日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その補足説明を申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、日本輸出入銀行の資本金の額は日本輸出入銀行法第四条に規定されておるわけでございまして、現行法第四条におきましては、「日本輸出入銀行の資本金は、七百三億円とし、政府が産業投資特別会計からその全額を出資する。」と、こういうことになっております。この七百三億円に八十億円を加えまして七百八十三億円とするということが、今度の改正法律案の内容でございます。 本年度の日本輸出入銀行の当初の資金計画におきましては、貸し出しが九百七十億円の見込みでございます。この原資といたしまして、政府出資百二十億円、政府借り入れ四百五十億円、回収金等
実はただいまお呼び出しの通知は信用金庫の問題でございまして、信用組合の資料を持っておりませんので、ちょっと細目は今お答えしかねます。
信用組合につきましても、中小企業等協同組合法の適用がございまして、今のお話の配当問題については第五条の「剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。」こういう問題かと思います。
今通牒その他手元に持っておりませんので正確なお答えは、ちょっとごかんべん願いたいと思いますが、大体におきまして、信用組合自体は直接都道府県知事の監督にまかしてございます。そういう意味におきまして、われわれといたしましては、直轄の金融機関で、しかも信用組合と類似いたしております信用金庫の指導方針に準じた指導をやっておるということに基本的には考えております。従いまして、今の問題につきましても、信用金庫につきましては、利用配当をできるだけ制限いたしまして、出資配当に切りかえるように指導いたしておるわけであります。
この中小企業協同組合法につきましては、また信用事業につきまして別途法律があるはずでございまして、今の通達につきましては、信用協同組合のうちで全国を所管するものについては大蔵省が直接やっておりますので、その信用金庫と同じ精神でやっているわけであります。ただ、今手元に細目がございませんので正確なことはちょっとお答えができかねます。
率直に申しまして、どういうことになっておりますか私今わかりませんから、いずれ調査いたしましてお答えいたします。
先ほどの御質問につきまして、若干補足させていただきますと、正確な法律上の問題はいずれ調査してお答えするといたしまして、われわれは信用金庫につきまして、利用配当を避けるように申しておりますのは、やはり金融機関である信用金庫の特殊性に基づきましてやかましく申しておるわけでございまして、その点は事業協同組合とは精神においては異なるかと存じます。つまり、金融機関としての組合あるいは信用金庫が利用配当をするということになりますと、預金に応じて何らかの割り戻しをするか、あるいは貸し出しについて何らかの割り戻しをするか、こういうこと以外にないわけでございまして、預金に対して特殊な配当をいたすということは特利になるわけでございます。金利調整法により
信用金庫と信用協同組合とは金融機関であるという点においては完全に同一でございまして、今の利用配当の問題につきましては、そういう方面から統一的に考えてしかるべきかと思います。また制度が異なることでございまして、やはり信用金庫は信用金庫、信用組合は信用組合としての特色を持っておるわけでございますが、金融機関としての同じ面を持っております点は別といたしまして、性格的には信用金庫は金融機関的性格を特に重視する。信用組合につきましては協同組織であるという点を特に重視する。もちろん信用金庫におきましても、これは出資者が中心になっておるわけでございまして、協同組織でございますけれども、信用組合におきましてはそのつながりがさらに強いというようにわれ
この信用金庫と信用組合をどの点において共通の分野において扱い、どの点で区別するかという問題につきましては、国会におきましてもいろいろ戦後議論があったところでございまして、われわれといたしましても、制度が別になっておるわけでざごいますから、どこに指導の原則を求めるかという点につきまして慎重に検討いたしたわけでございます。御存じのように大蔵省に金融制度調査会という調査会がございまして、この調査会に信用金庫と信用組合をいかに考えるかという諮問をいたしまして、その答申は、中間答申でございますが、文書をもっていただいておるものがございます。それが現在のわれわれの信用金庫、信用組合を指導いたします基本精神になっておりますので、細目は、のちほどそ
金融制度調査会につきましては、今申し上げましたようないきさつになっておりますが、非常にむずかしい問題でございますので、中間の答申を得まして、従来それでやっておるわけでございます。やっておりますと申しますのは、政府におきましてもその答申を尊重するのがしかるべきだという意見でやっておるわけでありまして、決して調査会自体に責任を負わすというような趣旨のものではございません。ただ、今新しい問題として御諌言がございましたので、よく企業庁と相談いたしましてお答えすることにいたしたいと思います。
ただいまお話のございました点につきましては、よく速記録を調査いたしてみまして、もし不穏当な点がございましたら委員長に取り扱いを御一任いたしたいと存じます。
ただいまのお話の趣旨が、どういう点に問題があるかちょっと私わからないのでございますが、正規の金融機関のほかに町のいわゆる金融業者というものがある、それと重複するという点は、あるいは一つの企業ないし個人が両方から借りておるということでございますか、あるいは監督権がダブっておるということでございますか、ちょっとはっきりいたしませんが、ただいまの金融制度といたしましては、大蔵省なり、あるいは通産省なり、あるいは都道府県知事なりが免許をし、あるいは許可をするいわゆる正規の金融機関といたしまして、銀行、相互銀行、信用金庫、信用協同組合、そこまででございます。そのほかにいわゆる貸金業法に基づきます貸金業者があるわけでございますが、これの設立ある
零細金融の問題につきましては、ただいま中小企業庁長官からお話がございました通りでございまして、大蔵省といたしましては、大体大筋において三本建で考えておるわけでございます。まず一つは、やはり中小の金融、民間の金融につきまして、大企業偏重ということでなく、零細な金融について極力十分なる配慮をもって金融をするようにという指導をしておるわけでございまして、そういう観点から、都市銀行、地方銀行はもちろん、中小企業金融の専門機関であります相互銀行、信用金庫あるいは信用組合、こういうものの育成強化及びこれらの中小企業金融機関が、積極的に中小企業のために機能を発揮するという方面に努力をいたしておるわけでございます。第二の問題は、政府機関の関係の資金
指定預金は、多分昭和二十四年ごろだったと思いますが、やはり金融が非常に逼迫いたしまして、国庫金の余裕が相当ございましたので、中小企業の対策といたしまして、実施されたのが初めてだろうと思います。それがずっと続いておりましたところ、昭和二十八年の金融の引き締めに際しまして、民間の金融も引き締めると同時に、今申しました、財政からする金融をゆるめる要素になっております指定預金も逐次引き揚げるということにいたしまして、都市銀行及び地方銀行の指定預金は、そのとき計画的に半年ばかりかかりまして、全部引き揚げたわけでございます。ところが、あと相互銀行、信用金庫及び今お話のございました商工中金に対して、合計六十三億だけが残りましたのは、中小企業金融機
お答えいたします。第一点の農村におきまして農協系統の金融機関のほかに信用金庫がいろいろ進出いたしまして、その資金源を荒らす、農村の金を都会の方に持っていくのではないか、こういうお話でございます。これは現在の金融の実情から申しまして、御存じのように非常に資金が不足をいたしております。貸し出しの需要が多く、しかも相当金融機関の相互の間に競争が激しいわけでございます。そういう意味で各金融機関ともいろいろな手段をもちまして、できるだけ資金を集める競争をいたす、それは都会の金融機関も農村へ出て参っておるという現象もあろうと思います。その金融機関相互における競争のほかに、さらに最近では証券会社が各地へ出ておることは御存じの通りでございごいまして
組合系統の機関の金利が一般の金利に比べてある程度高いということは事実でございまして、これは理由といたしましてはいろいろ考えられると思います。単一の理由ではないと思うのでございますが、たとえて申し上げてみますと、一つは農業協同組合は一般の事業と兼営しておるわけでございます。そういたしますと、自分で集めました金を自分がやっている事業、購買事業、販売事業という方向につぎ込んでおります。ところが農協の事業は一般の近代化した事業その他と違いまして能率が非常に悪くて、いわゆる資金効率は非常に低いわけでございます。そういう意味で一般の第三者に貸す場合と違いまして、金融サイドから見ますと資金効率が悪い。そうすると収益率が悪いという点が一つございます
輸出入銀行の融資の対象は、プラントの延べ払い金融でございまして、これはメーカーが商社を通じて貸し出しますときには商社に金融をする、こういうことでございますので、メーカーにやる場合、商社にやる場合、それぞれございますが、そのうちの商社の分でございます。
お話の通りでございます。
転出金融について申し上げますと、極東地域が四十二億、東南アジア四百六十四億、中近東五十億、北米三億、中南米三百二十一億、ヨーロッパ二百九十一億、アフリカ百九十億、大洋州一億、合計千三百六十四億でございます。 これを割合で申しますと、多い方から申しまして、東南アジアが最高で二九％、中南米が二五％、ヨーロッパ一八％、アフリカ一二％というのがおもなところでございます。
これは延べ払い輸出とユーザンスは制度が別でございまして、ユーザンスの場合には三カ月とか四カ月の短期の延べ払いでございます。この場合は五年、六年、七年の延べ払いでありまして、一般に転出ユーザンスの残高が幾らというのは短期でございまして、これとは関係がありません。
