現在の船舶保険事業の大体を申し上げますと、今お話がございましたように、日本の船舶は、戦争によりましてほとんど商船隊が壊滅いたしましたのでございますが、海運界の復興再建とともに、年々事業が拡大して参りまして、昭和三十五年度におきましては、損害保険会社十九社ございますが、三十五年度の元受会社十九社の引受契約件数が約二万七千件ございます。それで、その元受保険料が約百四十八億円、全体の民間の損害保険の総元受保険料は千百二十三億円でございますので、その割合を見ますと約一三％、こういう数字が船舶保険事業のウエートでございます。それで、船舶は、御存じのように海洋を航行いたしまして、いろいろな危険がございます。そういう意味で、船舶関係におきましては
具体的な数字は、三十二年七九％、三十三年八三％、三十四年八二％でございます。
たぶん、今のお話の損害率は、正味損害率というので、三十三年六六・五％、三十四年七七・二％、三十五年六二・二％、この数字のお話かと思いますが、この損害率は、日本の国内におきまして保険を引き受けまして、その一部を海外付保するわけでございます。で、残りが国内に残っておりまして、それを実質的損害として見ますと、今の数字になるわけでございます。 それから、先ほど申し上げました数字は、全体の損害率であろうと思います。
先ほどの七九％、それから八三％、八二％という数字は、これは先ほど申し上げました百総トン以上の鋼船の統計でございます。それから、今お尋ねのございました保険料は、そのほかに百トン未満の船の数字が入っておりまして、ごく小さい船については成績がいいので、先ほどお話のありました数字になっておるわけであります。
これは海外の再保の問題でございますので、現在元受けいたしております保険は、一部は国内におきまして東亜火災海上再保険会社を中心にいたしまして、再保険の機構を作っております。それから一部は、ロンドンを中心といたしまして、海外に対しまして再保に出しているわけでございます。現在海外に対して出しております保険料は二十七億三千一百万円、これは三十五年度の数字でございます。それからまた、海外からも逆に再保険を取っております。この保険料は十七億九千七百万円。こういうことで、出しているほうが多いわけでございます。これは大体におきまして、いい保険を海外では取っているということでありまして、向こうから引き受けます分は、若干程度の悪いものを引き受けさせられ
若干の赤でございまして、三十四年度におきましては、差引一千百万円の赤、三十五年度におきましては二千四百万円の赤ということになっております。
三十五年度の決算におきまして、八十二億五千三百万円の利益でございます。
全体といたしまして、損害保険会社の経理といたしましては、保険料を取りまして、そのうちで損害が起きたときに保険金として支払う、それからあとは人件費、物件費というように経費として支出いたしまして、残りを責任準備金に積み上げる、その残りを株式会社としての配当に回す、こういうことでございます。大体の損害率というものが経営の効率の指標ということになるわけでございます。そういう点から申しますと、外国の保険会社に比較いたしまして、損害の率よりも経費のほうが率が高い。そういう意味で若干効率は悪い、こういうふうに考えております。全体としての会社としての経理から申しますれば、大体海外並みの実績をあげておる、こういうように思います。
現在は、御存じのように、算定会におきましてこの算定料率ができておるわけでございますが、これによりますと、いわゆる船舶の性能とかあるいは会社の実際の危険の度合いとか、そういうものに非常にこまかくスライドして保険料率がきめにくいということでございます。それはどうしても一つの機関で全体としてきめるわけでございますので、非常に事こまかくやりにくいということであります。それから、第二の問題は、算定会料率として大蔵省の認可を得ますと、これを公表するということになるわけでございます。そういたしますと、これは御存じのように、船でございますので、国際的な競争がございます。日本でこういうような料率をとっているということであれば、相手の国においてさらに若
全体の海運界の大勢といたしましては、新しい新鋭船がどんどん出て参るわけでございまして、新しい船につきましては次第に航海に対する耐航性その他も強化されるわけでございますので、大勢としては料率は低くなっていくべき趨勢でございます。それで、御心配の、老齢船その他古い船を持って、戦標船その他の損害率の高い船を持っている会社が、非常に保険料が上がって困るじゃないかという御心配でございますが、これは具体的に実績を見ながら料率を相談して参るということでございますから、一挙にその損害率にスライドして上がるというようなことは実際上ない。それから、実際問題といたしまして、われわれの行政的な方針といたしまして、急激にそういうような変動が起こらないように十
これは協定料率におきましても、われわれのところで監督をいたしまして認可をするということになっておりますので、極端な料率が出るというようなときには、行政指導でもって押えて参りたいと、かように考えております。
先ほどお話し申し上げましたように、新鋭船のウエートがどんどん上がって参りますと、実際の損害率が下がるということになりますれば、水準は逐次下がっていく趨勢に当然なると思います。それで、御心配の古い船、戦標船その他については、行政指導をもって極端に上がらないように配意して参りますれば、両面におきまして海運界としては利益を受けるということになるかと思います。
カルテル行為を御心配ならば、要するに需要と供給とがアンバランスであるとか、あるいは力関係が非常に不均衡であるという場合に起きると思います。それで、船の関係は非常にコマーシャルの感覚の発達している業界でございまして、損害保険自体も、火災保険は御存じのように一般の大衆、庶民と直結いたしている制度でございますので、今度も自由にということには参りませんけれども、完全に商業ベースとして資本主義の最先端を行っているような海運界と、それから損害保険のうちでも最も商業的な船舶保険と、こういう点は本来の姿として自由競争の姿に置いておいて最も合理的になると、こういう性格のものでございます。現に諸外国におきましても、全部協定料率でやっているわけでございま
お話でございますが、船舶保険の関係におきましては、原則として心配ないということだと思いますが、われわれ認可事項でございますので、かりにそういうような弊害でも起きるということがございましたならば、十分行政指導の余地もあるというふうに御了承願いたいと思います。
これは数字で申し上げますと、千百万が二千四百万になったので、非常に悪化したと、こういうような感覚もあるわけでございますが、これは全体のバランスでございまして、この場合の三十四年度の収入は三十三億六千二百万、支払いが三十三億七千三百万、その差額が千百万という、三十数億円のうちの千百万円でございます。三十五年度におきましては、双方の規模が大きくなりまして、収入が三十九億九千三百万、支払いが四十億一千七百万、差額が二千四百万、こういうことでございますので、必ずしもこれがだんだん拡大していく傾向だということではなしに、全体の規模が大きくなりまして、たまたまそのバランスが数字でいえば倍になったと、こういうように御理解願いたいと思います。
これは残念ながら、損害保険会社の世界的レベルにおける競争力がどうかという問題に関連いたします。御存じのように、イギリスにおけるロイド、その他有数な保険会社が、全国に網を張っておるわけでございます。それに対して日本の保険会社が対抗して参るということになりますと、どうしても再保に出す保険はいいものでなければ取ってくれない。それから、再保を引き受けたいと申せば、比較的質の悪いのしかもらえない、こういうことになりますと、国際収支の面からいきますと、とかくマイナスになる。それじゃ、海外に出すことをやめたらどうかということになりますと、こういう保険の性格からいいまして、危険分散ということで、必ずしも大きな危険を国内だけで温存しておることは適当で
シップ・アメリカンの問題は、保険については適用になっておりませんが、しかし契約がかりにＣＩＦということになりますれば、それはくっついて出て参りますので、付随的に不利になっているんだと考えます。
全体の元受事業成績としまして、元受損害率は六一・五九％でございます。
これは保険料が高いということになりますか、どうでございますか。要するにほかに人件費、物件費というものがございますし、それから責任準備金の積み増しというものがございまして、必ずしも保険料が高いということにはならないと思いますが、やはり全体のベースといたしましては、むしろ損害率はもう少し保険料に対して高い、それで経費、いわゆる人件費、物件費というものの率のほうが低いという格好のほうが、会社としては合理化が進んでおるということで、むしろどっちかといえば望ましい。われわれといたしましては、保険料率がかりに安くなりますれば、同じ損害が起きますれば損害率が高くなると、こういうことでございますので、保険会社に対しましては極力いろいろな営業について
全体としての日本の保険会社の率につきましては、経費の関係が若干多うございまして、もう少し国際水準に下がるまで参るように指導いたしておりますが、船舶保険につきましては、国際的なものでございまして、ほぼ国際水準にいっているのではないかと考えております。
