大月高

輸出入銀行の資金の面から申し上げますと、延べ払い輸出につきましては、たとえば輸出の契約がございまして、それが輸出入銀行に融資の要求がある。それを承諾いたします。ところがそれは大体において注文生産になっておりますので、船ならば船を作り始める、そうすると船の代金を支払いますのに相当時間がかかりますので、必ずしも承諾をした金額を一挙に出すというわけではございません。それが一年とか一年半とかかって出しておるわけでございます。輸出入銀行の予算を立てますときには、そういう過去の契約で承諾した分で本年度に幾ら出る、それから本年度に新しい融資の承諾が幾らある、それがまた来年度に実行がずれるのもございますので、そういう両方の状況をにらみ合わして集計し

ただいま政府の方でねらいとしております。設備投資の抑制と申しますのは、この設備投資が行き過ぎることによりまして原材料の輸入の増大を招く、それが国際収支の方へはね返ってくる、こういうことでございます。それに対しまして、国際収支改善対策というものをやっておるわけでございますがこれはやはり輸出を増進して輸入を押えるというところに主眼がございます。そういう観点から今のお尋ねの問題を考えてみますと、たとえば船あるいは機械の受注がある。これが輸出になるという段階におきまして、国内の生産の面から見ますと、仰せの通り生産を高める、あるいは船であれば鉄の原材料の輸入を高めるかもしれません。しかしその船が今度輸出になることによって外貨の手取りがふえてく

現在の輸出の分類といたしまして、今短期の繊維とかその他のいわゆる一般の消費財の輸出とこういうような設備輸出と二種類に分けて考えてみますと、短期の消費財的なもの、あるいは原材料におきましてもいわゆる短期の決済のつきますものにつきましては、比較的諸外国の経済の情勢に応じて増減する面が多いと思います。しかし、この設備投資自体を見ておりますと、やはり後進地域に対する輸出がおもな部面でございまして、先ほど申し上げました統計から申しましても、東南アジアであるとか、あるいは中南米であるとか、こういうところの分野が非常に多いわけでございまして、これは比較的開発のために必要とする資材であろうということになれば、必ずしも短期の景気変動によらなくて、長い

今の輸出入銀行の回収の状況におきましては延滞は一件もございません。ただ、その原因といたしまして、かりに正当な理由があって海外からの回収が延びておるというような場合には、政府の方で為替管理法上特別の許可をいたします。それは正当な理由がありとして許可するわけでございまして、そういう場合には輸出入銀行の方も延滞としては取り扱わない、こういうことであります。そういう技術的な面もございますが、実態から申しましても、現在やっております延べ払い輸出につきましては、非常な延滞とかあるいは回収がおくれておるという事情はございません。

ただいままでに措置いたしておりますのは、中小公庫、国民公庫、商工中金に対して三百五十億の財政投融資の追加が決定いたしております。それからこの十月の中旬と十一月の上旬とにかけまして、金融債等を資金運用部その他の政府資金によって買い上げる。十月末百三十億円、十一月中旬七十億円、合計二百億円、こう予定いたしております。合計五百五十億円の方針がすでに決定済みでございます。なお今後の情勢いかんによりましては、必要があればさらにこういう方式によりまして政府資金を追加するということを検討いたしたい、こういうふうに思っております。

ただいま申し上げました十月末百三十億、それから十一月中旬七十億がいわゆる買いオペと言われておるものでございまして、こういう方式につきましても、なお必要がございましたら考える、こういうことでございます。

ただいまのコール市場の金利につきましては申し合わせの金利がございまして、先般の公定歩合の引き上げに伴いまして今のところ二銭四厘ということになっております。ただ、この二銭四厘につきましては無条件もの、翌日もの、その他いろいろございまして、それぞれ切りかえをやっておる実情でございます。切りかえの場合には切りかえの日の金利がダブるというようなことがございますので、短期のコールを繰り返し実行いたしますと、実質の金利は相当高くなる、そういう意味で表面の二銭四厘については協定が守られておると思いますけれども、そういう意味で、金融が詰まって参りますと、実質的には回転が多くなるということによって上がる、こういうことだと思います。そういう意味で、実際

この前の国会におきまして、この小委員会において御決定になりました中小企業金融対策について、その後政府側においてとりました事項について御報告申し上げます。 　第一点は、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の資金量の大幅増加と金利の引き下げという問題でございます。 　まず、資金量の大幅増加の問題でございますが、この両公庫の資金量の拡充につきましては、従来から常々積極的に配慮して参ったわけでございますが、今般金融引き締めに伴いまして、中小企業者の一般的な資金需要に対処いたしますとともに、中小企業者の年末資金、災害復旧資金、これらの需要を考慮いたしまして、国民金融公庫に対しましては九十五億円、中小企業金融公庫に対しましては九十億円の資金の手

最近の金融情勢から見まして、中小企業に対して相当しわが寄るのではあるまいかというお話でありました。二千億というお話がございましたが、これは昭和三十二年にこの引き締めを実行いたしましたときに、全国銀行の中小企業に向けて貸し出しました貸し出しの比率がだんだん低下いたしまして、そのパーセントを全体の資金量にぶっかけてみますと、ちょうど金融引き締めの期間で二千億ぐらい減ったという一応計算上の数字があるわけでございます。それをさしてのお話かと存ずるわけでございますが、今般の金融の情勢に対処いたしまして、中小企業金融の問題につきましては、特に当初から注意を払っていろいろな施策をやって参っております。先ほどお話がございました五百五十億の問題もそう

今の資料の問題でございますが、わかる範囲におきまして提出いたすことにいたします。

最近の経済の行き過ぎにつきましては、内需をどういうふうにして押えるかという問題がポイントになっておるわけでございます。その中におきましても基本はやはり設備投資が行き過ぎている。その結果国民の所得がふえる、それがまた消費に回るということで、設備投資といわゆる民間消費と二本立でこれを押えていくということが必要なんではないか。特にその根源をなすものは設備投資にあると判断をいたしております。そういう意味におきまして去る六月、大蔵省におきまして都市銀行九行の特別調査を実施いたしまして、設備投資の動向の実態を把握いたしました。その結果、七月の初旬に至りまして、当時の設備計画について一割以上繰り延べてほしいという要請を金融サイドとしていたしたわけ

この問題は為替局長の所管になっておりますので、正確なお答えは私にできるかどうかわかりませんが、少なくとも私の聞いております範囲におきましては、世界銀行からの借り入れにつきましては既定方針通り進んでおるわけでございます。お尋ねの趣旨がＩＭＦからの借り入れということでございましたら、これは具体的には折衝をいたしておりません。ただ全体の大蔵省の考え方といたしましては、外貨の資金繰り全体につきまして、必要があれば各種の借款については十分弾力的に考えていきたいという全体としての態度ではございます。

今般の国際収支改善対策は、お話がございましたように、当面外貨収支の面において相当資金繰りがむずかしくなるだろうということから出ておるわけでございますが、その基本といたしましては、長い目で見まして最近の輸出の伸びに比較いたしまして、輸入の増大が根本の、原因になっておる。そのためにこれの対策の基本としては内需を抑えていく、それから輸出を伸ばす、この二本建でなければいけない、こういう感覚から出ておると思います。それではいつまでにこの収支を改善するかという問題は、先ほどいろいろ御質問がございましたように、秋ないし年末というのが一応のめどになっております。もちろん輸出入銀行が関与いたします輸出につきましては延べ払い輸出でございまして、五年とか

輸出入銀行の今度の資金の増強をいたします基本的な考えとしてはそうだと思います。ただ具体的にこの二百億の金を調達いたしまして供給するという現実の問題につきましては、ごく近い将来における輸出の見通しから申しまして、これだけの資金が必要であるという推定から出ておるわけでございまして、基本的に輸出を伸ばしたいという情勢のもとにおきまして、輸出の資金需要があるということでございましたならば、これはできるだけそれを供給していくというのが基本的な考えだと考えております。

輸出入銀行の資金は一つは出資からなっております。一つは政府関係の融資からなるわけでございます。それで出資につきましてはただいま御審議をいただいております日本輸出入銀行法の改正に見られますように、まず法律改正を要するという問題、それから予算の補正を要するという問題がございます。従いまして、この臨時国会がこの出資を必要とするか、あるいは次の通常国会において間に合うかという問題がその緊急性の問題かと思います。 　それから融資の問題につきましては、これは財政投融資の一環でございまして、手続的には資金運用部審議会にかけてきめる問題でございますので、この点については特に国会の御審議の問題ではないわけでございます。ただ、今の法律の制度におきまし

具体的な問題でございますので、輸出入銀行の方から御説明いたさせます。

資料の問題でございますので、私からお答え申し上げますが、大体輸出入銀行のやっております仕事は融資でございまして、普通の銀行の業務の一部をなしておるわけでございます。もちろん特徴といたしまして、この金が全額政府の関係の金で出ておるということから、一般の金融機関とはまた別個の意味がございますけれども、少なくとも金融であるという面におきまして、相手方企業の信用に関する問題につきましては、金融をしておる方の立場においてはいろいろな内容は申し上げない、これを基本原則といたしておるわけであります。もちろん国家資金の関係でございますから、いろいろ御要求がございますときには、それぞれ差しつかえない範囲におきましてお出しいたしておりますけれども、個別

基本的な考え方は先ほど申し上げた通りでございまして、一般の行政の方針あるいはその実態についていろいろお求めがございますれば、それは全部ここで資料としてお出しいたすべき筋合いのものだと思います。ただそれが金融に関連いたします個々の会社の問題になりますと、それはやはり出さないという方が穏当であろうかと思いますので、その辺の事情は一つおくみ取り願いたいと思います。

当時、武州鉄道関係及び白雲観光関係につきまして、埼玉銀行からの融資がございましたが、具体的な数字につきましては、銀行検査の関係もございますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。その後におきましては、銀行の自粛に待っておったわけでございますが、最近事件が表に出まして、調査いたした結果によりますと、武州鉄道関係におきましては全額回収済みでございます。それから白雲観光関係におきましては、その後若干の増加を見ておる、こういうことでございます。

一般に、銀行検査の結果、不良貸付あるいは今のように注意を要する貸付ということになりますと、検査報告書においてこれを指摘し、当該銀行に対しもこれを通達いたすわけでございます。しかし、その程度によりまして、非常に注意を要する貸付につきましては、四半期ごとにその回収の状況あるいは管理の状況、事後処理の方法等につきまして詳細な報告を徴しまして、その結果、その状況を見ましてまたさらに指導監督する、こういうことでございます。本件につきましては、先ほど大臣のお話のございましたように、三十四年の七月の検査時におきましては、金額もそう大したものでもない。しかし、その性質といたしまして、思惑にわたるおそれがあるということで注意した程度でございまして、そ