大月高

ただいまちょっと手元にございませんが、あとで調査して御報告申し上げます。

お答え申し上げます。旧地主の被買収者に対する国民金融公庫からの金融の条件につきましては、まず考え方といたしましては、現在の国民金融公庫法で定められております融資の条件、つまり一般の金融機関から借り入れをするのにむずかしいという人に対しまして生業資金を貸すという条件にいたしたいと思っております。具体的に、期限につきましても、現在一般のベースが三年を原則といたしまして、五年まで貸せるということでございますので、この融資につきましても同じ原則によりたい。それから金額につきましても、現在個人は百万円まで、法人は二百万円までということになっておりますので、それも一般の原則によりたい。金利につきましては、こういう特殊な事情がございますので、まだ

ただいまお話がございましたように、一般の原則によりたいわけでございまして、業種によってそれぞれ限度がきまっておりますから、最高百万円及び二百万円でございまして、業種によっては二十万円あるいは五十万円という数字もあるわけでございます。必ずしも旧地主であるから特例を設けるというわけではございませんので、その業種は、これから金を借りまして仕事をしようとする業種による分類でありますから、それは一般原則によりたいということでございます。

先ほど大臣からお答えがございましたような、政治的理由からでございます。

現在国民金融公庫の一般の金利は九分ということになっておりますが、たとえば災害の場合には三年間六分五厘まで免除ができる。それから災害防除の関係におきましても六分五厘という金利を適用いたしております。そういうような特別な理由があります場合には六分五厘という金利がございますので、そういう金利に準じて六分五厘ということを考えておるわけでございます。

ただいまの問題につきましては、お話がございましたように、信用金庫の現在の社会的地位というものは、普通銀行、相互銀行等と並びまして何ら遜色がないものだというのがわれわれの見解でございます。そういう意味で、現在本金庫に指定し得る制度を改正いたしましてこれを除外することはまことに適当でない、特に今お話がございましたような地方の不便な地域におきましては、この信用金庫を除外することが、地元の方にもいろいろ不便を与えるということもあるわけであります。そういう意味で、先般来この小委員会の結論として信用金庫を除外するという話がございましたので、文書をもって自治省に反対の旨を申し入れてございます。現在の信用金庫を除外しようとする案は、まだ小委員会の段

現在の制度におきましては信用金庫が包含されておるわけでございまして、小委員会の答申案によりますと、現在包含されております信用金庫を除外しようという積極的な意向でございます。そういう意味で法制上の改正を要する問題でございまして、われわれといたしましても、十分この問題についてははっきりした態度で善処いたしたいと思います。

開発銀行の昭和三十十六年十二月末における業種別残高について大略申し上げますと、その最大の融資対象は電力でございまして二千八百七十三億四百万、全体の融資量を一〇〇といたしまして四九・一％、おおむね半分を電力に貸しております。次いで大きいのが海運でございまして一千七百七十億七千七万、パーセントにいたしまして三〇・三％、大かた三割でございます。その他あと一〇％以下でございますが、石炭が三百六十六億、鉄鋼が六十七億、あと百億前後のものが特定機械百十五億、石油化学九十九億、あとははるかに小さいものでございます。合計いたしまして五千八百四十二億一千二百万ということでございます。

今お話しのございましたホテル等につきましては、これは国際観光という項において整理いたしておりまして、七十一億五千二百万出ております。これは全体の一・三％ばかりでございますが、この趣旨は外貨収入を確保する、こういう意味でございます。

日本輸出入銀行の三十六年十二月末の貸出残高は、プラント輸出が大宗でございまして、これが千五百八億円、それから輸入金融二十三億円、投資金融二百四十二億円、合計千七百七十三億円でございます。なお、プラント輸出金融のうち最も大きいものは船舶でございまして、これが七百五億、ブラント輸出のうちの四七％、その他一般プラント八百三億、五三％というのがおもな状況でございます。

日本輸出入銀行の三十六年十二月末までの日本ウジミナスに対する金融でございますが、輸出金融といたしまして二百三十九億円、これは貸し出しの約束になっております。そのうち現実の貸し出し済みは二百二十三億円であります。それから投資金融といたしまして十五億円、これは全額貸し出しいたしております。それで、まだ現在は回収期間に入っておりませんので、輸出金融は三年、それから投資金融は五年ということでございますので、まだ回収になっておりません。それで、このうちの輸出金融は、主として現地のウジミナスに対する製鉄所建設のための資材の輸出金融でございます。それから投資金融は、このウジミナスに対しまして、日本ウジミナスが現地の製鉄所に対して、現地法人に対して

ウジミナス製鉄所に対する日本側の援助は、ウジミナスの現地における鉄の鉱石が非常にりっぱなものでございまして、良質である、そこに製鉄所を建設すれば、非常に安いりっぱな鉄ができる、こういうことで、ブラジルと日本の製鉄業界との話し合いによりまして、これを運営しようじゃないか、こういう話がもとでございまして、ブラジルの国際収支の改善に役立てる、そういうものではないわけでございます。

それは大きな意味の日本とブラジルとの経済協力ということにあると思います。現地に日本の関係の製鉄所ができますれば、その鉄を使いまして、広い意味の、たとえば自動車工業とか造船工業とか、そういうようなものが次第にできる、日本の技術も入れる、日本の技術者もそこへ出ていくということになりまして、日本とブラジルとの経済交流に大いに寄与するということだと思います。特にそこから出ます鉄を日本に持って参りまして、これを役立たせるということが主たる目的じゃないというように思います。

このブラジル関係の短期債権の繰り延べの関係は、パリ会議におきまして、ブラジルに対する債権者たる欧米諸国が短期債権の繰り延べをしようということをきめました。それでわが国といたしましては、やはり日伯経済協力という観点から、それに準じた意味の援助をしようということになったわけでございますが、その方法といたしましては、一つは、短期債権の繰り延べそのものをやるという方法もございます。しかし、現在ブラジルにおきましてこのミナスの製鉄所が建設中でございまして、実際問題として、そのためにブラジルにおいて金が要るということも事実でございます。そういたしますと、ブラジル国としてどういう格好で援助を受けるか、あるいは、わが国といたしましてどういう格好で援

アラスカパルプに対する輸出入銀行の融資は、第一次口と第二次口とございまして、第一次口八十七億円、第二次百二十二億円、合計百十九億円というのが実情でございます。先ほどお話のございました、よその会社に金を貸しておるという問題は、このアラスカ。パルプが子会社を持っておりまして、その子会社が製材をやるわけでございます。従って、その製材部門を分担いたします会社に対する貸金という格好になっておるわけでございますので、そこからできました材木を使ってパルプを作って、それを輸入してくるということでございますので、ほかの事業に対して金を使っておるというわけのものではございません。

あるいは今の他の会社に対する貸付というお話は、こういうことであろうかと思います。それは、日本にアラスカパルプ株式会社がございまして、それから現地にまた現地法人があるわけでございますので、輸出入銀行が金を貸しますときには、日本のアラスカパルプに金を貸すわけでございます。これは持株会社でございまして、アラスカにございます現地法人の株を持ち、あるいはそれに対して親会社になりますので金を貸すということでございますので、ある意味ではそれを全体として考えますれば、特に金を貸すという感覚じゃなしに、つまり一つの現地法人に面接金を貸すか、あるいは日本側の法人に貸しましてそれでクッションをとるか、こういう問題であろうかと考えます。

今の日本のアラスカパルプ株式会社が現地法人に金を貸しておるわけでございますが、その現地法人で、直接パルプを作っております会社と製材をしておる会社とがございます。日本側から二本立に出ておるわけでございますので、趣旨は同じであると思います。

日本輸出入銀行から全然融資は出ておりません。

これは日本とフィリピンとの交換公文におきまして、三千二百五十万ドルの融資をしようということになっておるわけでございますが、現実にはまだそこまで話が進んでおりませんので、出ておらないわけであります。

このマリキナ・ダムの問題につきましては、日比の関係者でいろいろ相談をいたしまして、年末に工事入札、工事の段階まで進行いたしたわけでございますが、フィリピン側の国内事情によりまして、入札期日が再三延期されておるわけでございます。三十六年の十月にようやく入札が行なわれたのでございますが、価格の面で先方のマリキナ委員会で許可をしないということになりまして、再入札するということになっておりますけれども、その後進展を見ておらない、そういうことで、当然輸銀の融資の問題にまで入っておらないということでございます。