日本銀行政策委員会の運営の実情について簡単に申し上げます。 政策委員会は、任命委員と政府を代表いたします政府代表、大蔵省及び経済企画庁代表委員で構成されておるわけでございますが、いずれも常勤をいたしておりまして、常時事実上の打ち合わせをいたしております。それから実際の会議は週二回、火曜日と金曜日に集合いたしまして、そこで重要なる案件についての決定をいたしておるわけでございますが、御存じのように、この政策委員会は日本銀行の金融政策の決定機関でございまして、あらゆる重要なる金融政策はこの政策委員会において決定されておるというわけでございます。そういう意味で、われわれといたしましても、この政策委員会の決定に非常に重要な関心を持っており
これは民間の金融機関の申し合わせでございます。
若干今の自粛レートの問題について、御説明申し上げる必要があるかと思うのでございますけれども、現在の金利につきます法律上の制度は、臨時金利調整法に基づきまして、一切の金利を規制しております。これは最局限度を規制するという方式でございます。コールの問題につきましても、昭和三十二年までは、同じく臨時金利調整法に基づきまして告示がございまして、翌日もののレートを一銭というようにきめておったわけでございます。ところが、御存じのようにコール・レートは、翌日ものもあり、無条件ものもあり、月越しもあるというように、いろいろの種類がございまして、当時も、翌日ものの一銭というものは守られておったわけでございますが、金融の情勢からいたしまして、無条件もの
昭和三十二年四月一日から改正されて施行になっております。
二重加入と申しますのは、ある特定の預金者が、たとえば窓口の組合に加入いたします。具体的にはＡという銀行の甲という店の預金者貯蓄組合に加入いたしますと、それ以外の店において貯蓄組合に加入してはいけない。それからかりに地域組合に加入いたしておるといたしますと、窓口組合はもちろん、その他の組合にも加入してはいけない。同一人に対して一組合、こういう原則を表明したものであります。
必ずしも二重加入がふえたということではないと思います。いろいろ貯蓄組合に入っておる人あるいは預金口座、そういうものも総体的にふえておりますので、それのふえ方に比較しまして、特に貯蓄組合員の数がふえておるということでもないと思います。
私、先ほど申し上げましたのは、二重加入ではないという意味ではございませんので、先ほど非常に多い貯蓄組合の数である、その後ふえておるのではないかというお話でございましたので、特にその後ふえたということではないと思うのでございますが、二重加入という事実、あるいは仮装名義の預金あるいは分割、こういう事例は相当にございます。これは先ほど長官からもお話がございましたように、調べた結果におきましても、それから一般のわれわれの感触からいたしましても、相田あるわけでございますので、今度の事件については、この法律改正を機会に運用の適用化も一段と推進したいという趣旨でございますので、相当乱用があるというようには考えております。
ただいまの問題は、この貯蓄組合制度のうちで一番むずかしい問題だと存じております。今度のような結論を出すにつきましても、省内におきましても税の当局、あるいは大蔵省全体といたしまして、いろいろ御相談をいたして参ったわけでございます。つまり、預金者の貯蓄心理というものをどうして害さないようにするかということと、法律の適正な執行ということをどこでかみ合わせていくかということは、非常に現実問題としてむずかしい問題だと思います。それで、たとえば税収を確保するという面から申しますれば、あらゆる貯蓄組合の預金につきまして、たとえば非課税の貯蓄の申請というようなものを税務署長にでも出して、税務署において全部それを一覧できるようにする、それを住所地の税
ただいまの出資の受け入れの禁止に関する法律第二条と、労働基準法第十八条との関係でございますが、この二条におきましては、特別の、法律の規定のある場合はこの限りでないというようにございます。その条文を受けまして、労働基準法十八条があるわけでございます。この労働基準法十八条は、一般の金融法規ではございませんで、労使の慣行を法文化したものでございまして、長年、社会福利施設といたしましてこの制度が認められて、おったわけでございます。これを労働基準法で取り上げまして立法化いたした、こういうことでございます。この出資の受け入れの禁止に関する法律が施行になります以前から慣行としてやっておったわけでございますので、そういう観点を加味いたしまして第二条
労働基準法十八条の規定が、出資の受け入れの禁止に関する法律の二条を排除するかどうかという問題でございます。この問題につきまして、今お話のありましたように、労働基準法十八条におきまして、まず強制貯金を禁止いたしておるわけでございまして、労働協約によりまして、任意に預け入れるという決定がなければ、これを受け入れてはいけないのだということで、預け入れ側の完全な自由意思を尊重いたしておるわけであります。それから使用者による委託金の管理規程を制定する義務、あるいはこれを公開する義務ということが法律上きめてあるわけでございます。それから労働者が貯蓄金の返還を請求いたしました場合には、事業主はこれを返還しなくちゃいかぬ。それから、もしこの運営が不
ただいまの法律の解釈の前に、若干補足的に考え方について御説明申し上げますと、金融の機構全体といたしましては、政府が免許あるいは許可いたしております金融機関に貯蓄が入って参りまして、それが正当なるルートに使われていくのが最も好ましいところでございます。それが現在のわが国の金融機構全体を通ずる思想でございますので、今までのお話の御趣旨は、われわれといたしましても全然異論のないところでございます。一方逆に、不正規な金融機関、免許を受けないもぐりの金融機関的なものがございまして、それが勝手に人から金を集めて、それを運用するということは、国民経済的にも非常によくない影響があるほかに、それ自体が不健全でございまして、その金を預かりっぱなしで返さ
それでは、外国為替銀行法の一部を改正する法律案につきまして、若干補足して御説明申し上げたいと存じます。 現在、外国為替銀行法に基づく外国為替銀行といたしましては東京銀行があるのでございますけれども、東京銀行は一般に外国為替専門銀行として呼ばれておりまして、今日の金融経済の情勢のもとにおきましてその機能を円滑に実施するためには、ほかの外国為替銀行、つまり市中銀行で外国為替をやっております銀行と並びまして、為替取引の金融の円滑化をはかっていく必要があるわけでございます。それで、そのためには単に輸出入手形の買い取りというような直接な為替資金の供給だけではなしに、輸出入貨物につきまして集荷をする、それを引き取る、そういうような金融もやる
ただいま長官から御説明がありました輸出金融につきましては、いろいろ広い意味、狭い意味があるかと思います。今の商中のやります輸出金融は、少なくとも先ほどお話のございましたようないわゆる輸出貿手の割引、これは組合に対してはやらない、またやれない、こういう建前になっておると思います。ただ一般に輸出の前の段階の集荷資金、輸出前貸し、こういうような問題を輸出貿手の形によらないでやるということは実行しておられるはずでございまして、またその範囲においてこの中小企業金融にも役に立たせるということで考えて参りたいと思っております。
国庫余裕金の指定預金の問題につきましては、従来からいろいろ問題がございまして、商工中金につきましても、かって六十二、三億ございましたのを引き揚げたのであります。ほかの金融機関にございましたものも全部引き揚げたわけでございます。 これは一つは法律上の疑義がございまして、政府としてこういう措置ができるかどうかという点について、会計検査院の御指摘がございましたので、引き揚げたような次第でございます。 その他実態上の理由といたしましては、国庫金を統一的に運用するという面からいきまして、各金融機関に分散して預金をするということは、国庫の統一運用を害するというようなこと、あるいは一度指定預金をいたしますと、政府の都合で引き揚げたい場合に
証券市場の問題でございますので理財局からお答え願う方が適当かと思いますが、これから申し上げますことは、私の私見としてお聞き取り願いたいと思います。 社債市場の流通という問題、基本的に考えますと、経済がどんどん伸びていけば頭金もふえる、それから社債の消化力もふえる、株式の消化力もふえる。こういうふうにして全体の経済が大きくなっていくのだと思います。そういうふうに一方的に拡大していく段階におきましては、社債の流通市場というよりもむしろ発行市場がありましてどんどん吸収されていく。従って、それが逆流するという必要はないわけでございますからあまり問題はない。しかし、たとえば預金でも、預金者は大体において経済が伸びて参りますれば預ける一方で
ただいま議論になっております証券会社、あるいはボンド・オープン、あるいは投資信託全体に組み入れられております公社債を、日本銀行がオペレーションの対象にするかどうかという問題はまだきまった問題ではございませんが、仮定の議論としてかりに百億ないし百五十億程度買うという現象が起きますと、これは日本銀行の立場におきましては、全体の金融調節の手段として買いオペレーションをやる、その一環だとこういうように理解いたしておるわけであります。と申しますのは、理想的な形における買いオペを考えますと、これは必ずしも金融機関の持っております有価証券を買うということでなしに、広く証券会社が持っておるものも買う、あるいは個人が持っておるものも買う、いわゆる社債
今の問題は、ちょうど銀行の場合におきまして賢いオペレーションをやって、その資金を供給いたしました場合に、銀行のやりますことは、一つは、日本銀行借り入れを返すか、一つは、コールを返すか、あるいはこれを貸し出しに向けるか、あるいは有価証券を買うか、こういう問題と同じだと思います。それで堀先生のお話では、銀行は中央銀行のコントロールがきいておりますが、しかし、証券会社は一歩離れた存在になっておるので、そういうことを期待してもうまくいくかどうかわからないじゃないか、こういう御趣旨だと思います。この問題は、証券会社が非常に資力が充実いたしておりまして、自分の手金で自由にやっている段階では、あるいはそうなるかと思うわけでございますが、御存じのよ
数字から申しますと、先ほど申し上げましたように、四千六百は何も手を打たない場合にそうなるであろうという想定のもとに、むしろ今いろいろ政策的な手を打ってきているわけでございます。百十億の追加とか、あるいはオペレーションは七百億強実行いたしました。それから百五十億の中小向けのオペレーション、これはみんな四千六、七百億という一応の前提のもとに、逐次これを緩和するという方向で参っておるわけでございます。また三月にも若干のオペレーションをやろう、そういうものを全部考えて参りますと、われわれが考えておる引き締め基調のもとにおいて、そう中小企業等にも無理が当たらない、しかも設備投資もそう悪化もしない、あとでいずれ議論になると思いますけれども、設備
本日実行いたします七百億の買いオペレーションは売り戻し条件がついておりまして、四月にこれを売り戻すことになっております。そういう意味で一−三月の財政の揚超の非常に強い時期に対する調整であって、全体としてゆるめるというわけではない。四月は御存じのように財政の年度越しの支払いの関係で、毎年相当の払い超過になるわけでございまして、そういうときに、この二月に買いましたものが売り戻されれば楊超に対してこれを緩和剤にして四月の散超期にこれを締めるという、ちょうど季節的な平準作用をする、こういうように考えております。そういう意味でこのオペレーションが非常に金融機関の資金繰りを楽にして、将来の貸し出しを安易にするという作用はないと考えております。
もちろんこの問題は、日本銀行が金融調整の立場で十分検討する問題だと思います。従いまして直接資金を供給するということが、今のようないろいろな危険があるということでございましたならば、あるいは銀行を通じて、たとえば一ぺん銀行に買い取るとか、いろいろなクッションを入れてやるという方式を考えるだろうと思います。しかしもし必要がないというならば、むしろ直接やる方が、普通のオペレーションでございますからあるいはそれをやるだろうと思いますので、こういう点はほんとうに操作をして金融の調節の作用と、じかに、簡素に、いろいろな手続を複雑にしないという面と、いろいろ総合勘案いたしまして、もっぱら金融当局、日本銀行が執行する、こういうようにわれわれはまかし
