大月高

今の造船の建造トン数の問題について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、当初の計画造船二十五万トン、予約分二十五万トン、合計五十万トン、それに今のお話によりますと、三十七年度五十万トン作ればそれで百万トンだと、こういうお話でございます。実は運輸省からの要求は、三十七年度につきまして八十万トン作りたい、こういうお話がございました。そういたしますと、そこらとの関係をにらみ合わせまして、来年度予算と今の予約分とどういうようにかみ合わせるかということを具体的に考えなければすぐには決定できない。それで、それじゃきまっても実際に建造できぬじゃないかというような問題につきましては、今度予算の時期でございますから、大体十二月末ごろまでには大ま

第四四半期の一−三の金融につきましては、最初に申し上げましたように、相当財政の揚超が強くて、金融も締まるであろう、そういう意味で、日本銀行が一般的にこれを調整するためにオペレーションを考えておりますが、そのほかに、政府といたしましても、資金運用部資金、あるいは簡保の資金、これを今の政府の三機関に投入いたしまして、中小企業金融をやる、こういうことは若干の追加はせざるを得まいと考えております。そのほかに中小企業金融対策として、政府資金を使いまして市中金融機関が持っております金融債その他の債券を買い取りまして、それでまた中小企業金融に役立たせたい。現在年内に八百億やっておりますが、あれと同じような方式でさらに第四四半期においてもこれを追加

労働金庫の融資の対象でございます一般勤労者の給料の遅欠配、あるいは現金の支払いでなしに、何かほかの形における支払い、そういうような場合に対処いたしまして、労働金庫から融資をする、その融資する原資について何らか政府において措置をとってほしいと、こういう御要望は、われわれも聞いております。労働省からも話を聞いておるわけでございますが、われわれのただいまの見解といたしましては、労働金庫はほかの金融機関に比べまして相当の余裕金を持っておるという現状でございまして、そういう年末の資金需要に対しては十分対処し得るのではあるまいか。もちろん、労働金庫も各地にございまして、個々の労働金庫についてはそれぞれ資金繰りの違う状況もあるかと思いますが、これ

最近の年末の金融の状況からいたしまして、労働金庫に対する資金需要が非常に多い。それに対して資金が不足をいたしておりますので何らか対策を講じてほしい、特に財政資金を出してほしいという御要望があるということは承知いたしておるわけでございますが、この点につきましては労働金庫に対して財政資金を年末の対策といたしまして措置いたしました事例は、昭和三十二年をもって最後といたしております。先般の伊勢湾台風の際に若干の措置をいたしたことがございますが、大体において三十二年をもって打ち切りといたしておるわけでございます。その根本の理由といたしましては、労働金庫の資金のポジションが大体において余裕がございまして、どちらかといえば資金の運用の面において困

調査の結果によりましてどのようになりますか、そのときにおいて考えさしていただきたいと思います。

ただいまのお話の百十四億という数字は、承知はいたしておりますが、この結果については、まだ今のようにいろいろ事態が進行中でございまして、必ずしも正確ではないと思います。そういう意味で、労働省におかれても調査しておられる。もちろん単なる統計的なものではないと思いますけれども、十分事態の推移を見まして考えたいと思いますが、基本的には、最初に申し上げましたように、ほかの金融機関に比べまして、労働金庫全体として相当資金上のゆとりもあることではございますし、どの程度のことになるかということにつきましては、十分事態の推移を見ていろいろ相談いたしたい、こういうように考えております。

ただいまの問題、解釈の問題、考え方の問題でございますので事務的にお答え申し上げますと、大蔵大臣といたしましては融資の約束をした事実もございませんし、また約束をいたしましても、日本銀行ないし市中銀行はこれに拘束されるという建前のものではございません。また日本銀行が融資の約束をしたという事実もございません。もちろん一般の企業に対する融資は日本銀行がやるものではございませんので、市中銀行が実行するものでございますので、日本銀行が約束する筋のものでもない。これは非常にはっきりしておる事実でございます。それで今度の問題の考え方につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、増資をやるについては金が必要だ。それを二カ月繰り延べてほしい。

ただいまのお話は、輸出振興のためには内需を押えなければいけないというお話でございます。われわれといたしましても、そういう方向において施策をいたしておるのでございます。ただいまお話にございました方向につきましてその面を拾い上げてみますと、金利の面につきましては公定歩合を七月の下旬に引き上げ、それから九月の末にさらに一厘の引き上げを行なっております。それから設備投資につきましては、行政措置をもちまして産業合理化審議会の答申に基づいて通産省において行政指導を行なっておりますし、われわれもこれに即応いたしまして、同じ方向において金融を詰めるということをいたしておるわけであります。また一般の消費の節約自体を実行運動として呼びかけますと同時に、

昭和三十二年の場合の問題と今般の問題との違いは、設備投資が非常に強いかどうか、むしろそのウエートが在庫にあるかどうかという点にあるというように一般に言われております。もちろん設備だけによってこういう経済の行き過ぎが生じておるわけでもございませんし、三十二年の場合におきましてもやはり設備投資が先行いたしまして、それにスエズ動乱その他の思惑的要素も加わりまして、在庫面の急増が特に大きかった、ウエートが設備よりも在庫にかかっておったというのが三十二年の特色であろうかと思うわけでございます。そういう意味で今回の施策の重点といたしましては、特に設備自体の抑制あるいはむしろ繰り延べということがポイントかと思うわけでございます。三十二年のときには

今わが国の金利の問題におきまして最も基本的な問題は、国際金利に比較いたしまして、わが国の金利水準が高いということにあると思います。これが国際競争力という点におきましてコストに響くというようにいわれておるわけでございます。もちろん金利の作用といたしましては、一つは経済調整の作用を持っておる、一つはコスト面に響くという二面がございますので、経済の調整を必要といたしますときには、やはり金利を引き上げて調整をはかる、経済の伸びを期待いたしますときには、金利はできるだけ下げていくということが必要だと思います。しかし最近の国際経済の中での日本経済を考えてみますと、必ずしもこの金利の問題は国内の経済調整という点だけからは考えられないという面を持っ

ただいまの話にございました、この年末にかけての金融の問題及び来年一−三月にかけての金融の問題についてでございますが、ただいま企画庁からいろいろ本年度から来年度にかけましての見通しのお話がございましたが、われわれ金融の当局者といたしましては、やはり現在の金融引き締めの基調はこれを堅持せざるを得ないという基本的な態度を持っております。しかし年末の特殊な事情もございますので、特に社会不安を起こすような事態が生じないようにいろいろな配慮をいたしておるわけでございます。具体的には、政府といたしまして、先般五百五十億の年末対策を実行いたしたわけでございますが、さらに追加といたしまして、二百五十億の資金運用部資金その他政府資金を放出いたすことを決

具体的な郵便貯金の問題につきましては、金利の問題は一般市中金利と均衡をとって今定められておりまして、先ほど申し上げましたように、預金金利全体については当面現在の方針で参りたいということでございますから、なかなかむずかしい問題だと思います。 　それから限度を撤廃する問題は、いわゆる全体の貯蓄の機構といたしまして、民間の貯蓄機構と政府の貯蓄機構をどのようにあんばい、調整するかという問題でございまして、必ずしも現在の郵便貯金の精神は、民間の金融機関と積極的に競争するという建前でできておるわけではございません。むしろ民間の貯蓄機関の補完機関でございますので、そういう精神をもって運用され、また制度も立てらるべきものだとわれわれ考えております

ただいまお手元にございます「中小企業金融に関する前年度実績と本年度計画」という表について御説明申し上げます。 　右の方が三十五年度の増減実績でございますので、三十五年四月から三十六年三月までの一年間の純増の数字でございます。それによりますと、大体において開銀を入れました一般の金融機関と、それから相互銀行、信用金庫、信用組合、中小の民間金融機関とそれから政府関係の三機関、こういう三つに分類して見て参りますと、一般の金融機関におきましては、三十五年度総貸し出し一兆七千二百七十九億に対しまして中小企業向け貸し出し四千三百十億、このパーセントが二四・九％でございます。それから相互銀行、信用金庫、信用組合あわせまして、これは全部中小貸し出し

ただいまのお話しの数字は、中小企業向け貸し出しのうちで、一般の金融機関の占める割合と相互銀行、信用金庫、信用組合を含めての中小金融機関の占める割合と、それから商工中金、中小公庫、国民公庫の占める割合、その中小企業向け貸し出しを一〇〇といたしました場合の分布でございます。今仰せのような数字になっておりますが、これは昭和三十六年、つまりことしの八月末の貸し出しの残高を按分比例して出した数字でございまして、今申し上げました数字は本年度の四月から十二月までの純増額の数字でございますから、この残高をこれに加えますと今おっしゃいました数字と平仄が合うということでございます。

信用金庫と今の百貨店の関係でございますが、百貨店の資本金その他からあるいは中小企業であるかもしれません。そういたしますと、これは信用金庫の出資者としてメンバーである可能性はあると思います。

高島屋でございますか。高島屋では員外貸し出しということになると思います。員外貸し出しは総貸し出しの二〇％以内という規制があったかと思いますが、一般の貸し出しにつきましては、そういう具体的な数字と金庫との関係を考える必要があると思います。出資をするということにつきましては、金庫といたしまして資金運用の一部として必ずしも法律上は否定されておらないと思いますけれども、大きな百貨店に対する出資自体、かりにこれが市場にございます一般の上場株式というような格好になっておれば、これを取得することは差しつかえない、こういう感じでございまして、具体的な事例につきまして調査してみないと、正確な法律上の解釈は差し控えたいと思います。

ただいまお話のございました信用金庫の融資の態度につきましては、もし仰せのような事実があるといたしますとやはり適当でないと思うのです。それでさっそく現地に照会いたしまして、実情を調査いたしまして御報告申し上げたいと思います。 　それから国民金融公庫の支所の問題は、これは三十七年度の予算にからみましていずれ公庫から具体的な要望があり、それを予算編成の過程において査定し決定していくということになると思いますが、具体的には米子において強い希望があるかどうか、私承知しておりません。よく調査して御報告いたします。

労働金庫につきまして、財政投融資の面において、過去の実績を考えてみますと、昭和三十二年に資金運用部資金を使いまして、希望のある労働金庫に対しまして各都道府県を通じてまた貸ししたという事例がございます。その後毎年御要望はございますが、実行いたさないままに現在に至っておるというのが実情でございます。その理由は、ただいまお話がございましたように、労働金庫全体としての資金繰り——個別の労働金庫にはそれぞれ事情があると思いますが、労働金庫の連合会を含めました全体の資金繰りにおきまして相当余裕がございまして、年末の貸し出しに応ずるのには事欠かないという判断をいたしておるわけでございます。先般横山先生からも財政投融資の面において何らか考慮する必要

金融引き締めの内容を分析してお答え申し上げますと、今度の三十六年度の金融引き締めは、今までに三段階を経てきておると思います。大体年度の当初から七月の初めごろまでの間は、御存じのように財政が非常に掲げておりました。それに対しまして、日本銀行がそれに対する補完の意味の金融をしない、むしろ窓口でそれを出ないように——日本銀行の貸し出しが出ないように締めておったというのが第一段階であったと思います。その段階においては、中心が財政の揚げと窓口規制、こういうことであったと思います。第二の段階が、七月の設備投資の一割繰り延べを実行するという方針をきめまして、金融機関、日本銀行、大蔵省において産業界に呼びかけまして、これを繰り延べを要請して参ったと

今申し上げました金融引き締めの大体のねらいは、やはり設備投資が非常に急増して参った、これに対する対策が基本であって、これが抑えられるようになれば、在庫の方もあわせて押えられるようになるであろう、消費の方も非常に鎮静していくであろうという感覚でございます。三十二年の場合に実行いたしました政策は、まず三月の末に公定歩合の一厘引き上げを実行いたしました。第二の段階といたしましては、五月の初めに公定歩合を二厘引き上げたわけでございます。窓口規制を強化いたしました。第三の段階は、この公定歩合引き上げに伴ないまして六月末に総合緊急対策を決定いたしまして、この際には市中の貸出金利短期長期をあわせて引き上げたほか、預金金利、社債金利等の引き上げも実