大木浩

今お話のありましたいろいろな施策を実施するには、これは環境庁だけでもございませんけれども、ただ、やはりそれを実施するには、社会的なコスト、実際に実施するためのお金の上のコストもありますし、いろいろと実施に伴う企業の再編成とか労働問題だとか、いろいろありますので、すぐにそれをできるということは、私どもとしてはちょっと同じような見解は持っておりません。

まず、その二・五％ができるかというところからお話し申し上げますが、これは現在三省庁で、将来に向かっての計画でございますから、ある程度いろいろな施策を、これは総合的にいろいろなものを組み合わせなきゃいけませんけれども、可能な範囲ということで計画を出しておるところでございます。

原子力発電所のいろいろな準備につきましては、もちろんこれは関係省庁に御協力をいただかなければなりませんけれども、それを前提としてできるということで、京都会議のための準備として進めておるところでございます。

まず結論から申しますと、そのとおりでございます。 　原子力が、原子力発電と申しますか、これが相対的に言えば非常にクリーンなエネルギーであるということは、先生が先ほどからお話しのとおりでございますし、それから、現実に今の日本のエネルギーの供給源としてまた非常に重要な、量的にもまたいろいろな条件的にも大事なエネルギー源であるということは、御存じのとおりでございます。 　ということで、政府といたしましては、平成二年の十月だったと思いますけれども、地球温暖化防止行動計画というのをつくりまして、この中でも、原子力を、安全性の確保を前提としてこれを推進していくということを決めております。 　また、平成六年の十二月だったと思いますが、閣議決

先ほども申し上げましたように、環境庁としては環境の側面から、原子力の開発というものが問題が起こらないようにというようなことで、いろいろと私どもの方の専門的な知識とかいろいろな科学技術的な所見とかいったようなものを随時述べておるところでございます。 　開発自体につきましては、これはまた通産省なりあるいは科学技術庁の方でいろいろとお進めになっておりますけれども、私どもとしては、あくまでも環境上問題がないということを常に注目しながら、その開発に御協力を申し上げているところでございます。

去る九月十一日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました大木浩でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対し深刻かつ回復困難な影響を及ぼしております。地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機ともいうべき状況が生じつつあります。これからの私たちの対応のあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっております。

ただいま鈴木委員からのお話、これは、なかなかどうも一大臣としての権限といいますか、立場を超える御発言でございます。 　ただ、一般的に、私、感想だけ述べさせていただきますが、私も外務官僚をやっておりましたから、特に国際関係でいろいろやっていただく方々が余りにも頻繁にかわるということは、それはやはり国としての、政府としての発言力を弱めるというおそれもあるわけでございます。ただ、それは任命権者である総理がそのときそのときで御判断になることでありますから、あくまでも私は、今のお話は一般論として私の感想を述べさせていただきました。ありがとうございました。

文明論にまで及んでの御質問でございますが、私は、今の地球環境問題というのは、ある意味では確かに長い人類の歴史の中で最近非常に急激にこれが先鋭化してきた、こういう感じは持っております。と同時に、地球上を眺めてみますと、これはまた非常に国際的にみんなで協力して共通の問題として考えなきゃいかぬという感じは持っております。 　そういう意味におきましては、やはり今の鈴木先生の文明論といいますか歴史観と申しますか、そういうお話とも関連すると思います。それぞれの国がいろいろな文化を持っておりますけれども、これからはやはり共通の問題として、例えばエネルギーを多く消費するという一つの文化といいますか経済と申しますか社会と申しますか、あるわけですけれ

鈴木委員の方から今、あるいは水、森、あるいは種、あるいは砂漠化とか、さらには人口問題、核兵器にまで及ぶいろいろな要素に言及されて、環境問題の重要性ということについてお話がございました。そして、それがさらには人心の荒廃にまで及ぶのじゃないかというお話もございましたが、私もその点については全く同じような憂慮を抱いております。 　特に、今現在の我々が住んでおります社会あるいは経済というものは、今委員もおっしゃいましたように、まさしく大量生産、消費あるいは廃棄というのが非常に問題になっておるわけでございまして、そういった一つの社会、生産あるいは我々人間の生き方のパターンというもの全体をこの辺でしっかりと根元から見直さないと、なかなかこの環

まず、アメリカにつきましては、昨日ワースさんが来ておりましたし、それからその前に私がハワイでも会っておりまして、できるだけＡＧＢＭ８の前にアメリカから出してもらわないとなかなかまとまらないのではないかということは、先般来ずっと言い続けているところでございまして、その線に沿ってアメリカの方も努力をしている、少なくともワースさんとしてはそういうことを強く大統領の方にも進言しておるというような感じのお話がございました。 　これからＡＧＢＭでどういうふうにまとめていくかということでありますけれども、これは御存じのとおりに、国によっていろいろな立場がございます。まず、大ざっぱに申し上げまして、ＥＵが一つ案を持っている。それから、アメリカはま

今お話がございましたように、大変に大事な京都会議でございまして、まさしくその意味のあるということですが、意味のあるというのは、今までいろいろなところで、国連の会議やらあるいはサミットでいろいろ議論があって、意味のあるというお言葉が出てきたと思いますが、私は私なりに、これはやはり、今度京都会議でどこまで詰めた議論というか、あるいは合意の文書ができるかということはともかくとして、とにかくこれが今後の前向きのステップだ、その第一歩だということにならないといけないというふうに思っております。ですから、私どもは今地球温暖化の防止のために、もっと具体的に言えば、例えばＣＯ２を初めとしてのそういったいろいろなガスの削減ということを議論しているわけ

抑制的とおっしゃいました。まさに抑制的でございます。その抑制がどういう形であらわれるか、これはまさしく今我々が各国と議論しているところでございますし、この地球温暖化の問題点も、今から十年、二十年あるいはもっと、五十年を超えた、そういったところのスパンも考えますと、そこでどういう対策をこれからやっていくかということでございますので、もちろん今回の京都会議というものを抑制ということをみんなが心の中に置きながら具体的な議論をしていく、こういうふうに考えております。

今回の政府案の作成までにつきまして、決して私どもとしては密室の中でやろうというような感じではないわけでありまして、いろいろな審議会というようなものもございますし、またいろいろな形で国民の声を聞くというような調査はしておるわけでありますが、正直申し上げまして、なかなか政府案というものができない。これは、いろいろな省庁が関与しておりますし、省庁ばかりじゃなくて、またいろいろな国民、いろいろな経済団体もありますし組合もありますし、その他消費者団体もありますというようなことで、政府案という形でなかなか出せないということで、国会あるいは国会議員の先生方に具体的な案についての御説明がおくれておったということは全くそのとおりであります。その点につ

怒っておられるかどうかといいますと、今怒っておられないというお言葉がありましたけれども、私どもといたしましては、正直申し上げまして、もっと御説明できたらなという気持ちは持っております。一部の自民党の方を含めて、もうちょっと早く説明ができないかという御意見は承っております。

先ほども申し上げましたけれども、日本案というのは、一つには議長国としての各国に対して示す案、と同時に、日本としてどういうことができるかということで、責任を持って日本としてもこういうことができますという案、二つの性格があると思います。そういう意味におきまして五％というのは、世界各国に対して、ひとつ共通の目標としてこの辺でできませんでしょうかということを一つ掲げた。ただし、日本につきましては現状が非常に、今直ちには削減が難しいというようないろいろな要因がございます。 　ということで、これは最大限努力しても、今おっしゃったような差異化の、まあ差異化という考え方は、みんなでそういうものも入れてひとつ今度の新しい取り組みというのをつくろうと

日本の案は、これはあくまで日本の案でございまして、アメリカが必ずその日本の案にのっとって二・六とか五とかそういうことにとどまるのかどうか、それはまああれでございますので、アメリカが今二・六だからどうというのは、そういう前提での議論はちょっと避けさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、差異化というのは、これは必ずやってくれということではございませんので、もし、そういうものは使わなくてもっと削減できるよ、五％あるいはそれ以上できるよという国があれば、それは大いにやっていただけばいいわけだと思います。 　例えば、今ＥＵのお話もございましたけれども、ＥＵの方は自分たちで一〇％あるいは一五％というのを一つの目標として掲げておりま

ＥＵはＥＵとしてのいろいろな御判断があると思いますので、私どもはＥＵに対して、今うちの方は五％だから、あなたの方の、一〇とか一五と言っておりますね、これを下げろと、そういうことは言っておりません。ただ、別の観点からＥＵの案についてはいろいろ疑問もあるので、それについては少し説明をしていただきたいということは申し上げておりますが、日本案がこれで、これをすべて共通に同じことをみんなに適用するんだ、だからＥＵも下げてくれ、今の一〇とか一五という数字を五に下げてくれと、そういうような交渉はしておりません。

ただいま申し上げましたように、日本案がこれだからＥＵの方もどうしろ、そういう議論はＥＵとしておりません。ただ、ＥＵの方では、高い数値を掲げて、それは今のところこれをやるんだということをいろいろ議論しておられるようでございますから、本当にやれるのかどうかということにつきましてはいろいろと私の方からも質問はしておりますけれども、交渉としてＥＵの方も日本と同じに下げろとか上げろとか、そういう議論はしておりません。

今の柔軟条項でございますが、私が例に挙げて大災害ということを申し上げましたけれども、一言で言えば、いろいろと予測不可能な状況があるから、それはそのそれぞれの国の責に必ずしも帰せないような状況もある。もちろんそれは、一般的にこれから科学技術の発展ということだって見通せないわけでありますけれども、一言で言えば、要するに予測不可能ないろいろな状況があるから、そういう理由で仮にその目標値が達せられない場合にも、直ちにそれを何か条約違反だというようなことになりますと、なかなか各国ともこのスキームに入りにくい、あるいは大きな数値を掲げにくいということがございますから、できるだけみんなが高い数値を前提として参加していただけるように、そういう意味合

原発二十基の個々のケースについては、これから少し調べなければ私も何とも申し上げられませんけれども、やはり今の日本の状況を考えますと、原子力というものが大事なエネルギー源であるということは考えておりますので、できるだけその安全性というものを十分に強化しながら、ひとつ原子力というものを引き続き大事なエネルギー源として開発をしてまいりたいという意味におきましては、環境庁としても特にそれに対して原則的に反対ということではございません。