何割以内になるだろうということは、これは単なる予測でございまして、確実にわれわれの立場としてお受け合いするわけにはいかないと思います。むしろどちらかと申しますと、今輸出振興が非常に大事な時期でございますので、かりに三割なり四割なり上回るということになりますと、われわれとして非常に慶賀すべきことだと思いますので、そうなればあらゆる努力をいたしまして、財政上のやりくりをして、できるだけそれに間に合うようにいたしたい。むしろわれわれの心配は、せっかく千二百五十億つけましても非常に金が残って、どうも輸出が伸びぬじゃないかと言われる方が、むしろ心配なわけでございまして、かりに二割なり三割上がりましても、資金繰りに支障がないように、二倍を三倍に
現在の輸出入銀行の金利四％は、業務方法書の建前から申しますと、四％ないし七％ということになっておりまして、輸出振興の特別な立場から最低金利を事実上適用している、こういうことでございます。それで輸銀の現実の金利としては、まず第一に国際競争力の問題がございますので、常に国際金利と比較して特に不利にならないようにということをまた考えているわけでございますが、逆に国際金利に比較して極端にまた低い金利を出す必要もない、しかもまた市中一般の金利が国際金利に比較して相当高いわけでございますから、輸出においても実質上大体五〇％くらいになるわけでございます。例の利潤部分を差し引くとか協調融資の割合とか、いろいろやって参りますと、大体所要資金全体の半分
金利は下げておるのか下がっておるのか、まあ御議論でございますが、実は金利を構成する要素といたしまして、コストは毎年下がってきております、これは市中金利といたしまして。これは御存じのように、コストを構成いたします人件費、物件費は、資金の量を分母にいたしまして、コストがきまって参ります。毎年最近では二兆以上の資金がふえておるわけでございますので、分母がふえておる。もちろん人件費がベース・アップによってふえる、あるいは物件費も若干の増加でありますとか、いろいろ卒業が拡大いたして参りますと、その辺もふえますけれども、われわれは行政指導をもって人件費、物件費が非常に高くならないように、いわゆる合理化を要請いたしておるわけでございまして、そうい
現在の輸出入銀行法によりますと、設備の輸出を中心といたしまして、その他の製品に関しましても金融がつけられることになっております。そういう意味で、ただいまお話しのフィルムの輸出に関しましても、法律的にはいけないという理由はないわけでございますが、この輸出入銀行は主として延べ払いの金融でございまして、フィルムの関係は大体において即金で受け取れるわけでございます。それからかりに若干の延べ払いがございましても、輸銀が関与するほど長期なものでないはずでございまして、従来の例から申しますと、民間金融でもって十分まかなわれておる、金融上の支障があるためにフィルムが出ないという事例はなかったように承知いたしております。また輸銀を使うことが非常に必要
三十六年三月現在で四千七十六億ということになっておると思いますが、これは貯蓄組合に加入いたしております勤務先預け金の数字でございます。従って貯蓄組合に加入しないで社内預金をいたしておりますものの数字がどのくらいになるかわかりませんが、税法上の恩典その他を考えますと、大部分がこれに入っておるのであろうと想像いたしております。
それは貯蓄組合に加入する義務はございませんから、若干はあるのではあるまいかと考えております。
手元に占い数字がございませんが、三十六年三月の数字は先ほど申し上げました四千七十八億、三十五年三月の数字が三千四百十五億でございますから、その間に約六百億ほどふえておる計算になります。この伸び率から申しますと、今お話しになりましたような計数からいきますとどの程度になりますか、特に職域、つまり勤務先預け金の損金が急増しておるというようにも見ておりませんから、今の程度のペースでは全体の貯蓄組合預金に対する比率は三十六年三月で八・七％、三一五年三月で九・四％というような数字になっておりまして、三十六年三月の方がウエートとしては下がっておる、こういうことでございますから、急激に伸びておるとも考えません。
三十五年三月から三十六年三月が六百億でございますから、それより若干下回る数字でふえてきておるのではなかろうかと思います。
前回の保険業法の一部改正法案の審議に際しまして、荒木委員からのお話がありましたときに、船舶保険の損害率に関する数字につきまして、荒木委員のおあげになりました数字と私が御説明申し上げた数字といろいろ食い違っておりまして、その間の関係がどうであるかということが問題になりまた。その点につきまして、資料をお配り申し上げて、補足説明さしていただきたいと思います。 お手元にございます「船舶保険の損害率について」という表は、昭和三十二年度から三十五年度にわたりましての船舶保険の損害率の表でございます。左のほうの全船舶と書いてございますところが、荒木委員のお話のあった数字でございまして、右側の百トン以上の鋼船の損害率が私の申し上げた数字でござい
現在国内の損害保険会社が十九社ございまして、外国の保険会社で日本に進出いたしておりますのが三十七社ございます。で、保険関係は、外国から参っておりますものは別といたしまして、国内で取っております保険契約は、一部は国内の保険会社間で再保に付します。それから、一部は海外の市場に出しまして、再保に付しておるわけでございます。それからまた、外国で取りました損害保険契約の一部は国内において再保険を引き受けるということで、今日本の保険会社も国際的な活動をやっております。しかし、何分にも、実力から申しまして、日本の保険会社の実力はイギリスのロイドその他相当世界的に有力な保険会社が多うございますので、どちらかというと、まあ国際的には劣勢である。そうい
この保険の会社の国際競争力の点から見ますと、必ずしも保険業界からだけでは考えられないと思います。それは、わが国といたしまして国際貿易に従事いたしておりますと、貨物の輸出入に関しての保険は全部どちらかの、つまり外国の会社か日本の会社かにかかる。それから、船舶につきましても、自由に海外を航行いたしておりますので、その保険関係もいずれにもかけられると、こういうことでございます。そういたしますと、保険契約をかける主体は、日本及び外国の商社の力関係、それから輸出業者、輸入業者、それに関連いたしまするいわゆるメーカーの力関係、それから船会社自体がどの会社を選ぶかという力関係、あるいは系列、こういうようなものにみんな関係いたしまして、そういうもの
貿易・為替の自由化の問題がやかましくなりまして以来、業界に対しましては十分、これは業界自体の存立の問題でもございますので、真剣にこの対策を検討いたしていただくように申し入れしてございまするほか、現在大蔵省には保険審議会という審議会が設けてございまして、生命保険、損害保険面面にわたりまして、いかにしてこれを合理化し、かつ保険契約者に対して利便を増進するかという問題につきまして御検討願っておるわけでございます。で、先般この問題に関しましても、正式の諮問ではございませんが、非常に重要な問題としてこういう問題があるという御説明を申し上げまして、あらかじめ今各委員の方に御研究を願っておる段階でございます。いずれ正式の問題としてこの審議会におい
現在、保険審議会は、大蔵省設置法に基づきまして、正式に大蔵省の付属機関といたしまして設けられておるわけでございます。ここ数年来保険関係のいろんな問題について御審議願っておるわけでございますが、構成員は経団連の会長の石坂さんを会長といたしまして、保険・業界の代表者、学識経験者、それから産業界の代表者、そういう方にお集まりを願って御検討を願っておるわけでございます。たとえば、船舶に関しましては三井船舶の社長の一井さんの御参加を願っておる。その他倉庫業界からも、一般の主婦連の関係の方からも、いろんな各層にわたった代表者を集めておりますので、今の国際取引、国際競争力の問題に関しましても、必ずしも保険業界としての検討ではなしに、全日本の各産業
現在は、保険の関係に関する問題でございますので、保険審議会において取り扱っておりますが、これが正式に立法を要する、それから最終的結論を出すということになりますれば、当然、たとえば運輸省でございますとか、企画庁でございますとか、全体の各行との調整を要する問題もあろうかと存じますので、必要に応じて審議会においてもいろいろな御意見を承りますが、最終段階においては当然政府部内における調整をやるということも考えております。
貿易・為替の自由化の問題は、昨年のＩＭＦとのコンサルテーションにおきまして、いつ具体的にどういう格好で自由化するかという問題が、具体的な日程として上って参ったわけでございます。いずれ本年の、三十七年度のコンサルテーションにおいても、いろいろまた論議があるということだと思いますが、われわれは平生から、国際競争力をつけるという面、あるいは一般の保険契約者の保護という観点から、保険行政について非常な努力を払っておるわけでございまして、根本は保険業界のやはり合理化にあると存じておるわけでございます。一般的にはそういうような努力をいたしておりますが、貿易・為替の自由化の問題がこうして具体的な日程に上りました以上、それに対してどうするかというこ
現在、沖縄との保険取引は、保険業法の関係から申しますと、海外の取引ということに扱われておると思いますが、沖縄における日本の保険事業がどの程度活躍いたしておりますか、あるいは沖縄にどういうような保険会社があるのかないのか、どの程度の活動をしておるのかということは、私そう非常な関心を持って調べたことはございませんので、ただいまのところ資料を持ち合わせておりません。
日本の保険会社の海外における活動の状況でございますが、具体的には、会社といたしましては二十七の会社が各国に出張所を置き、あるいは支店を置き、代理店を置いて活動いたしておるわけでございます。で、アメリカ、イギリス、香港、ビルマ、ブラジル、ベルギー等、各地にそういう事業進出をいたしておりますが、沖縄に関しましては、今調査官から御説明申し上げましたように、一社が出ております。これは東京海上であると存じますが、三十五年度における収入は二千八百万、支出が百七十七万、差引二千六百万円の黒を出しておるわけでございます。それから、三十四年度におきましては、二千二巨万の収入がございまして、支出が七百七十七万、差引千四百万の黒を出しておるわけでございま
先ほどのアメリカの関係で申しました六億二千四百万というのは、日本の保険会社がアメリカへ進出いたしまして、アメリカの保険を取っておる数字でございます。そういう意味で、アメリカの会社から進出されておるということではないわけでございます。 それから、沖縄の関係におきましては、もちろん潜在的領土権を持っておるわけでございますが、現在のほかの制度におきましても外国として扱っておる部面がいろいろあると思います。この保険の関係におきましても、沖縄は一応外ということで取り扱っておるわけでございまして、これが政治的に沖縄がわが国に復帰する問題、そういう問題は別途また外交上の交渉においてきめらるべきことだと思うわけでございます。
保険関係は……。
保険の事業、特に損害保険の事業を今の船舶あるいは積荷の関係、あるいは現地にございます建物に対する火災保険、いろいろな関係があるわけでございますが、保険は何分そういうような実体的な関係にフォローして参っておるわけでございまして、保険だけ特別の扱いをするというのも、なかなか実際問題としてはむずかしいのではないかと考えておるわけでございます。しかし、沖縄の問題自体につきましては、われわれといたしましても、大きな意味の外交の問題として、国民の一人として一日も早くこれが復帰されることを希望するのでございまして、われわれ行政の当局としても心から、そういうふうに日本の保険会社が沖縄におきまして自由にいろいろな制約なしに活動できる日が一日も早く来る
