今の問題は大蔵省といたしまして、実は従来から見解を機会あるごとに公にいたしておるわけでございまして、毎年の銀行大会その他大蔵大臣の演説等におきましても、考え方は明確にいたしておるつもりでございます。そういう意味で、われわれといたしましても金融界に対して、そういう考え方について御協力を願いたいということを常に呼びかけておるわけでございまして、私の感じといたしましては、金融界の大勢は、もっともだというように考えていただいておると思いますが、一部に相当強硬な反対の御意向があることも承知いたしております。この取り扱い銀行の問題につきましては、今まで申し上げましたような基本的な考え方と具体的な問題との調整の問題でございまして、私は、なぜこうい
現在の制度におきましては、国債、地方債、社債、というように限定されておるわけでございますが、今度の改正によりまして、命令で定める有価証券を扱えることにいたしたわけでございまして、今想定いたしておりますのは、社債と信託、いわゆるボンド・オープンを加えるかどうか、ただいつ、どういう格好で加えるかという問題は、いろいろ問題がございますので検討いたしたいと思いますが、それを加えようと思えば加えられるような制度にいたしたわけでございます。
今のところ命令で定める有価証券として考えられるものは、ボンド・オーブン以外のものはございません。
今度の法律改正によりまして、まず非課税の貯蓄組合の預金をしようとする人は、非課税貯蓄申請書を、これは銀行あてに出してもらうことになっております。それを銀行の方では整理いたしまして名簿を整備しておる。それから銀行の側におきまして、この人はほんとうの人であろうか、偽名とか架空名義であろうかというような疑いがございましたときには、本人であることを証明してもらうという権限を、この法律で与えてあるわけでございます。現在の郵便貯金法におきましても同様の規定がございまして、それと同じような権限を与えまして、窓口でまず真正な貯蓄組合預金者であるということを確認できるような手順をこしらえたわけでございます。
現在の国民貯蓄組合法によりまして、これは過料を課し得ることになっております。
同じく銀行の側にも過料を課し得ることになっております。
これは昔からの金額で、はなはだ金額は小さいのでございますが、三百円ということになっております。
この貯蓄組合法ができましたのが昭和十六年でございまして、その当時から据え置きになっております
実はこの刑罰の関係は法務省の関係でございまして、これは率直に申し上げまして、われわれの金融行政の立場以外に横の関係でいろいろな法律がございまして、それの均衝をとっておきめ願っておるわけでございます。この法律の問題につきましても、いろいろ罰則関係で不均衡は常識的にはあるかと存ずるわけでございますけれども、何かやむを得ない事情もあるのかと承知いたしております。
一件につきまして三百円でございます。
信託銀行は従来から窓口になっておりまして、今後も同じでございます。
今度の法律改正によりまして、証券会社の窓口も窓口組合にできるようにいたしたいと存じております。
現在貯蓄組合の運用におきましては、預金につきましても無記名という制度があるわけでございますが、これは貯蓄組合には入れないということになります。従いまして貯蓄組合に入る人は、真正な名義をもって入っていただきたい。具体的に架空かどうかということがわかるかという問題でございますが、これは率直に申しまして、そう簡単にはわからないと思います。これはもっぱら預貯金者あるいは証券を持っていだたく方の良心に待つわけでございます。しかし先ほど申し上げましたように、窓口における一つの厳重な手続も今度こしらえるわけでございますので、乱用は相当程度減るのではないかと考えております。
個人と法人に分けて申しますと、全国銀行の昭和三十年度末の個人の預金が、一兆六千百二十五億、そのときの法人の預金が二兆三百五十億、それが三十六年九月現在におきまして個人預金が三兆七千七百十億、それから法人預金が五兆五千百七十八億、従いまして法人預金の伸び率が若干いい、こういうことになっております。
従来貯蓄組合の乱用がございましたことは、われわれ遺憾に存じておる次第でございまして、これはわれわれとして、ここ数年来非常に率直に申しまして、頭の痛い問題であったわけでございます。それで小額貯蓄は優遇しなくちゃいかぬ、また貯蓄者心理に非常に水をかけるようなことをするわけにもいかない。そうかといって、税の適正化という点から申しますと、やはりまともに保護すべき預金を保護するというふうなことにいかないといけないと思います。その三つの矛盾したものをどこで調整するか。具体的には非常にむずかしい話でございますので、国税当局ともいろいろお話し合いをしつつ、われわれの方で金融界に対しましてもしばしば警告を発しましたり、協会自体といたしましても、それぞ
これは現実には全部を網羅して見るということは、率直に申しまして相当むずかしいと思います。これは郵便貯金におきましても原簿所管庁というものがございまして、そこへ全部名前は集まってくる、ここで五十万円の問題を審査できるということになっておりますけれども、そうかといって所管庁でそれを全部見ておるわけじゃないというような現実もございます。それと同じでございまして、制度としてございましても、これが百パーセント十分だということは、私は税の立場から見ましても、やはりこれは期待もできないのじゃないかと率直に思うわけでございます。しかし少なくともある一カ店の中における分割その他の問題は、少なくともこの制度を整備することによりましてほとんどなくなるであ
百トン以上の鋼船について統計がございますので申し上げますと、三十五年度末、つまり三十六年三月で七百二十六万二千トンでございます。
現在正確な統計を持っておりませんが、半数以上は新鋭船だと思います。
先ほどの新しい船と古い船の統計は、運輸省に照会いたしますれば正確にわかると思いますので、後日御報告申し上げます。 保険の観点から見ますと、船舶保険の損害率によりまして、大体において新しい船の損害率は低いわけでございまして、古い場合には損害率は高いわけでございます。そういう裏から推定する材料で申し上げますと、損害率が三十二年七六・三％、三十五年におきまして六七・〇二％というように下っておるわけでございます。それに対しまして、これは一般の船でございますが、古い船の例といたしまして、例の戦標船でございますが、戦標船の損害率が三十二年九四・八六、三十三年一二四・八一、三十四年一一七・四九、三十五年七八・八五、こういうようにその他の普通船
後刻提出いたします。
