大木浩

いろいろと難しい問題もあるわけでございますが、とにかく地球の本当にこれから五十年、百年先の安全それから人類の生存にかかわる大事な会議でございますので、今おっしゃったようないろいろなお話は十分心にとめながら、ひとつできるだけ立派な会議にするように努力をしてまいりたいと考えております。

いろいろとＮＧＯから具体的に御提案やらモデルの提案というようなものがあることは存じております。個々の問題については、私の就任前からのものもございますので、今直ちには申し上げませんけれども、先般政府案をつくる場合にも、通産省あたりは、それぞれのいろいろな産業セクターがありますから、そういったところでの現状というようなことを積み上げて、今後の見通しというようなことで一つの案をつくってこられた、あるいは一つの見通しを出された。私の方は、いろいろな形での技術的なモデルというのを考えまして、これはＮＧＯからのいろいろな知識経験というようなものも参考にさせていただきながら、自前の方のいろいろな調査機関、研究機関というものも活用して、一つああいう

実は、七％とたまたま数字を言われたのですが、その辺の作業については、私も実は就任前からありましたので、ただ一言だけ申し上げさせていただきます。いずれにいたしましても、今回の五％の日本案というものをこれから、これは日本案の場合は差異化で二・五というのが別にあるわけですけれども、この案を実際に実施するについても、いろいろとそれの前提条件があり、それは今すぐにそのまま既存の法制だけでできないものもたくさんあるわけですね。ですから、その辺は、これからまだ努力しなければいかぬというものがいっぱい入っておるわけでございまして、そういった意味では、相当に、背伸びとは申し上げませんけれども、将来に向かってむしろ意欲的に考えた案だというふうに考えてお

二番目の御質問については、ちょっと後でチェックしてお答えいたしますけれども、初めの方の、なぜ九〇年から二〇〇〇年に向かって、削減するという目標が結局達成されなかったかというのは、まさに私は、今度のＣＯＰ３というのは、その非常に苦い体験を基礎にして、今度はひとつきちっとしなければいかぬということで、法的拘束性ということを非常に重視した議論をしておるわけでございます。 　今おっしゃいましたように、本当にほとんどの国が、実は九〇年から二〇〇〇年までの数字を見ていますと、削減ができているところが少ないというわけでありまして、たまたまできていたところは、何か特別の事情で、特に特別の政策的な努力でなくて、むしろ結果的にそういうふうになっておる

諌早湾に限らず、できるだけいろいろな現地を見て勉強させていただきたいと思っております。 　ただ、ちょっと今まだ京都会議の方もございますので、いつということは申し上げられませんけれども、いろいろなところをできるだけ見させていただいて、みずから自分の目で見て、自分の気持ちで判断させていただくというようなことが今後も多いと思いますので、そういうふうに努力したいと思っております。

田辺大使がアメリカへ行きまして、いろいろとアメリカに説明をしてきたということは事実であります。その細目につきましては、これは外務省の方であれですので、全部私の方から御説明するだけの十分な資料はありませんけれども、一般論として申し上げれば、できるだけこれはひとつ国民にもお示ししながら、同時に外交交渉を進めたいというのは確かにそのとおりでございますけれども、時には、詳細なものを国内的にお示しする前に、日本側としては大体こういうことを考えているよというようなことを外国に示すということもこれはあり得るわけでございますので、今、その具体的な案について、これをとやかく申すつもりはありませんけれども、一般的には、過去にもあったと思いますが、今後も

別に、事前にだれかだけにということはございませんので、これは実は、総理のところで最終案ができるまでにも非常にいろんなプロセスがございまして、それこそ、率直に申し上げれば、夜中までみんなが集まってつくったというようなことでございますので、だれかだけに先にお知らせしたということではございませんけれども、ただ、結果的に、皆様方にもう少し早くから御説明ができればよかったなと。ただ、残念ながらそういう事情もあったものですから、大変におくれたということについては残念に思いますし、また、社民党とさきがけの両党首が総理のところへおいでになって、大変怒っているよというお話もございました。それは、当然そういうことは私どもも受けとめておるわけでございます

細目についてはまた政府委員の方からお話し申し上げますが、これは、いろいろなものを出し合って議論しておるので、これが最終的な環境庁の案、これが通産省の案だ、それを持ってきてというようなことではなくて、いろいろなことをお互いに議論しながら最終的な案をつくりましたので、どれが環境庁の案だということのお示しはちょっと難しいのだろうと思います。ただし、その経過については今政府委員の方から御説明いたします。

必要があれば後で政府委員からも多少補足いたしますが、まず、この炭素税の話、私もこれは就任早々いろいろと、そういった目的税的なものをどうだということを質問されましたので、それは確かに環境庁の立場からいえば、そういったものがもしも成立するならばそれは望ましいという考えはありますけれども、目的税というのはいろいろなところから出ておりますので、それを今環境庁だけが言ってすぐに成立するかということになると、これはなかなか難しい面もありますが、今おっしゃいました、どういうものをどうやったらどれだけ抑制効果が出るかというようなことについては、引き続き勉強させていただきたいというふうに思っております。 　それから第二点の、ＥＵとの交渉はどうだとい

まず最初に、いろいろと国民に対して説明できる外交官やら市町村長さんは一体どれだけいるかというお話は、これは本当に、国際的にも、また自治体の長としても御経験のある岩國委員からの御経験に基づくお話でございまして、私もその辺は非常に十分じゃないというふうに感じております。これは、残念ながら、京都会議も近づいておりますから、そういう点はこれからひとつ十分にスピードアップしてＰＲ活動もしなければいけないというふうに思っております。 　ただ、今お話がございました、あちらにはこう言う、ほかのところにはこう言うということではないので、私どもとしては、日本の案というのは一つつくりまして、今お話がありました五％あるいは二・五％程度、この二つは、日本政

ただいまの委員長の御発言につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

ただいま総理から議長国としての日本政府の立場ということのお話がございました。つまり、各国の意見を収れんして何とかして京都会議で意味のある結論を出したいということから考えまして、今おっしゃいました意味のあるとか公平とかあるいは実現可能だということを考えますと、あの程度の数字が一つの提案の要素になるのではないかということで、日本政府の中で一つの今の段階で出したものでございます。 　そういうことでございますので、これはこれから各国の意見も聞いていろいろと調整はしてまいりますけれども、我々としては、先ほどから申し上げておりますように、一つの収れんのための提案としては非常に意味のあるものだと思っておりますし、各国もこれを基礎としていろいろと

取りまとめるためだけの議論ではございませんので、やはりこれは、まず日本としてもどういうことが言えるか、できるかということが一つございます。そういうことでいいますと、この五％というのはなかなかきつい数字でございます。日本ばかりでなく、きついという意味におきましてはそういう国がたくさんあるわけでございますので、その点をまず御理解いただきたいと思っております。 　それから五％につきましては、これは現在の日本のいろいろな炭酸ガスの排出量、いろんな原因がございます。民生、運輸、そして産業、それぞれの現在の姿というものを見ておりますと、二〇一〇年ぐらいでも、現在の姿をそのまま延ばしていきますと、これはなかなか五％ではなくてゼロに近いところ、し

いろいろと御意見は伺っているところでございます。 　ただ、今申し上げましたように、現在の姿そのままではなかなかこれは達成が困難な数字ということでございますから、これからどうやってそれを実現していくかということも含めて今議論をしておるところでございます。その結果として与党でどういうことがあるか、これはまだ十分に手続は進めておりませんけれども、現在鋭意やっておるところでございますので、そのように御判断いただきたいと思います。

長尾議員の私に対する御質問は二点あったと思いますが、相互に関連しておりますので、まとめて答弁をさせていただきます。 　まず、京都会議の開催国としての取り組み、意欲についてということでございますが、これは総理も述べられておりますように、まさに人類、地球の将来を左右する重要な会議でございます。そして、この会議の成功のためには、議長国であります我が国の国際的なリーダーシップの発揮が不可欠と考えております。 　そのため、政府といたしましても、できるだけ早い時期にいわゆる排出ガスの削減目標などの、そういったものを含めた具体的な日本の素案を取りまとめまして、国際交渉の場に提示するとともに、これをてことして各国の意見を収れんさせ、国際合意の形

去る九月十一日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました大木浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対しまして深刻かつ回復困難な影響を及ぼしております。地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機とも言うべき状況が生じつつあります。これからの私たちの対応のあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっております。

私は、自由民主党を代表して、先日の橋本総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　なお、今国会から、参議院改革の一環として国会審議を活性化するために、代表質問においてはできるだけ論点を絞り、また、必要に応じ複数の議員が分担して質問することといたしました。自由民主党としては、私のほかに二人の同僚議員がそれぞれ行政改革、介護・医療問題について質問の予定でありますので、私は外交・防衛及び経済の分野における構造改革の問題を中心に質問をいたしたいと思います。 　さて、他の質問に先立ち一言申し上げますが、総理が所信表明の中で触れられたように、最近、若干の省庁においてトップレベルを含めた官僚の汚職容疑事件が相次ぎ、

本日は二つの協定ないし条約が議題になっておりますが、私はそのうちの飛行機の方を主としてやらせていただきたいと思います。 　今回、日本とエチオピアの間に航空協定が締結されて、いよいよ承認という段階になっております。エチオピアというのは日本にとってはかなり遠い国という感覚はありますけれども、最近は日本とアフリカの関係というものも徐々に緊密化しておるということでございまして、こういった航空協定の締結によって一層その連携が深まる可能性が強まっておるということは大変喜ばしいことでございまして、協定自身については私どもも賛成であります。 　外務大臣は最近、たしかあれはＵＮＣＴＡＤの会議でしたか、南アフリカの方へおいでになったということですが

九三年でしたか、アフリカ開発会議一を日本でやられたということで、大変に意義があったと思います。実は、私も先般ある国際会議、これはわかりやすく言うと世界の保守党会議なんですけれども、そこへ行きましたときにもアフリカについていろいろ議論いたしました。 　アフリカといいますと、従来の歴史からいいますとヨーロッパの諸国が特別の関係をずっと長く持っておったということで、知識、経験においては非常に豊かなものがあるわけであります。しかし、日本とかアジアの諸国とも最近は必ずしも疎遠ということでもなくて、特に日本の場合は経済力もありますからいろいろとアフリカ諸国との関係もある。例えば南アにとっても主な貿易国の一つですね。そういうようなことで、ひとつ

そういうことで、これからもいろんな国と航空協定をだんだんに結んでいくということになると、こちらの乗り入れ地点がどこかということが非常に問題になると思うんですね。 　そこで、私は選挙区が愛知県でございますので、今、中部新国際空港の建設というものが一つの課題になっておるわけですけれども、中部新国際空港も国際がついておるわけでございまして、そういう意味で国際線との関係でも大いに活用していただくような空港にしていただきたいんです。 　今後運輸省としまして、主な国際空港といえば差し当たっては成田それから関西空港、それからいずれ中部ができると、その辺をどういうふうにこれから国際線を入れる場合に使っていかれるのか。今、一体どういう比重になって