相互銀行その他信用金庫、中小金融機関に対しましては、中小企業金融について全幅の信頼をし、これによっておるわけでございます。都市銀行、地方銀行はその一部を中小企業に回しておるわけでございますが、相互銀行、信用金庫自体は全貸し出しが中小企業に回る組織でございますので、そういう意味において非常に価値もあり、独立の存在として認められる値打があるのではあるまいか一そういう意味で、われわれは今般中小企業金融公庫、国民公庫、あるいは商工中金に五百五十億の資金を追加をいたしまして、これの代理店として大いに活用するということも考える。また、二百億の金融債の買い上げによりまして中小企業金融の金を民間に流そうといっておりますが、その場合に活用いたします民
現在中小公庫、国民公庫の代理業務といたしまして、銀行、相互銀行、信用金庫、それぞれ協力を願っているわけでございますが、この具体的な数字を持っておりませんが、最もこの制度を活用しているのが信用金庫であったかと思います。その次が相互銀行、それから銀行、こういう順序でございまして、全体として相互銀行、信用金庫のこの面における比重は相当高いと思います。現に具体的な資金の配分につきましては、それぞれの公庫にまかしてあるわけでございますが、今のような実績から申しまして、公庫当局におきましても相当この二つの中小企業金融機関を重視して、代理店として活用しているように存じております。われわれとしても十分その点は関心を持ちまして、指導して参りたいと考え
さよう取り計らいます。
第一は、資料の問題でございまするが、銀行行政上知り得たいろいろな事実につきましては、特に銀行検査権という強力な権限をもって調べる結果のものが多いわけであります。融資先の秘密に関連するという意味におきまして、具体的な数字を申し上げることは差し控えておるのが今までの原則でございます。そういう意味におきまして、資料の御要求に対して十分なものが差し上げ得なかった事情があるかと思いますが、そういう事情でございますので、御了承願いたいと思います。 なお、朝鮮銀行、台湾銀行の関係は管財局の関係でございますので、事実は承知いたしておりませんが、あるいは管財局のいろいろ理由があったのじゃないか……。
われわれといたしましては、検査を二年に一回程度をやっておるわけでございます。ただ、それだけでいいかということでございますが、もちろん、何らか事件があり取り調べの必要がございますときには、直ちに実情の調査をいたしております。たとえば設備投資抑制の関係がございまして、これで前後二回調査をいたしておるわけでございます。ただ、個々の具体的な事例に関しまして、たとえば今度の武州鉄道事件がかりに起きたといたしますと、しかし、かりにわれわれの伝え聞いておりますところでは、その案件が特定の個人の融資に関連する収賄であるというようにわれわれも承っておるわけでございまして、そういう問題につきましては少なくとも検察当局の御調査に待つべきものであって、われ
債権者審査会は、金融機関再建整備法に基づきまして、具体的に債務を切り捨てます場合に、株主と預金者の利害を調整するために公正であるということを担保するために作った審査会でありまして、その審査会のメンバーとしましては、預金者の代表、それから株主の代表、それから第三者の公益的な人、そういう人にお頼みしまして、審査を受けておったのであります。従いまして、あらゆる預金者の代表という資格においていろいろ御発言を願っておるわけでございまして、個別的な人選がどうであったか今つまびらかにいたしませんけれども、建前としてはその利害の調整を民主的にはかっていただく、こういう趣旨のものであります。
ただいま大臣からお話ございましたように、市中金融機関からの貸し出しにつきまして、中小企業金融に十分配慮するようにという指導は現にいたしておるわけございます。政府関係におきましても、国民金融公庫、中小企業金融公庫、それから商工中金、これに対しまして、それぞれ年度間の計画を持っておりますが、情勢の推移に応じまして、まず資金の繰り上げ使用を認めるということを今検討いたしております。それから、情勢がさらに進展いたしますれば、財政投融資の追加計画を実行いたしまして資金源を追加する、こういうことを考えておるわけでございまして、その他現在商工債券の売れ行き、特に割引商工債券の売れ行きがあまりよくないわけでありますが、これに対しましては、市中銀行、
先般、大蔵省の異動で、石野前局長が主計局長に転任されましたあとを受けまして、銀行局長を拝命いたしました。従来格別の御高配をいただいておりましたが、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当面の金融情勢と金融政策につきまして簡単に御説明申し上げます。 まず、この四月から六月に至ります第一・四半期の金融の情勢でございますが、大体において引き締まりぎみに推移して参っております。すなわち、四月から六月の第一・四半期におきまして、財政は外為会計が引き揚げ超過を示した。国際収支の関係から参っておるわけでございますが、これが三百二十億円揚超になっているわけであります。これがおもな原因となりまして、財政全体といたしまして約三百九十億円揚げになっている、こういうことでございます。この間におき、まして、日本銀行券は八百五十億円増発になっております。その結果、この六月末の日本銀行券の発行残高は、一兆一千六百二十億円と、かな
国庫預託の制度につきましては、ただいま理財局からお答え申し上げましたように、われわれといたしましても適当でないと考えております。それではほかに何らか調整の方法があるかということでございますが、一つは、日本銀行の行ないますいわゆるオペレーションによりまして、市中の手持ちの有価証券を買い上げるということが一つだと思います。それによって民間に資金を放出する。それからもう一つの方法は、日本銀行の貸し出し政策の弾力的運用と申しますか、窓口規制をやっておりますので、それを実情に合うように操作をするということでございまして、いずれにいたしましても、不必要な逼迫は来たさないように、中央銀行において十分配慮いたしております。ただ、そういう操作が、とか
バランスの面におきましては、かりに買いオペを実行いたしますと、その分が日本銀行の手持ちになりまして、貸し出しはそれだけ落ちるということでございますから、買いオペを実行する数字だけ貸し出しは減る。こういうことだと思います。実態面におきましてどうかという問題でございますが、これは、買いオペになりますと、ある程度期限の長い資金を銀行に供給するということでございます。貸し出しの政策によりますと比較的短期に返済を要するので、貸し出しをもって資金を供給するということになりますれば、それを受け取る市中金融機関の側におきまして、運用の態度において若干のニュアンスの違いがある、こういうことでございます。従いまして、買いオペをやれば、それだけ仰せのよう
最初御説明の際に申し上げましたように、一つは現在の金融の基調はゆるめるべきでないという要請がございまして、そのためには、ある程度金融の姿がゆがんでも、それよりも優先すべきだと現段階では考えているわけでございます。しかし、仰せのように、そのことは即金融の姿から申しましてやはりひずみが大きい。で、経済が次第に正常化していくということになりますと、金融の姿も当然正常化すべきだ。ただ従来戦後十数年たちまして正常化の論議が非常にやかましいわけでありますけれども、なかなかこれが進捗しないということには、やはり基本的に、日本経済の発展力と申しますか、潜在的な成長というものが根っこにあると思います。その他、今のように財政政策の影響があると思いますし
金利政策につきまして、先ほど申し上げましたように、基本的には国際金利水準にさや寄せしていくという方針で金利の問題は考えて参りたい。しかし、金利自体が経済調整能力を持ち、これは大いに使うべきものでございますので、そのときの情勢に応じまして、これはまた弾力的に機動的に運用して参る。これは日本銀行もさようでございますが、大蔵省もそういう立場において考えておるわけでございます。そういう意味で、ただいまの情勢におきまして公定歩合をどうするかということは、われわれとして常に考えておるということでございます。
この一月に公社債投資信託の制度が発足いたしまして以来、商工中金の割引債が主でございますけれども、一般に割引金融債の売れ行きが不振の傾向を示しておこるとは仰せの通りでございます。それで、この割引商工債券がどういうように消化されているかということは、われわれも、商工中金が中小企業金融について非常に重要な役割を果たしておりますので、非常に注意して見ておる段階でございます。六月におきましてはやや好転のきざしがございまして、従来心配いたしておったような傾向は脱した状況でございます。そのほか、別の面におきまして利付商工債権が発行されておりますが、これの売れ行きは好調でございます。むしろ予想以上に消化されておる状況でございます。当面は、そういう意
中小企業金融の問題については常に注意をしてながめておりますが、現在のところまだ特に重大な支障を来たすような段階にはないと思います。しかし、仰せのように、かりに金融がさらに詰まるというような情勢になりますれば、そういう問題も起きてくると思います。そのときそのときの情勢に応じまして十分研究して参りたい、こういうように考えております。
各金融機関の窓口を通して毎日慎重に見ておりますけれども、現在のところまだ特に手を打つような心配な状況にはないという判断をいたしております。
今回の設備投資の二％の繰り延べにつきましては、財政投融資をどうするかという点は検討いたしたわけでありますが、財政投融費は御存じのように民間金融の補完をやっておるわけでございます。金額といたしましても、あるいは民間の設備投資に対して占める割合から申しましても非常に小さなものでございまして、質的に国の方針として最も大切なところにこれを持っていく、こういうものでございます。現在の国際収支を含む設備投資の問題は、民間の設備投費の量が総量においてスピードが速い、計画が速い、こういうところにあるわけでございまして、この伸びておる部面は一に民間にある。また、現在の日本の経済のバランスから申しまして、所得倍増計画において考えられておりますところも、
昭和三十二年の引き締めの当時におきましては、私も銀行局に在籍いたしまして、当面の責任者といたしまして春日先生の御指導を受けて引き締めを実行した当人でございます。そういう意味におきまして、ただいまの春日先生の仰せは一々ごもっともでございまして、従来の三十二年の経過を顧みてみますと、総合対策といたしまして金利も大幅に上げ、公定歩合も引き続き三厘程度上げる、財政投融資も切る、一般会計も五％の経費の節約をやって削減いたしたわけでございます。その他、為替政策の面におきましては、輸出信用状を行政的に押えるとか、それから輸入担保率を引き上げる、あらゆる対策を講じまして、しかもＩＭＦからの借入金も実行するというような総合的な対策をとって、あのときの
公定歩合の問題は、御存じのように、事柄の性質といたしまして、日本銀行政策委員会において決定するものでございますし、たとい一秒前に知っていても、外部には申し上げ得ない性質のものでございますので、非常に歯切れの悪い抽象的なお話になると思いますが、その点一つ御了承願いたいと思います。 先ほどから申し上げておりますように、われわれの金利に対する考え方は、今お話のございました通り、金利はできるだけ下げたいという基本線は持っているけれども、そのときの情勢に応じまして、弾力的、機動的にやるということについても確固たる態度を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、いろいろな情勢を勘案いたしまして金利引き上げが適当だという判断をいた
中小企業庁におかれましても、中小企業の格差の解消の問題について、産業政策実態の面からいろいろ御研究中だと思います。われわれも金融面において及ばずながらできるだけのことをやって参りたいと思っております。
