ただいまのお話にございましたように、日本銀行貸し出しという面におきましては前回よりもさらに大きな貸し出しの数字が残っておるわけでございますので、それでは引き締めたことにならぬのではないかということでございますが、お話にもございましたように、財政の揚げ超が非常に大きいわけでございまして、これは経済の成長に伴ないまして当然現金通貨の需要があれば、これは財政の払い超でまかなうか、あるいは日本銀行貸し出しでまかなうか、あるいはオペレーションでまかなうか、あるいは外貨蓄積によってまかなうか、この四つ、あるいは準備預金制度まで考えますと、準備預金率の引き下げをもってまかなうか、これだけの手段以外はないわけでございます。そういたしますと、今の外貨
ただいま申し上げましたような格好で金融の引き締めが行なわれておる、本来の目的は、こういうような引き締めを実行いたしております過程において設備投資その他の需要が実体面において減ってくる、繰り延べが実体的に行なわれる、企業のサイドにおいてこれではなかなか設備投資もむずかしいのでこれは繰り延べざるを得ないという心理的変化を起こし、かつこういう経済情勢にかんがみて少し延ばした方がいいんだろうというような空気ができるということが目的でありまして、馬がどんどん走る、それを騎手が手綱を締める一方だ、これが望ましい姿ではないわけでございます。馬も手綱を締められ過ぎたのでは苦しいのでスピードを落とす、そこで初めて手綱もゆるむ、しかしスピードは適当なス
けさの新聞に一千億という数字が出ておりますが、これは全然大蔵省で考えておることではございません。また日本銀行においてもまだそういう数字は決定しておらないと存じます。いずれ一−三月の金融情勢を見まして、日本銀行の政策委員会において時期、金額等は最も情勢に適合した様相で処置されるというように期待いたしております。
今、新聞に出ておりますいわゆる日本銀行の買オペといわれている面は、二つの面があるわけでございまして、一般の民間に対する面から申しますと、これは日本銀行がみずから窓口になりまして、一般の金融機関から政府保証債その他のものを買う、こういう行為があるわけでございまして、これが本来の金融調節の面でございます。今のお尋ねの問題は、その次のアクションといたしまして、日本銀行が自分の資産として取得いたしますその有価証券を今度は資金運用部の余裕金をもって買い取るかどうかという問題でございます。この点は、資金運用部にどの程度余裕金があるのか、運用上どの程度必要なのかということによってきまるわけでございまして、金融調節という影響から考えますと、それは日
今のお尋ねは、それでは資金運用部が直接市中から買うということはどうか、そういう考えがあるかということだと思いますが、ただいままで実行いたしました中小企業対策としてのいわゆるオペレーションと言われておるもの、これは資金運用部が直接実行いたしておるわけでございます。これはむしろ金融調節という感覚でなしに、中小企業金融対策として実行いたしておりますので、日本銀行の実行いたします金融調節としてのオペレーションと、われわれは理念的に区別いたしておるわけでございます。そういう意味で、かりに一—三月に非常に金融が詰まる、その原因が財政の揚げである、これを金融的に調節しなければいけない、一般的に考えるということになりますれば、これは日本銀行が実行す
中小企業金融のウエートにつきましては、先ほど毛利先先の方からお話がございましたように、市中金融機関から出ておるのが五〇％、それから中小金融の関係専門の民間金融機関から出ておるものが約三八％、残りが政府関係の金融機関でございます。そういう意味で中小企業金融の共通のことを考えます場合には、市中金融機関が相当の配慮をもって、中小企業金融をやってくれるということがポイントでございます。これは日本銀行からひもつきで出すよりもさらに効果があるわけでございまして、みずから集めました預金、日本銀行から借りました資金、そういうものを合わせまして大企業に向けるか中小企業に向けるか、もっぱら銀行の意思にかかってくるわけでございます。そういう意味で今般の国
一つの考え方であろうかと思いますが、やはり日本銀行の考えといたしましては、債務者本人の資力、信用というものが客観的に優良であるということが必要であって、保証人というのはやはり第二義的なものになるわけでございますので、なかなか踏み切れないのではなかろうかと思います。どうも政府の保証と申しましても中小企業金融に対する保証は、要するにみずから金を借りる能力が乏しいがゆえに保証する、こういうことでございますので、日本銀行が優先してとるという精神とはやはり相いれないのではなかろうか。しかし、御意見でございますので、日本銀行には、そういう御意見があるということを十分伝えておきたいと思います。
ただいまのお話は若干違う面があると思います。それは東京都が一般の金融機関に対し損失補償契約をおやりになる。そういたしますと、市中金融機関は中小企業に貸し出しをやる。この貸し倒れ率が少ないということは私は事実であろうと思います。大体都の損失補償を受けて貸し出すようなところに対しては、銀行も非常に慎重であろうと思いますし、非常な大きな貸し倒れができますと、また都に対する信用を失うということもございますし、また借りる人も誠実な人がむしろ多いのじゃなかろうかと思います。そういう意味で損失自体は少ないと思うわけでございますが、これが今度は日本銀行の窓口を通りまして、日本銀行の貸し出しの担保とかあるいは割引の対象になるといたしますと、日本銀行と
中小金融全体の問題といたしましては、先ほど政務次官からお話がございましたように、やはり中小企業に回ります金の大部分は市中金融に関係することでございますので、全体としてそちらの方に金が回りますように努力の重点を傾けているわけでございます。具体的に申し上げますれば、やはり全体といたしまして市中の銀行から出ます中小企業向けの金は五一％、つまり過半数になるわけであります。それから相互銀行……（横山委員「商工中金のことをお伺いしておる。」と呼ぶ）大体の考え方だけ御説明しておきたいと思います。相互銀行、信用金庫、信用組合、いわゆる中小企業専門の金融機関の占めます割合がおおむね三八％、それから国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、これの占めま
当然年末金融の対策といたしましては、そういうふうに決定する予定で今検討中でございます。
ただいまの通産大臣のお話の二千億と申しますのは、銀行協会におきましての本年度第三・四半期において中小企業に対して少なくとも二千億融資をする、こういう決定をしているという事実でございます。従いましてこの二千億は大企業を通じて中小企業に流れる分を含まないわけでございまして、実質的に大企業に融資され、それがまた中小企業に回るものは外ワクとして、アルファとしてございまして、二千億は直接中小企業に金融いたしましょうということを、全国の銀行で申し合わせをして実行いたしているわけでございます。過去数年にわたりまして年末におきまして銀行がそれぞれ申し合わせをいたしまして金額を定めまして年末融資をやっております。この二千億に相当いたしますものが、昨年
政府の資金でございます資金運用部資金と簡保、この二つを使いましてただいまのところ十月の末に百三十億すでに金融債等買い上げております。それから十一月の中旬、多分十六日ごろになろうかと思いますが、残りの七十億を買い上げまして合計二百億買い上げる予定でございますが、この買い上げ代金二百億は、必ず信用保証協会の保証のついた中小企業に回すという条件づきでございます。実績を精査いたしまして、来年三月になりまして、報告をとった結果、その金額に満たない実績、そこまでいっていないというときには、四月にはその金額を調整してすぐに取り上げよう、こういう約束になっておりますので、少なくとも今の二百億については、信用保証協会の保証付の融資に回されるというよう
統計上、日本輸出入銀行で東南アジアと申しておりますのは、フィリピン、南ベトナム、タイ、マラヤ連邦、シンガポール、インドネシア、ビルマ、インド、セイロン、パキスタン、ポルトガル領ゴア、これだけでございます。
現在、全体の輸銀の融資におきましては、東南アジアに対しましては二九％を占めております。輸銀の対象といたしております船舶その他設備の延べ払い輸出につきましては、主として相手国が未開発地域でございますので、東南アジア、南米とか、そういう方面は主力を占めておるわけでございます。そういう意味におきまして、今後における比重につきましても、東南アジアはますます重要性を帯びておる、こういうふうに考ております。
輸出入銀行の融資の対象は、原則として、コマーシャルベースにおきまして個々の商社ないし会社において輸出入契約を結んでおる、そういうものが主力を占めておるわけでございますが、別に国と国との協定によりまして輸出を行なっておる、あるいは輸入を行なっておるというような案件がございます。具体的に申しますと、たとえばインドの借款、タイ、インドの借款、それからユーゴスラビアとの間に経済協力があって、それに基づいて輸出をする、あるいはパキスタンに対しまして繊維、機械の延べ払いの輸出をする、その他ございますが、こういうふうに、国と国との経済協力の協定によりまして輸出しておるものを大体において経済協力と、こういうように定義いたしておるわけでございます。
ただいまのお話は、対共産圏との貿易協定に基づく各種の条件についてのお尋ねだと存じますが、ソ連との貿易協定につきましては、日本とソビエト社会主義共和国連邦との間の一九六〇年度から一九六二年度までの期間における貿易及び支払いに関する協定というのがございまして、これが一九六〇年の三月二日の調印にかかるものでございます。この協定自体については非常にこまかい条件がきまっておるわけでございますが、六一年度の貿易目標額を金額に換算いたしますと、輸出が八千六百万ドル、輸入が七千五百万ドル、これだけでございます。輸出のうち千二百万ドルは延べ払い分の頭金、また分割弁済分として入金予定、こういう予定になっております。それで、その条件につきましては外部に公
ただいま持っております資料ではそれはわかりませんので、調査しなければならないかと思いますが、どの程度わかりますか、共産圏の話でございますので、ちょっと自信がございません。
ただいまのところ不明でございます。
詳細は判明いたしません。
酒造用の米の仕入れ資金につきましては、これは毎年起きる現象でございますので、そのつど事前に国税庁からいろいろお話がございまして、ことしの買い入れ数量はどのくらいで、金額はどのくらいというような御連絡を受けて、それぞれ各金融機関におきましても、例年のことでございますので、そのつもりでもって金融をいたしておるわけでございます。従来特に支障が起きたというようには聞いておりません。ただ、本年度の問題につきましては、先ほどからお話ございますように、造石量もある程度ふえる。金融面から申しましても、むしろ金詰まりの傾向にございまして、平生の取引銀行としては非常にむずかしい状態になっておるかと思います。現実には大体において市中銀行で大部分をまかない
