具体的に数字をもって御説明申し上げます。昭和三一五年度の数字を概観いたしますと、まず収入の問題でございますが、正味の収入保険料が三十五年度におきまして九百七十一億、約千億足らずというものがあるわけでございます。それで、その中から正味の支払い保険金、事故がございますと保険金を支払いますが、これが四百二十五億。すなわち、収入保険料の九百七十一億に対しまして四三・九％、約四四％という数字になっておるということでございます。それから、人件費、物件費その他の、正味事業費と申しておりますが、これが四百億ちょうどでございます。パーセントにいたしまして四一・三％という数字になるわけでございます。そういたしますと、事業活動といたしましては、正味の収入
今の手元の資料では、利息配当収入と総括してございますので、ちょっとございませんが、調べればすぐわかりますので、後ほど御報告申し上げます。
損害保険会社が支払います配当といたしましては、この八十二億から払うわけでございます。
そのとおりでございます。
この責任準備金、支払い備金は、経理上は損金経理になっておるわけでございまして、これも自由に積み立てるということではなしに、当年度収入いたしました保険料に相当する保険金支払いでまだ現実化しておらないものが、保険経理上数字的にあるわけでございますので、それを正確に計算いたしまして積んでおるわけでございます。そういう意味からいきますと、たとえばほかの会社の貸し倒れ準備金とかその他いわゆる損金性の引き当て金になるわけでございまして、こういうものがとれるかどうかということは、先ほど申し上げました資産収入がございますので、その資産収入のうちから損金経理としてこういうものを引き当てる。事業会社全体として普通外部に申し上げますときには、こういう利息
このシップ・アメリカン問題は、たとえばワシントン輸銀の借款に伴いまして、その条項をつけるとかつけないとかというふうなことが、各種の経済的な交渉の場合に問題になっておるわけでございまして、この点がわれわれといたしましてそういう借款問題を交渉いたしますときの非常な関心事でございます。そういう意味で、逐次、そういう不利な扱いを受けないような取り扱いをいたしておるわけでございまして、たとえば今度ワシントン輸出入銀行の保証でもちまして、一億二千五百万ドル、あの借款をいたしました。これは具体的には、アメリカの市中銀行六行から借りまして、それをワシントン輸銀が保証してくれるわけでございます。そういたしますと、ワシントン輸銀のとっておりますシップ・
どうも対外的にそういう交渉がわれわれの所管でございませんので、具体的な問題についてどの問題がどう扱われているか、実は詳細承知いたしませんが、従来のいろいろな綿借の問題につきましても、たとえばワシントン輸銀から借りる場合も、従来非常にやかましく言われておりましたのを、先般この前の交渉においてそれを半分にしてもらったというようなこともございます。ただ、一般的にシップ・アメリカンの原則をアメリカのほうで撤廃するかどうかというような問題になりますと、なかなか個別のお話だけでは済まない。アメリカのむしろ国内のプリンシプルというものがございますから、これは世界各国に適用しておる問題だと思います。しかし、われわれのもちろん希望といたしましては、そ
大体の傾向といたしましては下がっていくというように考えております。それは、現実にこの本日お配り申し上げております造船の保有船舶の推移の表でごらん願いましてもおわかりでございますように、新造船がどんどんウエートをふやしておりまして、全体としての八二％というのが三十五年度の数字でございます。昭和二十七年度で四二％しがなかった新造船が、ほぼ率において倍になっておるというようなこともございまして、新造船はやはり事故率において低いということになりますと、算定会料率か協定料率かということは別にいたしまして、逐次これは低下していく数字だと思います。それから、戦標船とか老齢船の問題は、本来事故率が高いわけで、保険料は高かるべきものでございますけれど
この算定会料率を協定料率に変えます理由は、積極的に保険料率を算定会料率に比較いたしまして下げていくという意味ではございませんので、むしろ現在の算定会料率が非常にあらいものでございますので、これを協定料率に変えることによって、船の性格、会社の持っております全船舶の特性、そういうものを考えて、きめのこまかい料率が作れるだろう。それは海外に対しても、今算定会料率は公にされておりまして、国際競争上不利なわけでございますが、協定料率になりますと、これは船会社と保険会社との間の約束になりまして、必ずしも海外に明らかにしないで済むというような、国際競争上の利益もある。そういう面で法律改正を考えておるわけでございまして、それじゃ、そういう意図で改正
水準といたしましては、ご存じのように、今国際競争にさらされておりますので、大体同じと。ただ、きめ方が非常にあらいわけでございますので、その個別の問題について必ずしも競争上有利でない点が個別的にある、こういう問題かと思います。
自己資本充実の問題は、従来から大きく申し上げれば、戦前からの日本経済全体の悩みであったと思います。戦争で資本金が吹っ飛んでしまって、しかも急速な再建をやらなければいけないということから、今のように主として金融にたよりまして、経済の拡大が出ているわけであります。これをどうかして是正したいということで、むしろわれわれ金融行政をやっている上からの問題もございまして、いろいろそういう関係では御協力申し上げているわけでございますけれども、主税局長からお話がありましたように、日本の一般の国民感覚としまして、株を持つとか社債を持つとかいうようなことよりも、一般に郵便貯金をするとか銀行預金をするとかいうような、非常に庶民として近づきやすい方式による
銀行預金につきましては、特別の特約を設けまして、いろいろな条件をつけることを認めております。従いまして、今御質問の趣旨がどういう点にあるのかちょっとわかりかねるのでございますが、具体的な例をお示しいただければお答えいたします。
今の問題は、多分ある個人が預金いたしまして、その預金を目的預金としてどういう目的に使うかという主観的な問題じゃなかろうかと思います。たとえば家を建てたいというために貯金をする。それから今納税貯蓄組合というような問題がございますけれども、これは普通の預金でございまして、税法上も預金の金利も優遇いたしておりますが、これは御本人が納税に充てるという目的で貯金しております。そういう意味から申しますと、今の国民年金の保険料に充てるのだ、そうすると四万円を貯金しておけば、ちょうど利子でもって払えるという主観的な問題でございます。そういたしますと、今のお話をこまかく分析してみますと、御本人は四万円の貯金をして、一年たつとその利息が何千円かもらえる
今の国民年金のお話と企業年金のお話とは面が全然違いますので、問題を混同しないようにする必要があるのではないかと思うわけであります。現在議論になっております企業年金の問題は、企業が委託者あるいは信託者になりまして、信託銀行が受託者になりまして、従業員のために、この財産を管理運用いたしまして、処分をいたしますときには、これを約束に従って年金の格好で支払う、こういうものでございます。従いまして、銀行預金の場合にはある会社が自分の金を預金をする。ちょうど社内の積立金を預金をしておるのと同じでございまして、これは銀行として扱えるものでございますが、今の企業年金の問題になりますと、第三者のために管理運用をいたしまして処分をするということでござい
現在の金融の制度におきましては、それぞれの業務の性格に応じまして、別個の機関を立てておるわけでございます。たとえば保険に関しましては保険会社、これは保険会社法というもので規制いたします。それから銀行につきましては銀行法、その中で長期の資金を扱う銀行については長期信用銀行法、それから為替業務を主としておりまする銀行につきましては外国為替銀行法、それと同じような建前におきまして、信託業務につきましては現在信託業法がありまして、特別の信託という仕事をする機構を立てておるわけでございます。現在信託は銀行が兼営するという法律構成になっておりますが、行政の方針といたしまして、今申し上げましたように、各機関の性格を明確にするという意味におきまして
現在の金融機構及び業務の分野は、固定的でないことはお話しの通りでございまして、経済の実態が変わって参りますれば、金融機構もそれに応じてそれぞれ性格を変えていくのが、私はむしろ当然であろうかと思います。そういう意味で、単なる現行法でこうなっておるという議論ではなしに、今の信託の問題につきましても十分検討の余地はあると思うわけでございます。特に最近の普通銀行につきましては、御存じのように本来商業銀行としての性格を持っておりますが、ある意味では興業金融の分野にも相当入り込んでおる。そういたしますと、現在あります日本長期信用銀行及び日本興業銀行というような長期金融機関との分野をどのように分けていくか、どの程度ダブっておってもいいかという問題
普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律は、これは戦時立法でございます。昭和十八年の立法でございまして、当時戦前金融機構が非常に明確な長短分離、それから信託につきましても、これは信託会社という制度でございまして、預金業務は一切扱っておらなかったわけでありますが戦争になりまして、あらゆる資金を戦争に集中するために、平時の業務の分野を守っておったのではとてもむずかしいということから、あらゆる金融機関の特性をある意味で払拭いたしまして、全部を軍需融資に動員した。そのために軍需金融等特別措置法というような法律までできまして、軍需会社に対する金融は一行取引に限るというような極端な制度をとったわけであります。そういたしますと、業
あらゆる銀行はそれぞれの特性に応じてやるべきだというのが基本だと思いますが、特に銀行の制度におきましては、普通銀行はあらゆる預金者に対しまして、支払いの要求に即座に応じる態勢にあるべきことが必要であるということが、基本的な考え方であろうと思うのでございます。そういう意味で、歴史的に銀行というものは、つまり固定的な仕事には手を出さない、そういうような意味で、長短金融の分離ということがいわれておったわけでございまして、たとえば長期信用銀行のような銀行が多くの預金をとる。これは短期のものでございますので、それがたとえば三年、五年というような長期の貸し出しをいたしますと、預金の払い戻しの要求を受けましたときに、それはまだ金が貸してあって流動
それぞれの国の金融の機構には、それぞれの特性があると思います。企業年金についてのいろいろな各国の例も違っておるようでございますが、金融の機構におきましても、大体においてイギリス的な考え方と、ドイツ的な考え方と、二種類あるのではなかろうかとわれわれは考えておるわけでございまして、日本の金融機構は英米流の考え方を主といたしまして、それに若干フランス的な感じが入っているのではなかろうかと歴史的にも思います。その流れから申しますと、銀行というものは、本来商業銀行に徹しておるわけでございまして、フランス等はそのほかに長期の信用銀行があり、最近のもう一つの流れといたしましては、そのほかに政府金融機関がございまして、日本でいう開銀とか輸銀とか、あ
ただいままで申し上げました考え方及び従来の行政指導の方針から申しますれば、信託業務は逐次専業化して参るのが適当であろうかということでやって参っておるわけであります。そういう観点からいたしますと、個々の私的企業年金のように、まさに信託としてやるべきそのものであるというようなものにつきましては、やはり専業信託を中心にしてやるのが適当かと実は考えておるわけでございまして、御存じのように現在の信託銀行の非常に大きな部分を占めておりますものは、貸付信託業務でございます。これが大体全体の業務の半分である。その他一般の合同運用信託等があるわけでございます。これはいわゆる専業の信託銀行だけがやっておりまして、兼業の信託銀行はやってない。これも制度発
