オペレーションの問題につきましては、ただいまのところ国債と政府保証債に限ってやっておりますが、これは日本銀行においてどのくらいの量をやるか、金融機関その他の手持ちが一体どのくらいあるかという問題と相関関係でございますので、日本銀行がそういうことを考えましてやると思います。われわれといたしましてはどこに限れというような趣旨の考えを持っておりません。
昨年の秋以来の金融引き締めにおきまして、中小企業金融については資金の量及び質の確保に努力をするという方針をとっております。質の問題というのは、要するに金利を上げないようにという政策でございまして、その面は、一つは普通銀行の金利も、ほかの金利は上がっても上げることはしないというのが一つ。それからその次には相互銀行及び信用金庫、これは現在資金量合わせましておおむね二兆五千億をこえるくらい、相当中小企業にはウエートを持っておるわけでございますが、この貸出金利につきましてはあれ以後も逐次下げる行政指導をやっておりまして、現実に下がってきておるわけでございます。そういう傾向に対しましてかりに預金金利を引き上げるということにいたしますと、これは
高率適用を引き上げましたのが昨年の九月の末でございますので、ちょうど銀行の決算期で申しますと、去年の十月一日からことしの三月末までの半期に影響が出るわけでございます。それで、今われわれ銀行局におきましては、各銀行の決算の予想を立てさせておる段階でございまして、まだこれから二カ月ございます。半期六カ月のまだ三分の一が残っておりますから、具体的にどういうことになるかということはわかりませんが、先般金利を公定歩合を引き上げる、高率適用を強化し、それから準備版金率を引き上げた、こういういろいろな施策をやりますときに、われわれの試算した結果によりますと、都市銀行におきましては、収益は前期、つまり去年の九月決算期に比較いたしまして、とんとんない
ただいまの問題につきましては、現在自治省に設けられております地方財務会計制度調査会という調査会がございまして、地方財務の改革案をいろいろ御審議願っておるわけでございます。その小委員会におきまして、ただいま堀委員のお話のございましたように、地方自治団体の本金庫につきまして、現在は銀行その他の金融機関ということになっておるわけでございますが、それを制限いたしまして普通銀行に限った方がいい、こういう意見が強いわけでございます。その小委員会の結論といたしましてすでに出ておりまして、これを正式の調査会にかける前の段階にあるというのが現在の段階でございます。これに対しまして大蔵省全体といたしましては、現在すでに普通銀行以外の相互銀行、信用金庫に
あらかじめお断わり申し上げておきたいと思いますけれども、この中小企業金融の問題は、この三機関だけの問題ではないわけでございまして、全体としての中小企業金融が円滑に行なわれるということが目的でございます。この三機関は全体の市中金融の補完になっておりますので、この間中自体の立場からだけでは中小金融がうまくいく、いかないというような結論は出ないという意味で、われわれは昨年の秋以降、千億以上の金を中小企業につぎ込んでおるわけでありますが、そのほかに民間金融機関の指導によりまして、中小企業金融に対する量及び質の資金の確保ということについて格段の努力をしておるわけでございます。そういう努力と政府の資金の追加、この両々相待ちまして第四・四半期の金
貸金業者に対する政府の監督権は、許認可の問題でございませんので、届出の営業ということになります。従いましてこの金利をどのくらいにするかという問題につきましても、行政的な問題としては規制をしておりませんので、ただ、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律という法律によりまして、金利の最高限度は三十銭という金利が考えられておるわけでございまして、その範囲内において貸金業を営める、こういうことになっております。われわれの考え方といたしましては、そういう意味で貸金業者を取り締まるという面ではなしに、全体の金融政策といたしまして、現存の中小企業がうまく金融をつけて、そういう方面にたよっていかなくてもいいように運営するということがポイン
先ほど来申し上げておりますように、中小企業金融の問題は非常に重要な問題でございまして、われわれといたしまして、金融引き締め政策をとりまして以来、最重点的に考えて参っておるわけでございます。今の政府機関に対する資金の供給のほかに、全体としての中小企業金融機関の活動、資金量の増加、そういうものを総体的に考えてみますと、中小企業金融に対しては、相当の努力が払われておるのです。それで全体としての金融の引き締めはやっておりますので、決して金融が楽である、問題がないというようなことを考えておるわけではございません。しかし今の問題は、金融の引き締め下においてどこにしわが寄って、どこで非常に困っておるかというような問題だと思うわけでございまして、そ
ただいまの具体的な千葉銀行あるいは信用組合連合会の話につきまして、われわれの銀行行政といたしましては非常にむずかしい問題だと思います。と申しますのは、今お話がございましたように、一つはわれわれの行政の重点は預金者保護という面に向けられておりまして、あらゆる金融機関の預金につきまして万全の対策を講じたいわけであります。そういう意味で、日常の行政におきましても、各金融機関が健全経営をやりまして、貸し倒れがないようにということをやかましく言っておるわけであります。しかし何分数の多い金融機関でございまして、そのうちにいろいろな不詳事件なり、あるいは貸し倒れを生じて、世間を騒がすような事件はないわけではございません。しかしそういうような場合に
預金金利の問題は私の方の問題でございますので、それに限ってお答え申し上げます。 最近、金融界におきましても預金金利引き上げをして貯蓄の奨励に資した方がいいのじゃないかという意見があることは承知いたしておるわけでございますが、この預金金利を引き上げるという問題につきましてはその影響するところが相当大きなわけでございまして、貯蓄の奨励という観点からだけいたしますと、預金金利は高いほどいいということでございますけれども、御存じのようにわが国の預金金利の水準は非常に商いわけでございまして、これが金融機関のコスト・アップを招来いたしまして、全体としての金利水準を非常に高からしめておるというのが一つの事実でございます。そういう意味におきまし
財政投融資の各機関の資金構成は、それぞれの機関の貸し出しの性格によりまして、それぞれ貸し出しの金利がきめられております。非常に収益力の低い、つまり農林公庫のように金利全体の水準が低いところにおきましては、出資の割合が相当高うございまして、資金運用部、簡易保険その他から借ります数量、借入金の金額は比較的少ない、こういうことになっております。それからたとえば開発銀行のように金利が相当政府機関としては高いというところにつきましては、借り入れの金額の割合が高い、こういうことでございます。従いまして金利の相当低い、たとえば農林関係とかあるいは輸出入関係、こういうものにつきましては出資の比重を高める必要があるわけでございますけれども、御存じのよ
具体的な計数はただいま特別金融課長からお答え申し上げたとおりでございますが、大体におきまして申し込みの増加の趨勢と資金の手当をいたしましたパーセンテージはほぼ均衡をとっておるような状況でございますので、もちろん完全に十分というわけにはいかないと思いますけれども、大体において本年の年末の中小企業金融については支障がないものと考えております。もちろん、ただいまのお話に政府関係の三機関の計数だけでございますが、中小企業金融について占めておりますこの三機関の割合は大体九％若干切れるという割合でございます。したがいまして、一般の中小企業金融につきましては、まず市中の金融機関、これが大体五一％程度の比率を占めておるわけでございます。それから第二
具体的な銀行ごとの計数は、手元にございませんので、ちょっとわかりません。
ただいまの計数的なお話につきましては、全体としてわれわれは数字を持っておりますのでお答え申し上げますと、ただいまお話のございました問題は、全国銀行全体の貸し出し中におきまして中小企業向けの貸し出しが何％占めておるかと、こういうお話でございます。われわれが指導いたしておりますのは、その全国銀行におきまして中小企業向けの貸し出しの占める比率を落とさないようにと言っておる趣旨は、今の点の比率を落とさないという意味でございます。従来統計的にわれわれが見ておりますところでは、ここ数カ月来三一％前後という数字を持っておるわけでございまして、これは金融の引き締めの前後を通じましてほとんど変わらない数字でございます。先ほど申し上げました年末を含む第
ただいままで申し上げましたのは、計数的な数字の問題でございまして、御説明があるいは不十分であったかと思いますが、これをまあ実態の関係でどういうように動いておるかということを中心として考えてみますと、結論的に申しますと、やはり今後の金融の考え方としましては、どうしてもまあ引き締めの基調は続けていかなくちゃならぬ。そういたしますと、今後やはり問題になりますのは、年未の金融がうまくついていくかどうか。それから第二の問題は、来年になりまして、一−三月の時期になりますと、特に今年度は財政の引き掲げ超過が相当多額に上るだろうというふうに予想されておるわけでございますので、こういう多額の国庫の引き揚げ超過というものに対して金融をどう考えていくか、
昭和三十六年十月の計数を申し上げますと、東京の手形交換所におきまして、全体の手形交換の枚数は七百二十七万九千枚でございます。それに対しまして、不渡りの数字が六万五千十二枚でございます。で、これの対交換高の比率を見ますと、〇・八九％という数字になっております。御参考までに、昨年の十月の不渡りのパーセンテージを申し上げますと、一・〇二％ということでございまして、昨年の比率に比べましてまだそう高いところに行っておらないと、こういうことでございます。
ただいまの計数は十月の計数でございまして、金融の引き締めの最終的な強化を実行いたしましたのは九月の下旬でございます。公定歩合を一厘引き上げまして、預金準備率を引き上げ、高率適用を強化いたしましたのは九月末でございまして、そのころから窓口の規制もさらに強化いたしておりますので、引き締めの体制は一段と強くなっていると思います。十月の計数はその初めての月でございますから、まだ情勢といたしましてはさらに引き締まりの度は強くなってきておる——十一月にかけまして強くなってきておると思います。ただ、金融の当局といたしましては、十月は取引の関係から申しまして比較的取引の数量が少ない月でございますが、十一月になりますと、決算の月でもございまして、配当
十月末の日本銀行券の残高は、一兆一千八百十四億円でございます。
今のお話は、あるいは資金調達面において、株式あるいは社債による資金の調達面が、借り入れに対してどのような比重を持っているかというようなお尋ねかと存じますが、そういたしますと、今までの金融の引き締めの体制のもとにおきまして、銀行の貸し出しを極力圧縮するように、いろいろ対策を講じております。そういたしますと、企業の側におきましては、一つは、設備投資を押えていくということで、実体面で努力いたしております。これは政府も、行政指導をもちまして、大蔵省、日本銀行、市中金融機関が共同いたしまして、産業界に設備投資の繰り延べを要請しており、それから一昨日、通産省におきまして、産業合理化審議会を開きまして、やはり設備投資の繰り延べおおむね一割程度を勧
昭和三十六年度の計画造船は、御存じのように、当初二十五万トンベースを予定いたしまして進めておりましたわけでございますが、国際収支の観点から、貿易外の収支の受け取りをふやさなくちゃいかぬ、積み取り比率をふやさなくちゃいかぬという要請が非常に強まったわけでございまして、そういう意味で、計画造船の二十五万トンに加えまして、さらに二十五万トンの予約をするという制度を実行いたしたわけでございます。このあとの二十五万トンにつきましては、計画造船におきましては、毎年、従来の関係におきまして、一度申し込みがございまして、一たん決定いたしますと、それをはずれました船主はまた来年申し込む。しかし、来年はまた白紙の立場において審査をされるということになり
この問題は、昭和三十七年度の計画造船と関連があるわけでございまして、現在、三十七年度の十八次造船を何万トンにするか、これに対する融資の比率をどうするか、それからどういう船を作るかということを、予算編成の過程において折衝中でございます。で、そういうことの決定いたしますのと並行いたしましてこの二十五万トンの扱いも決定して参りたいということでございまして、われわれの考え方といたしましては、計画造船の許可は、融資の確約書がついているということが前提になるわけでございます。かつ利子補給の制度が軌道に乗る、二つの要素がございますので、やはり三十七年度予算の編成と並行してこれは考えていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
