大体最近の金融の情勢は、基調として引き締まりぎみでございますことは、仰せの通りでございます。ただ、この引き締まりの原因が、いわゆる設備投資の意欲が旺盛である、そのために資金の需要が強いということに基因しておりますので、この引き締まりの基調をゆるめるということはむしろ適当でない、こういうように考えておるわけであります。ただ、先ほどお話のありましたように、七月、八月、九月、相当財政面の揚超がございます。これが資金の供給面において、相当金融をまた締める原因になると思います。この点は、全体の基調を引き締めるということは当然でございますけれども、それが異常に金融を締めるということであっても適当でないという感覚を持っておりますので、その辺の調整
最近、全般的に金融債の市中の消化というものは、そうよろしくございません。これはお話の通りでございます。商工中金につきまして、現在消化のルートは三つございまして、一つは、政府の財政投融資計画に基づきまして、資金運用部におきまして商工債券を引き受けてもらう。それから第二は、金融機関に対しまして、主として長期債でございますけれども、これを引き受けてもらう。第三は、主として短期の割引債券は市中一般の公募による、こういう方式によっております。最近の状況によりますと、政府の方は予定通り引き受けておりますが、金融機関につきましては、予定よりも若干、月一億ないし一億五千くらいは上回った消化をしておりまして、この点の懸念はないわけでございますが、割引
今年度の商工中金全体の貸し出しの純増ベースは、仰せの通り三百十億でございまして、昨年度の目標は二百五十億でございます。その三百十億は、先ほど申し上げました商工債券と、それから預金の増加によってまかなう予定でございますが、若干割引債券において消化面の困難があるということを除きましては、そう今のところ非常に重大な支障を生ずるとは見ておりません。で、その三百十億の金を中小企業に回すにつきまして、貿易の疎通のために金融をする問題と一般の商工業に融資をするという問題とが競合して、一般の方になかなか金が回らないんじゃないか。ただ地方銀行自体としても、貿易々々ということになりますと、一般の方に金が回らないと、こういうお話でございますけれども、輸出
ただいま全体の中小企業金融についていろいろな機関をどういうふうに考えるか、特に相互銀行につきましてどう考えるかというお話でございますが、やはり中心は一般の金融機関から中小企業に対して金が出ておるという部面が一番多いわけでございまして、都市銀行、地方銀行合わせまして中小企業に対しては大体三〇数％の金が出ておるわけでございます。ただ、政府関係の三つの機関全部合わせましても、全体の総中小企業金融の中でせいぜい八％か九％、こういう程度でございまして、やはり主力は民間の金融機関にある。しかも、中小企業金融につきまして、特に相手方の企業の内容をよく知っておるという面からいたしますと、やはり中小企業をもっぱらやっております相互銀行、信用金庫、信用
普通の銀行と相互銀行につきまして、いろいろな制度の面において取り扱いが違っているということは仰せの通りでございますが、これはやはり制度といたしまして相互銀行は今年でようやく十年であります。非常な発展の速度ではございますけれども、しかしその内容におきまして、資産、信用の充実におきまして、これは理屈ではなくて、現実に何十年の歴史を持っておる金融機関と、創設以来十年程度の金融機関とでは外部の見る考え方が違っておる。それから現実に長年かかって内部の留保を積み重ねてくるわけでございますから、やはり年数がたっておるということは内部を固くするゆえんでもあり、人的な組織の面におきましても、やはり強固でございますし、あるいは組織自体もやはりしっかりし
先ほど申し上げました場合にも、個別のケースは別といたしまして一般論としてはそうだと申し上げたわけでございまして、それぞれの相互銀行をとりますれば、また銀行の中のそれぞれに比べましてはるかに優秀なものも多いということ、これは事実でございます。たとえば日本銀行との取引一つ考えましても、今逐次取引の範囲を拡大しているわけでございます。それは資産、信用が向上するに伴いまして、従来の銀行と同じように取り扱ってきている。ただ、全体のレベルからいいますと、やはり日本銀行の取引をやっている数は少ないのだと、こういうことでございます。 で、店舗の問題につきましても、やはり新しい制度を育成するという趣旨におきまして、毎年普通銀行と相互銀行とどちらの
中小企業金融機関を育成するにつきましては、十分検討を加えて努力していきたいと思います。
ただいまの理財局長のお話にもございましたように、銀行行政の面としての検査というものは政府は相当厳重にやっております建前がございまして、この制度と公認会計士の監査の制度をどういうふうに調和するかというむずかしい問題もあると思います。今の御趣旨は十分了解いたしましたので、後ほど相談してみたいと思います。
最近銀行の間におきまして、消費者金融という名目で、今お話しのありましたような金融の方式をとっておることは事実でありますが、実態といたしましては積極的に消費者に金融をつけるということではなしに、むしろ預金を預かりまして、その預金の範囲内において百貨店その他において買いものができる。その支払いをカードによりまして銀行がすでに受けております預金の中から落としていく、こういう制度でございます。そういう意味では、一般に消費者金融と言われておりますように積極的に融資をしていくということとは若干違うわけでございまして、御存じのように、最近証券界の攻勢と申しますか、資本市場が次第に発達して、銀行の業務といたしまして何らか新しい分野に進出をしたい、こ
先ほど御説明申し上げましたように、この制度は本来の意味の消費者金融ではなくして、預金を獲得するための一つの新しい考え方、こういうように考えておるわけでございます。従いまして、法律で申しますれば、一般の顧客から預金を受けるという一条の、預金受け入れをなすこと、こういうことに該当いたしておるわけでございます。で、その預金の払い戻しをいたしますにつきまして、百貨店から呈示がある、その呈示があるのは、本人の代理人として引き出してくるわけでございまして、その証票は本人が幾ら買いものをしたということの裏づけになる、そういう意味で、それが本来の有価証券ではございませんし、転々流通するものでもない、特定の契約をいたしました銀行と百貨店と、それから本
先ほど御説明申し上げましたように、この法律関係は、特定の銀行と百貨店と預金者との間の契約に基づくものでありまして、第三者に転々流通するものではございません。手形は有価証券でございまして、第三者に裏書きをもって譲渡すべきものでございます。そういう意味におきまして、このクレジット・カード自体は有価証券でもなければ小切手でもない、商法の適用を受けないものである、こういうように考えるわけでございます。 次に、預金をいたしますれば当然引き出しという行為が、すでにその裏に考えられておるわけでございまして、たとえば、当座預金でございますと、小切手の格好でこれは引き出せる、こういう預金でございます。普通の預金は通帳でもって引き出すか、あるいは定
クレジット・カードはよって預金するのではないわけでございまして、預金は一般の普通の預金をいたしておるわけでございます。その引き出しをいたしますときに、クレジット・カードを呈示することによって、クレジット・カードあるいはそれを見せられた結果、記帳をしたその記帳を証票として見せるわけでございまして、そういう意味から申しますれば、単なる預金の引き出しになる、こういうことでございます。
先ほど御説明申し上げましたように、三者の契約があるわけでございますので、特定のクレジット・カードを呈示して買いものをした人は、その場で現金で払わないで、百貨店で記帳する。その記帳したものを銀行へ持参いたしまして、そこで呈示して払いを受ける、こういうことでございますので、仰せのように三者の契約の中には代理行為を含んでおる、こういうように考えております。
使用人ないし第三者をして引き出しをせしめる、その場合にこういうような格好ならば、代理権を使用するということにしておきましょう、こういう約束だけでございますので、三者契約であるか二者契約であるか、そういう問題と別個に預金の引き出し権限をどういう格好で与えるかという民法上の問題かと思います。
全体の貸出の金利につきましては、大蔵省といたしましてできるだけ引き下げていきたいという方針のもとに、この一月、日本銀行の公定歩合を一厘引き下げを実施いたしました。それに伴いまして市中の標準金利も一厘引き下げたような次第でございます。それからこの四月一日からは郵便貯金の金利も引き下げ、それから銀行の預貯金の金利も引き下げを実施いたしました。で、引き続いてこの四月の事業債、政府保証債、これは公営企業債券も含むわけでございますが、そういう債券関係の金利も引き下げるということで実質的な話し合いまでついておりまして、この四月発行分から現実に下がった金利で発行になると思います。従来、この政府保証債の金利は応募者利回りにおきまして七分三厘一毛三糸
全体といたしまして金融市場、証券市場の関係は、いずれも国民所得が伸びて参りまして、かつ通貨価値が安定いたしておる、こういう二つの条件がございますれば、毎年これは拡大していくということになると思います。そうしてそれが順調に拡大して参りますれば、逐次資金量がふえるに伴いまして金利も下がっていく、しかしこれをそのまま放置するにはあまりに重大な問題でございますので、相当の決意をもって行政的にも金利を下げるということに努力いたしておるわけでございます。で、かつ証券市場と金融市場の関係につきましても、従来の戦後のわが国の起債市場あるいは社債の流通市場は、まだまだ発達をささなくちゃいかぬという基本的な考えで努力いたしておりますが、なかなか理想の段
今の樺太の預金の問題は、銀行局の所管の問題でございますので、私から便宜お答え申し上げます。 終戦当時北拓に対して樺太の関係者が預金をしておられた分が、正確な数字は今記憶しておりませんが、多分やはり二億円程度あったと思います。それをどういうように処置いたしたかと申しますと、法律で申しますと、金融機関再建整備法という法律がございまして、これに基づいて戦前の預金を一応封鎖いたしたわけでございますけれども、それをその法律に基づいて逐次払い戻ししていったわけでございます。で、樺太の関係の預金につきましても、海外の関係の預金といたしまして、ほかの海外の預金と同じようにまあ払い戻しして参ったわけでございまして、預金通帳をお持ちの方、あるいはそ
御本人が預金者であるということさえわかりますれば、今でもお返しするような建前になっております。
もちろん、たとえば千円の預金者でございましたら千円お返しする、こういうことでございます。
相互銀行は、相互銀行法に基づきまして大蔵省で監督いたしておる金融機関でございまして、銀行局におきまして検査を実行いたしておるわけでございます。大体におきまして、二年に一回程度の検査でございますが、仰せのように、数は七十二行でございます。で、大蔵省といたしましては、相当詳細に、その資産内容が健全であるかどうかということは、一行ごとに承知いたしておりまして、その資産内容の健全度によりまして、ある場合には相当検査の頻度を激しくする。それから、十分これは検査しなくてもいいというものについては、検査期間が若干長いと、こういうような取り扱いをいたしておるわけでございます。で、相互銀行法ができましてからおおむね十年もたちましたわけでございますが、
