるとは限らないが、できるだけ日本銀行の指導に従いまして努力いたしておると思いますが、それぞれ誤差が出ると思います。その誤差が出るような場合に、毎月の貸し出しをできるだけ低くいたしまして、それから次の月においてまた貸し増しをするというようなことをやっておることは事実でございます。しかし

一般の銀行等の預金の関係は、臨時金利調整法によりまして金利の率はきまっておりますので、その点につきましては銀行は確実に守っているというふうに承知いたしております。今お話がございました金融機関同士の預金関係は、いわゆるインター・バンクの預金だろうと思いますが、インター・バンクの金のやりとりにつきましては、一つはコール市場を通じてやりとりが行なわれている、これは貸し借りになりますが、もう一つは直取引のコールというふう言っておりますが、直接コール業者を通じないで貸し借りをやっております。それから一部はいわゆる預金の関係で取引があると思います。それは各銀行の資金のポジションにより、あるいはお互いの金を出す方と受け取る方と金融機関のいろいろな

それでは、最近の金融情勢、特に中小企業の金融関係を中心にして、御説明申し上げます。 　まず日本銀行券の関係でございますが、昨年末一兆四千八百億円に達しました日本銀行券は、一月以来順調に還流をいたしまして、一月末におきましては二千百五十億円の減少を示しました。前年におきましてはこれが千八百四十億円の減少でございますので、還流の状況は順調であるわけでございます。その結果日銀券は一月末におきまして一兆二千六百億円になっております。二月中におきましては、七十数億円の増発でございまして、昨年の二月中の増発が百二十七億円でございましたのに比較いたしますと、若干増発の程度が少なくなっておりますので、そういう意味におきましても伸び過ぎの調整が行な

銀行預金の金利の引き上げ問題につきましては、金融界特に都市銀行の方から強い要望があることは承知いたしておるわけでございますが、われわれの立場といたしましては、現在のところ、この問題々取り上げるつもりはございません。先ほどお話がございましたように、貯蓄増強の必要という点についてはわれわれも十分認識いたし、かつ努力いたしておるわけでございます。今般の各種の税制改正その他におきましても、御存じのように、銀行の預貯金に対する分離課税、これは税制上から見ましては相当問題があると思いますけれども、とにかく一年間の延長をはかっていただきましたし、あるいは貯蓄組合の制度につきましても、その限度を五十万円に上げていただく。郵便貯金も同じく五十万円に限

実はこの問題は、今のようなお話がありまして、若干議論にわたりますので、あまり深く私御答弁申したくはないのでございのでございますが、一つは貯蓄の必要性ということでございます。これは今お話がございました通りの実態でございまして、都市銀行の預金の伸びが悪い信用金庫、相互銀行、農協等の預金の伸びがいい、こういうのが実態でございます。その原因について考えますと、やはり貯蓄性預金の伸びが悪いということではなしに、営業性預金の引き出しが行なわれておるということがポイントでございまして、都市銀行はこの引き締めを実施いたします前におきましては、非常に順調な拠金の伸びを示しておったわけでございます。それに対しまして引き締めが行なわれたわけでございますが

先ほど申し上げましたように、都市銀行の預金が特に伸びないという特殊な事情がございますので、この金融引き締め政策が逐次正常に戻りますれば、また都市銀行の預金もふえて参るだろうというように考えております。現にきのう発表になりました経済企画庁の経済の見通しに基づく資金の需給におきましても、三十六年度の預貯金の動向というものは、金融引き締めに伴う異常なものであるので、これが逐次正常化され、国際収支も改善されてくれば、また都市銀行の預金の伸びの方が大きくなりまして、信用金庫、相互銀行あるいは農協等の預金の伸びはむしろ鈍化するであろうという見通しを立てておりますことは、ある意味の短期のそういう経済の変動に伴う部面が相当多いと思うわけであります。