まず最初の、金利は弾力的に動かさなければいかぬ、そのためにこれを膠着せしめている何か原因があるのではないか、またそういうものがあればこれを除去する必要がないかというお話でございますが、お話のように、一つはやはり郵便貯金の問題があると思います。これは郵便貯金法におきまして、郵便貯金の金利は全部法律で法定されておるわけでありまして、われわれが預金金利を動かします場合に、ある意味で非常に障害になるということであります。従来から郵政省に対しましても、これを少なくとも政令事項以下に落としてほしい、金利を弾力的に動かす必要があるということを強く申し入れておるわけでございますが、郵政省の感覚といたしましては、一つは金融政策の面からはそれは異存はな
いろいろな問題にわたりましたので、一つ一つお答え申し上げます。 一つは、相互銀行及び信用金庫の地区の拡大をはかるつもりはないかというお話でございますが、現在御存じのように相互銀行、信用金庫ともに一定の営業地区を指定いたしまして、その地区内で活動するようにという指導をいたしておるわけでございます。これはもちろん法律的にもチェーンを持っております中小企業金融機関ということでございまして、当然この観念は今後とも持っていくべきものだと思いますが、お話がございましたように、経済が次第に拡大するとともに、また変動いたして参っておると思います。農村地帯が工業地帯になるとか、あるいは電源の開発が行なわれて山奥に町ができるとか、いろいろそういうよ
現在の地方財政の制度におきましては、制度上銀行も相互銀行も信用金庫も平等に扱われておるわけでございます。現実の姿としては、先ほどお話がございましたように、大きな都道府県とか五大市あたりは銀行がやっておりますが、市町村の中には信用金庫、相互銀行が扱っておる分もあるというのが実態でございます。この問題の本質は、この調査会におきまして相互銀行、信用金庫を制度的に排除する方がいいというような意見があったところがポイントでございまして、われわれといたしましては全体の金融機構から申しまして、最近の情勢では、銀行、相互銀行、信用金庫ともに、われわれが検討いたしておりまして、十分その信用度においては信頼に値する、しかも現に金庫を預かっておるそういう
お話がございましたように、規模から申しますと、地方銀行と相互銀行とは、全体の平均は相互銀行の方が小さいわけでございますが、その個々のものにつきましては、それぞれ相互銀行のうちで大きなものは地方銀行の小さいものよりもはるかに大きいということでございまして、個々の銀行、相互銀行として比較いたしますと、それぞれ大きいのもあり、小さいのもあるというように概括していいと思います。 それで将来の方向でございますが、これは制度が別個になっておりますのは、やはり趣旨が違うわけでございまして、地方銀行は一般の銀行法に基づきまして、現在都市銀行、地方銀行と誓っておりますが、これはいわば俗称でございまして、事実上都市を中心に営業いたしておるのを都市銀
税制と金融の関係の基本は、資本の蓄積に対して今の税制あるいは国の予算がどういうような関係があるかということが一つと、それから貸し出し特に日本銀行の貸し出しにつきまして、それが国の財政とどういう関連があるかと、二点あると思います。税制と預貯金その他の資本の吸収の面の問題につきましては、これはやはり国民経済全体のうちで強制貯蓄の部面と任意貯蓄の部面とをどういうふうに考えるかという基本的な問題だと思います。やはり全体の今の日本の経済の体制から申しますれば、基本的には自由経済でございまして、国民の任意貯蓄を主とする。しかしやはり社会政策であるとかあるいは公共事業であるとか、そういう社会資本の充実の要請も非常に高いわけでございますので、その必
預貯金の中で課税になる部分と非課税の部分とは、要するに国民貯蓄組合によって非課税にされている部分とその他の部分の問題だと思いますが、この大蔵委員会におきましてもいろいろ御論議がございましたように、国民貯蓄組合制度自体にいろいろ問題がございまして、率直に申しまして、現在の制度が適正に完全に動いておるとはわれわれの立場からも申せないと思います。そういう意味で預貯金の中で形式上貯蓄組合預金という形になりまして、非課税になっておる部分が相当ある。今度の改正におきましても、そういう部面を次第に適正化して参りたいというのが一つのねらいでございますが、しかし、ずっと過去二、三年来の傾向といたしまして、非課税の部分が非常に多くなっておるということで
預貯金の利子課税につきましては、今、主税局長からお話しになった通りでございまして、われわれといたしましても全く同意見でございます。つまり、この問題は日本の特別な事情と申しますか、明治以来後進資本主義国として先進国を追っかけておるというふうな特殊事情がございまして、先ほどお話しになりましたように、大正九年以来分離課税という資本利子課税でやってきておるわけであります。一時シャウプ税制のもとで一年間例外的に総合課税になりましたけれども、それ以外は分離課税でやっておるという特別な事情は、やはり一木経済の特質を反映しておるのじゃないか。もちろん税制の方の立場から申されれば、当然課税の公平という問題があると思います。われわれの資本蓄積という立場
この貯蓄組合制度の運営の適正化という問題は前から問題でございまして、われわれといたしましても実は貯蓄増強をはかる立場にはございますが、課税を免れてまで貯蓄をしてくれというつもりはございません。そういう意味で、今度の貯蓄組合法の改正の趣旨も、健全な貯蓄を推進したい、こういうことでございまして、従来から金融機関に対してはやかましく指導しておるわけでございますが、何分基本法規が従来のままでございますと、従来の惰性もございまして、制度の切りかえというものはなかなかうまくいかない。そういう意味で、特に今国会におきまして制度自体をはっきりいたしまして、その機会にまた行政指導も強化いたして参りたい、こういうつもりで、金融界に対しましてもうすでにそ
率直に申しまして、今回のような事件は、結局脱税事件しかも大きな査察事件に関連いたしておりまして、私はこれは預金者は相当悪質であると思います。そういう意味で、金融機関の側も決してほめた話ではございませんけれども、むしろ預金者の強い要請によって、いわば預金競争上の必要からそこへ誘惑されたと申しますか、そこへ追い込まれたというのが真実であろうと思うのでございます。そういう意味で、非常に例外的なことではあろうと思いますが、一般的に貯蓄組合の運営自体若干ルーズになっておる、課税漏れがあるということはこれまた事実でございますので、そういう点については制度を改めていくということがやはり基本であり、なおあわせて預金者及び金融機関側の自粛を求める、こ
今のお話の系列という意味が、どの程度のものかわかりませんが、常識的に申しますれば資本関係及び役員関係がおもだと思います。その他融資関係、相当大口の融資があるというような点が問題であると思いますが、出資をいたします関係につきましては、御存じのように独禁法がございまして、これは相手の会社の十分の一以上の株式を持ってはならないということになっておりまして、それの範囲以内になっておるはずでございます。 それから役員の兼任につきましては、金融関係の法規、つまり銀行法とか信用金庫法、その他の法規によりまして、金融機関の常務に従事する役員は他の企業の常務に従事することはできない。もしそれをやります場合には金融当局の認可が要る、こういう制度にな
昭和二十年七月末におきます樺太における預金の総残高が二億一千七百万円でございまして、その中に日銀代理店預かり金勘定、つまり国庫金でございます、これが百二十三万二千円、これが中に入るのであります。
樺太におきます終戦前後の国庫金の支払いにつきましては、手続といたしましては、日本銀行から国庫金を送金いたしまして、樺太にございます日本銀行代理店、具体的には北拓の支店であると思いますが、そこへ払い込みます。それに、その預金のうちから正当なる支出官の振り出しました小切手に基づきまして、これを払っていったわけでございますけれども、残念ながら終戦後の混乱によりまして、かつ現地の支店が、ソ連のほうに接収されて証拠書類その他全部今ございませんというようなこともございまして、幾ら預金がございまして、幾らその中から払い出されたかということは、一切不明でございます。
終戦後におきます国庫金の支払いは、先ほど申し上げたような手続で行なわれるわけでございますので、当時の銀行サイドにおきましては、その金がいかなる目的で、いかなる人に支払われたかということは、つまびらかにいたしません。 で、もしその金が、何らかの請負業者その他の軍関係の方に払われたといたしまして、その人が、その金をかりに北拓の、まだ樺太にございます支店に、今度はその人の預金としてやっておったといたしますと、それは当然一般の樺太における預金の取り扱いに関する規制に従いまして、内地において支払われたわけでございます。で、内地における樺太の預金の支払いにつきましては、御存じのとおり終戦直後、八月の二十日から自由になりましたが、すぐその月の
前段の、違法に払い戻しを受けたというような事実はないと思います。 それから、停止についての法的の根拠は、いろいろ変わっておりますので、若干詳しく申し上げますと、最初昭和二十年の八月の二十日におきまして、樺太の引揚者の預金の支払いは内地において許可されておるのでございますが、これは銀行等資金運用令という総動員法に基づく勅令に基づき、預金の便宜代払い制度があり、昭和二十年八月二十日付の通達により、同日から樺太引揚者にも適用されることになりました。それから、引き続きまして八月の二十五日から、朝鮮、台湾、関東州からの引揚者についても、同様の措置がとられたわけでございます。最初許可されました根拠法規はそれでございますが、次いで同年、昭和二
北海道拓殖銀行は閉鎖機関に指定されておりません。そういう意味で、閉鎖機関に関する覚書の適用を受けておらないわけでございます。先ほど御説明申し上げましたような金融取引の統制に関する覚書、そちらに基づきまして支払いを停止された、こういうことでございます。
その覚書に「外国為替」という定義がございまして、その中に含まれております。また、これは別に、この覚書の中に「在外資産」という定義がございまして、その在外資産には、外地にございます預金を在外資金と言っておりまして、その二つの面から禁止されたわけでございます。
銀行預金の関係におきましては、各店舗における預金者がその店の債権者と、こういうことになっております。したがって、この一連の措置における考え方は、樺太における預金は樺太の支店の債務でございまして、それを内地にある支店において払いますときには為替関係が起きる、こういうことでございまして、そういう一連の徹底した観念でこの法制ができておるわけであります。
今の関係を法律的に申しますと、内地にある銀行の支店が樺太にある支店にかわりまして預金を払うということは立てかえ払いになるわけでございまして、立てかえますと、その内地にある支店は樺太にある支店に対して債権を持つ格好になるわけでございます。これは同一銀行の場合には、法人格が同じでございますので、その関係はもちろん民法あるいは商法上は一緒になるわけでございますが、為替取引という観点から申しますと、これは明らかにほかの店の預金をかわって支払うと。で、それに対して、ほかの店に対して債権を生ずるという関係で為替関係を生ずるわけでございまして、これはまた、今の代払いの問題は、必ずしも北拓の預金に対して北拓の内地支店が払ったわけじゃございませんので
ただいまの問題の法的な根拠は私が先ほど申し上げましたとおりでございまして、閉鎖機関に関する覚書に基づいたものではなくして、外国為替その他取引に関する覚書に基づいたものでございます。 そういたしますと、今お読み上げになりました文書がおかしいじゃないか、こういうことだと思いますが、これは実は今いろいろ御説明がございましたように、日本銀行札幌支店から出ました文書でございまして、これに対してわれわれのほうから指示いたしましたことは、「ついては」という言葉ではなかったわけでございます。で、日本銀行からも各ほかの銀行に対してもいろいろこの関係の通達は一斉に行っておるわけでございまして、そういう通牒を参考のために調べてみますと、そういうように
日本銀行札幌支店から出ました文書自体については、日本銀行の責任において出されたものだと思います。しかし、その基礎法規の関係については大蔵省が責任を持っているわけでございます。
