国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案につきまして、若干補足的に説明させていただきます。 国民貯蓄組合法は、御存じのように、国民の健全な貯蓄を奨励する目的で昭和十六年に制定されたものでございまして、戦後におきましても、経済の再建と安定成長のため、貯蓄の推進に大きな役割を果たして参ったのであります。特に最近の経済情勢におきまして、貯蓄の増強がますます重要となって参りました情勢にかんがみまして、昭和三十七年度の税制の改正におきましても、預貯金等に対する利子課税、これは分離課税一〇％ということになっておりますが、これをさらに一年延長いたしますとともに、郵便貯金の預入の限度を現在三十万円でございますのを五十万円に引き上げます。また、簡易生
現在の所得階層別の貯蓄保有状況の調査が、経済企業庁の消費者動向予測調査、昭和三十六年二月というのがございますので、それによりまして御説明申し上げます。
あとで資料としてお配り申し上げます。とりあえず口頭で御説明申し上げます。 都市におきましては、所得階層別に、大体十万円飛びに分類いたしまして、二十万未満、二十万から三十万、三十万から四十万、四十万から五十万というように分類いたしますと、ちょうど五十万円見当の平均貯蓄の保有額というところは、五十万円から六十万の所得階層におきまして四十万三千七百円という数字でございます。それから、六十万から七十万というところで五十九万二千三百円。それから農村におきましてその辺を見ますと、所得階層四十万から五十万におきまして四十一万七百円、それから五十万から六十万の所得におきまして五十五万七千八百円、こういうような数字になっております。
給与所得者の中で主税局の調べがございますが、給与所得者の構成比率を、全体を一〇〇といたしまして、二十万円未満が二七・五％、二十万円から三十万円が二一・九％、三十万円から五十万円が三一・八％、こういう数字でございますので、それまで合わせますと約八〇％ぐらいのところへ行く思います。それから、五十万円から七十万円の所得階層が一一・九％、約一二％、こういうふうになっております。したがいまして、この辺のところは大体給与所得者につきまして中の上というところかと思います。
これは実は、郵便貯金におきましても、三十七年度から三十万が五十万円になりまして、それから簡易生命保険の限度も、三十万から五十万になります。国民貯蓄組合もそれに歩調を合わしたわけでございまして、従来これらのものは、簡易保険は別でございますが、貯蓄組合と郵便貯金はほぼ歩調を合わして上げてきておりますので、郵便貯金が御存じのように庶民階級の貯蓄の優遇ということにありますので、そういう精神は失われておらないと思うわけでございますが、具体的に申し上げますと、三十六年度の国民所得の推計は、前回非課税限度の引き上げが行なわれました三十二年度に比べまして、六三％上がっておるわけでございます。それから、 一人当たりの国民所得は五七％上がっておるわ
そういたしますと、まあ五十万円はかりに高過ぎるということになりますと、前回の三十万円、三十二年の三十万円も高かったのじゃないかというようなことでございまして、これは歴史的に昭和十六年以来逐次経済情勢の推移に応じまして引き上げて参っておるわけでございまして、たとえば国民貯蓄組合におきましては昭和十六年の限度が三千円であったわけでございます。それから十七年に七千円、十九年に一万円になりまして、二十二年、終戦後におきまして三万円という数字が出ております。で、かりに二十二年の三万円を今の物価に引き直してみますと三十万円で、ちょうど十倍、五十万円で十五倍くらいの数字でございまして、当時優遇いたしておるという限度から申しますと、非常に渋いものに
おおむね十五兆円であります。
昭和三十六年三月、これは毎年一回三月末で統計をとっておりますが、昨年の三月末の貯蓄組合のあっせんにかかる貯蓄の額は四兆六千六百十五億九千三百万一四兆六千億ちょっとこえているというところでございます。一
残りの部分が課税されているわけであります。
そのとおりでございます。
今のお話がございましたように、貯蓄組合に加入したことによって非課税になっておる部分は非常に大きな部分を占めております。課税をされておる個人預金の分量は、今お話のございましたように、パーセンテージとして非常に少ないわけでございますが、これはお話がございましたように、若干貯蓄組合の名において非課税の措置を受けておる。しかし、本来貯蓄組合の優遇を受けるべきでないいわゆる分割された預金とかあるいは仮装預金というものは入っておるだろうと考えております。で、こういう問題がございますので、今般限度五十万円の引き上げを実行いたしますとともに、先ほど申し上げますような手続を厳重にする、それから本人であることを確認する権限を組合長に与えるというような手
そのとおりでございます。
これは全体の現在の預貯金の平均におきましても、大体全部合わせまして約十二、三万ぐらいでございます。そういう意味におきまして、今のお話のこの統計は一人当たりの貯蓄額として計算して七万一千円でございます。大体、全体として統計を見ておりまする数字に比べますと、正確な数字であろうと思うわけでございます。先ほどのこの平均の数字以上に貯蓄をしておる人もあるわけでございます。ただ、この場合は三十万円という限度がこの統計のときにはございますから、平均としてはそう上がり得ないことにもなっておるのではないかと思います。
これは逆に申しますと、三十万円という限度がございまして、その三十万円の限度の中における貯蓄者の一人当たりということになりますから、当然平均は低くなる筋だと思います。一般の預金者としては、この貯蓄組合預金のほかに課税される預貯金を持っておるわけでございますから、必ずしもこの数字が低いことと今度の限度を引き上げるということは、筋として直結しないのではなかろうか、こういうような感じがいたすわけでございます。
相当の乱用があると認めざるを得ないと思います。
税金と貯蓄という問題は非常にデリケートな問題でございまして、この制度自体が、やはり貯金者の物事の考え方、それから金融機関の窓口における物事の考え方、こういうものと非常に密着しておるものでございます。本来、納税思想というものは非常に高いということになりますれば、こういうものの乱用は非常に少なかるべきものであるわけでございますけれども、何分一般の国民の何と申しますか、納税思想というまでには参りませんけれども、貯蓄をする人の気持といたしまして、特に大きな意味の脱税であるとか、税金を積極的にのがれるとかというような意味がなくて、比較的気軽にこの貯蓄組合の制度を使う、その結果課税漏れになっているというような面が過去において非常に多かったのでは
実は乱用の手段といたしましてどういうやり方があるかということになりますと、一番代表的なものは仮装名義を使うわけでございます。今三十口というお話がございましたが、そういうものは例外といたしまして、三口とか四口ということになりますと、何野太郎、次郎、三郎、四郎、こういうようなことになります。それから、源義経とか頼朝とか、こういうようなやり方でございまして、形式的には大体合法的な格好になっておる。本人がいろいろの名前を使うとかい５のが典型的な場合でございます。そういたしますと、金融機関のほうで十分にこの問題を本人として確認するということさえやれば、そういう弊害は救える。そういたしますと、問題は金融機関のサイドで、分けたらどうですかというよ
これは都市の所得階層別でございまして、必ずしも給与所得者ではございません。先ほどの給与所得者としての一〇〇％の比率、この場合は給与所得の話でございますが、最初の都市と農村に分けましてお話を申し上げましたのは、全体の国民に対する企画庁の消費者動向予測調査から出たものでございます。
これは調査した主体が違いますのと、それから時期は、今お話しの分は昭和三十四年の統計でございます。もちろん、二年の間にそう違っておるというわけではないと思いますが、この今お話しの分は、調査世帯が三千六百世帯ということでございますので、非常に限られたものかと思います。ちょっと企画庁のほうの調査対象ははっきりいたしませんが、そういうように調査の対象等もサンプル調査になっておると思いますので、必ずしも計数は合わないんじゃないかと思います。 それから、もう一つ、貯蓄の点について申し上げますと、直接に毎年所得が幾らで、そいつが貯蓄になるといたしましても、預貯金のほうは、むしろ資産が、資産のうちの金銭形態になっておるものが預貯金になっておるわ
御存じのように、この借り入れの限度は、最初出資金と同領ということになっておりましたのを、一回改正いたしまして、現在のように二倍ということになったわけであります。それを今度の改正案におきましては三倍に改正したいわけでございますが、この出資金と借入金の割合につきましては、一つは、出資について産投会計から出ておるわけでございますが、何分にも産投会計の原資は制約がございまして、あの程度窮屈なことでございまするから、輸銀のほんとうに満足のいく程度まで出せるかどうかということは、将来のことまで考えまして相当問題があるわけでございます。それであと資金運用部資金の借り入れでもって原資を調達いたしておるわけでございます。 それでその割合をどの程度
