医療金融公庫は、昨年ようやく発足いたしただけでございまして、昨年の資金量は全部で多分、合計三十五億程度であったかと思います。ことしの予算においては若干それが増加されておりますけれども、まだ何分発足以来日も浅いわけでございまして、資金量が非常に小さいということでございます。それで、これに対して代理機関を設けまして、全国のお医者さんに金融をする、こういうことでございますが、その際に問題になりましたのは、何分資金量が非常に少ないものでございますので、多くの代理店を作りましても、非常に僅少な金額しか割当ができない。従いまして、当面非常に少数な代理店から始めようじゃないか、こういうのが基本的な考え方でございます。そういう意味におきまして、普通
供米代金の問題につきましては、むしろ金融の制度の方からの制約があるわけでございまして、御存じのように、農林金融を実行いたします機関といたしましては、政府の機関としては農林漁業金融公庫、これは全額政府が出資いたしまして、かつその他の資金といたしましても、資金運用部から金を貸して金融をやっておる。そのほかに民間の農林金融の機構といたしましては、御存じのように農業協同組合があるわけでございます。で、その上に県単位でいわゆる信連と申しております、それの連合組織がございまして、さらにその連合組織の頂点に農林中央金庫がございます。そういうように農林金融の系列といたしまして、農林中央金庫を頂点といたします一つの全国組織がございまして、農林行政の便
金融機関の歩積み、両建の問題は、なかなかむずかしい問題でございまして、単に歩積みをやる、両建をやるということが、金融機関としていけないことではないというようにわれわれは考えております。われわれが金融機関に対して、やめるようにということを指導いたしておりますのは、債務者の意に反して歩積みをさせ、あるいは両建をさせる、こういう点でございます。一般の商取引におきましても、当然一定の預金を持っておる人が金を借りるわけでございまして、結果においては両建の格好になることはございます。それから、たとえば中小企業の金融の面で考えてみましても、たとえば相当長期の金を借りた場合に、一挙に多額の金を返済するということはなかなかむずかしいわけでございますの
金融機関に対しまして、大蔵省の行政が、どういうつまり角度から見ておるかという問題だと思いますが、ただいまお話のございましたいろいろな代理店の関係につきましては、各金融機関、特に個々的に見まして、内容のあまりよくないもの以外のものは、大体、政府金融機関の代理店をやらしておる、こういうのが原則でございまして、今までお話になりました中小企業金融公庫の代理店もやっております。それから国民金融公庫の代理店あるいは住宅金融公庫の代理店もあるわけでございます。ただ、特殊な事例としまして、供米の関係は、今農林金融という特殊な分野で、それから医療公庫は、発足以来非常に若い、資金の少ない点がございますので、特別でございますけれども、その他の政府金融機関
日本の銀行におきましては、大体ほとんどの銀行におきまして労働組合ができております。相互銀行も、大体できておるものが多いというのが現状であります。
今、具体的な数字は持っておりませんが、特に何パーセント、何パーセントというほど——何パーセントという割ほど組合のない銀行が多いというわけではございませんので、大部分のところに、組合があるというように御承知願ってけっこうだと思います。
実は、手元にございませんが、そういう問題は、常に関心を持って調査いたしておりますので、帰りますと数字がございますので、いずれまた、機会を見まして御報告申し上げます。
国民金融公庫、中小企業金融公庫は、主として中小金融をやる建前になっておりますので、できるだけ多くの中小企業者に金融上の便宜を与えるという意味におきまして、一つの借り入れ先に集中しないように、極力分散をはかるということでございます。輸銀の場合は、むしろ輸出金融あるいは投資金融ということでございまして、投資金融は、特別海外において大きな事業をやる意味において、小さい金ではとうていできない。市中金融のベースにも乗らない。むしろ政府が積極的にバックしなければ出られないようなものでございますので、大きくなることはやむを得ないと存じます。輸出金融の問題は、先ほど酒井理事からお話がございましたように、国際競争力というものでございまして、小さい企業
国民公庫の組織といたしまして、たくさんの支所を持ちまして、そのほかに代理所を使いまして金融をいたしております。それに対しまして中小公庫の方は比較的支所が少ない。代理所を中心にやっておるという点が運用の大きな違いであろうと思います。これは歴史的な事情もございまして、中小公庫がもとの特別会計から発展いたしまして、その特別会計は全部一般の金融機関を代理店といたしまして運用しておったという歴史があるわけでございます。しかし、ただいま御質問のございましたように、みずから金融をするというところを拠点といたしまして、やはり代理所の監督、指導もやるし、またみずから貸すことによってどういう現象が起きるか、代理所を牽制するという問題もございますので、最
ただいま申し上げましたような段階にあるわけでございまして、逐次中小公庫の支所もふやしていく必要はあると思っております。ただ、先ほど国民公庫の総裁のお言葉もありましたように、人的な関係もあり、すぐに機構を急激にふくらますわけにも参らないと思います。予算的にも直接貸しのワクと間接貸しのワクを作っております。これも逐次ふやしておりますが、運用の実態を見まして、どの辺のところまで支所を作っていったらいいかということは、中小公庫としても検討いたしておるわけでございます。必ず全部に支所を配置することがいいのかどうか、全国くまなく店舗が必要だとは思いますが、これもほどほど、かね合いの問題だと思っておりますので、御趣旨をよく体しまして十分検討してみ
ただいまのお話の問題は、国民公庫と中小公庫の性格の違いをどこで線を引くかという問題だと思います。ただ、運用の点あるいは機構の点について差異があるので、一方の資金をよそに移す、こういう問題ではなくして、国民公庫にどれだけの機能を期待するか、中小公庫としてどれだけの特長を持っておるかという問題だと思います。国民公庫は、やはり何と申しましても零細な金融、平均いたしましてもせいぜい十万円前後というようなものでございます。中小公庫になりますと二百六、七十万見当が平均でございまして、やはり最近の所得の伸び、経済の拡大というようなことを考えますと、むしろ中小のうちの中規模の企業についての金融が重要になってくるという問題もございますので、やはり零細
先ほどからお話のございますように、代理店を使って金を貸すか、あるいは直接支所を作って貸すか、これはなかなか利害得失がございまして、問題になっているということは承知いたしておるわけであります。いろいろ調査もし、あるいは行政監察もいたしますが、そういう場合に指摘されますことは、やはり代理所が公庫自体の立場において金を貸すということでなしに、代理所の地位を利用いたしまして、なるべく自分の仕事に都合のいいように使う傾向があります。たとえば自分の得意先に優先して貸すとか、あるいは自分の貸し出しの中であまりよくないのがある、それをむしろまた公庫に振りかえてくるとか、いろいろなことをいわれております。これは初めの間そういうようないろいろな批判がご
やはり代理所として貸していただくわけでございますので、審査自体も代理所にまかしてある。そういたしますと、無責任な貸し出しをしておいて、その責任は自分にはなかなかかぶってこない、全部親方日の丸だというような貸し出しをやられることは、やはり金融機関としての健全性に非常に障害があると思うのです。特に政府関係機関は、大事な国民の税金、あるいは資金運用部の郵便貯金、あるいは年金、あるいは簡保、そういうような資金をもって構成されておるわけでございますので、やはり健全性という面を十分考えなくちゃいかぬ。中小企業金融をできるだけ疎通させたい、一方金融機関としての健全性を十分に確保したい、こういうようなところが保証の制度でございまして、われわれといた
ただいまの担保の問題でございますが、これは担保を提供してある貸し出しにつきましては、仰せのように確実であるということが言えると思います。ただ、代理所といたしまして担保を取るかどうかという判断をする場合に、自分の責任が全然なければ、少々担保に欠缺があっても、あるいは担保をかりに立てなくても、別に腹は痛まない。しかし、自分の方で何十％かの責任を負うということになりますれば、その貸し出しを極力健全にしなくちゃいかぬという努力をするわけでございまして、担保を取るかとらぬかということをきめる一つのまた要素になる。こういう意味におきまして、やはり代理所自体の保証責任というものは必要であろう。 それから、先ほどの保証責任があるために金が出ない
中小金融公庫の担保の徴求方針は、原則として担保を取ることになっておりますので、百万円以下のものにつきましては、代理所の選択にまかすということになっておりまして、無理に担保を取るということになっておりません。そういうものにつきましては、代理所自体におきまして、企業自体が健全であるかどうかという判断を働かしてきめるわけでございます。判断を働かせると申しましても、やはり自分に全然責任があるという立場において健全性を見るのか、あるいは変な貸し出しをすれば、自分もかぶらなければならぬのか、そういうことによって相当心がまえは違う。これは国の代理所としてやるわけでございますから、極力健全にかつ国民経済の要請に合うということは、もちろん理念的にはそ
直接貸しの方式といたしましては、必ずしも本所だけではございませんので、全国にございます支所の網を使って貸しておるわけでございます。そういう意味において、直接貸しに特にいろいろな弊害があるということではなしに、やはり直接貸しは公庫本来の立場において適正に運用されておるというように考えていいのではないかと思っております。なお、直接貸しと間接貸しと、需要者の側においてどういうように振り分けてきておるのかというお話でございますが、大体におきまして金額の大きいものは直接でやってきておる。比較的零細なものが代理所を通じておる。これはやはり全国に何千という代理所があるわけでございますので、それぞれ配分してあるワクに限度がございますし、一件大きいも
これは結果におきまして平均の金額が出ておるわけでございますが、中小企業金融公庫におきましては、一千万円が原則としての最高になっておりますから、それに近い何百万というものがそちらへ行く。窓口におきましては、全体の総平均は二百八十万でございますが、そのうちで直接貸しが大体一千万、代理貸付の平均が二百三十万、これだけの違いが出ております。
銀行の仕事は銀行法の第一条に規定してございますように、一般から預金を受け入れまして、これを貸付、あるいは手形の割引をいたす、こういうことであります。つまり信用を一般大衆から受けますと同時に、所要のところに信用を供与する、こういう仕事をやっております。
銀行法の精神から申しますと、銀行は銀行業務以外のことをやってはいけない、ただし他業につきましては付随業務はやってよろしい、こういうことになっております。
銀行監督の精神は、根本的には預金者保護ということにあるわけでございまして、銀行法全体の規定はみんなそれにつながっておるわけでございます。たとえば免許をいたしますとか、支店を設置いたしますとか、あるいは免許の取り消しをいたしますとか、それから銀行の検査をいたしますとか全部非常に厳重な規定がございますが、いずれも預金者保護という精神に徹底しておる規定でございます。従いまして、銀行局として銀行の融資面はいかなる面から監督いたしておりますかと申しますと、その融資が健全であって、貸し倒れがないということを主眼といたしておるわけでございまして、銀行検査官が銀行に参りますれば、一々の貸付の稟議書を見まして、それが十分なる担保を保証しておるかどうか
