大木浩

そうしますと、今はどうですか。今は成田と関西とでほとんどですかね。多少近いところで言うと名古屋あたりからも出ているようですけれども、その辺の比重はどのぐらいで、今後どういうことになっていくのか、大ざっぱな話でいいんですけれども、ごく概略的な姿だけ、例えばこれから十年二十年たったらどうなるのかというようなことをちょっと教えていただきたいと思います。

ちょっと済みません、確認しますが、今の時点では東京というか成田が何％ですか。

そうしますと、今のその六四％が今後余り増加する見込みはないわけですね、今の飛行場としてのキャパシティーからいいますと。それがだんだんに減っていくということで、関西ないしは地方ということがふえてくる、こういうことですね。

そこで、最近アジア地域におけるい 　わゆるハブ空港の話というのがよく出ております。例えば韓国などは非常に大きな国際空港を建設しておるということで、二年ほど前に韓国の大田で国際博覧会がありまして、そのときに話をしておりましたら、今度は仁川、ソウルの郊外の沖合に物すごく大きな空港を建設すると二年ほど前に言っていたんですが、既に建設中だと思います。そうすると、むしろもうあそこが東アジアにおけるハブ空港になってしまうんじゃないか。 　実は、現在でもヨーロッパやらアメリカへ行くときに、韓国経由というのが非常にあるわけですね。いろんな理由で使われていると思います。それは、韓国に用があってついでにということもあるでしょうし、航空運賃の話もある

それで、閣議決定をしていただくのはいいんですけれども、その決定をことしの後半にやると。ところが、よその方の国の計画はまたそれを超えたような規模のものがどんどんできてくるというと、こちらに飛行場ができたころはあちらにもつと立派なものができてしまって、現実に日本としてはハブ空港の機能を果たし得ないというようなことになるんではないかという心配もあるんです。 　運輸省としては、あるいは政府全体としてかもしれませんけれども、そういったことについてこれから十年二十年先の、あるいはもっと先かもしれませんが、今の国際航空路の整備ということについては、日本だけの話じゃなくて世界全体、とりあえずは東アジアについてどこまでそういったことを視野に入れて考

どうもその辺のところは多少、大丈夫だという感じを私は持っていないんですけれどもね。 　それで、今おっしゃったように航空会社が各空港のヒンターランドの経済力というかそういったものを持つということは、結局お客さんがいるかいないか、あるいは貨物があるかどうかという、それが一つのポイントだから確かにそういうことはあると思うんですけれども、日本におきまして各地方の空港もだんだん総体的にはそういった力がついてくるし、それから飛行場をつくる場合の立地条件というようなことを考えると、東京だけ、大阪だけじゃなかなか全部を賄い切れないということもあるんじゃないかと思うんですね。 　これはどこまで現実性があるか知りませんけれども、竹村健一さんかだれか

飛行機に乗るということがそう特別のことじゃなくて、げた履きでそのまま電車に乗るのに近いような世の中にだんだんなってくるんじゃないかと思いますから、そうすればやっぱり自分の家から近い空港の活用ということをみんな考えるわけです。特に、先ほどから言っているように、成田なんかは非常に込み合ってしまってなかなかあれだということになれば、余計そういった点が大事になると思いますので、どうぞひとつその辺はこれからの空港整備計画の中で十分に考えながら全体の計画を進めていただきたいと思うわけでございます。 　ちょっと話を変えて、現在運輸省で日米航空協定交渉というのをやっておられると。先般来、主として貨物の方でいろいろ議論があったと思います。貨物につい

貨物はそういうことで一応決着ですが、旅客についての交渉というのは、これは大分昔から何回もやっておるようですけれども難航しておる。 　実は、私も外務省に籍を置いておりましたころに日米航空交渉をやって、そのころはまだロサンゼルスだとかサンフランシスコに入るとかなんとかいったころの大変古い話で、それからいろいろと変わっているわけですけれども、日米航空協定のこの中身というのが不平等条約じゃないかということをずっと言われています。これは昔のことを思い出しましても、占領下の日本というところからスタートした、あるいは日本には実際には民間航空というものはほとんどなかったという状況からスタートしていますから、非常にそういったハンディキャップはあった

今のお話でも不平等だということは認識をしておると、こうおっしゃったわけであります。それから今、ポイント・ビヨンドが非常に不平等だと、こういうことをおっしゃったんですけれども、どうも私は全体として、アメリカといろいろ交渉しても、今の例えばポイント・ビヨンドの話などは、アメリカ経由で南米あるいはブラジルでしたか、にポイントをとってもなかなか十分に活用されないというような点もあるので、そういうところで交渉にもこちらの主張が必ずしも十分に反映されないんじゃないかという気もするんです。 　いずれにいたしましても、今不平等だということを言われたので、どういう点が不平等であるか。今、ビヨンドの点は言われましたけれども、どういった点の不平等をこれ

貨物の方は両方ともお互いに拡大していこう、こういうことで合意に達したというふうに理解したんですが、旅客の方になりますと、これは非常に大きな、例えば今の以遠権なんかは数字を見せていただいても全然話にならない差がありますね。そういうことも含めて、そういうところで平等にするのか。しかし、これは現実から見て、こっちが使わないんですから、あるいは使えないんですから、余り以遠権以遠権と言ってみてもどうも迫力がないような気もするんだけれども、平等というのを、もうちょっとそこら辺のところを、これからはここのところがポイントだというようなあれがあるのか、御説明いただきたいと思います。

いずれにいたしましても、航空業務というものはこれからもますます発展していくんだろうと思いますが、今の不平等条約の解消というのもただ形の上で解消ということでは、どうもなかなかならないんでしょうけれども、実質的に日本としてはどこが必要になるのか。これは日本の国としてのインタレストもあるし、それから各航空会社の営業上のいろんな利益というのもあるでしょうから、その辺はなかなか調整が難しいんじゃないか。 　私は、航空会社の今まで言っていたことがずっと一貫性があるような気もしないので、それは見通しがいろいろ変わってきまずから必ずしも長期的な見通しができないかもしれませんけれども、その辺もひとつ念頭に置いて、航空業務というのは非常に大事なあれだ

先ほどの台湾関係法と、それからいろんな共同声明があるということで、加藤局長がおっしゃった共同声明との関係ですが、台湾関係法というのは共同声明の枠内で読めると。要するに、それはお互いに矛盾しないというふうに言われたように私は聞いたんですが、そうじゃなかったんですか。では、もしそうでなかったらそれを直していただきたいんです。 　いずれにしましても、今の時点におきまして要するにアメリカとしてはどれを基本として台中関係を考えておるのか。ただ、アメリカから政府関係者やら議員ばかりじゃなくていろんな研究所からいっぱい紙が来まして、その研究所によって、右寄りとか左寄りという言葉がいいかどうかわからぬけれども、あえて言えば共和党寄りとか民主党寄り

自民党の大木浩でございます。 　主として朱先生に御質問したいんですが、朱先生が先ほど御発言をまとめて、日本としては中国本土と台湾の間の橋渡しというのは余りできない、しかし中国とアメリカとの間の、何とおっしゃったかちょっと言葉は忘れましたが、調停ですか、は何かできるんじゃないかとおっしゃいましたね。それは具体的にどういうことができるかということをお聞きしたいんです。 　ただ、御質問の前に私の方のコメントを先にして恐縮なんですが、日本の場合には調停といいましても全く野球の審判のようにどっちのチームにも属さない調停者ではなくて、やはり日本とアメリカの間には現在軍事的な同盟関係があるわけですし、それからもちろん中国とは友好関係は維持して

ありがとうございました。

自民党の大木浩でございます。 　平松先生にお聞きしたいんですが、先ほど台湾海峡をめぐる中国、台湾のそれぞれの軍事力の分析をしていただいた。そのときもおっしゃいましたけれども、中国の場合に、陸軍の兵力はたくさんありますけれども、空軍力ということになると台湾海峡の制空権を確保するだけのものはまだ少なくとも持っていないというふうにおっしゃいまして、私もそういうふうに判断しているんです。また、海軍力ということにつきましても、台湾側の方が守っているわけですから、そこへ強行に揚陸作戦をするだけのものがあるかどうか、これも必ずしも十分ではないんじゃないか。 　ということになりますと、何かするとすれば先ほどおっしゃいましたように、ミサイルを本土

自民党の大木浩でございます。 　橋本内閣が発足いたしまして以来、外務大臣には大変にお忙しい日程をこなしておられまして、御苦労さまでございます。先日もアメリカへ行って米国の首脳と話をしてこられましたし、いよいよ明日は総理がアメリカへ行かれるということで、外交活動が大変に活発に展開しておるわけであります。 　ただ、今非常に変化の大きい国際情勢の中で日本の外交上の立場が国民に十分理解されているかということになりますと、余りにも動きが激しいだけになかなかそれに追いついていないんじゃないかというような感じもしておるわけでございます。 　外務大臣も先般の外交演説の中で、日米関係が日本外交の基軸であるということを言っておられます。これは、私

ただいま外務大臣も価値観の共有ということを言われたわけであります。ただ、この価値観の共有で、その価値観を守るための体制といいますか、それについてはアメリカにはアメリカの構想があるし、アメリカというかアメリカ政府の構想があると言った方が正確かもしれませんがあるし、日本側には日本側のがある。ただ、どうもその辺で必ずしもぴったりと合っていないところもあるんじゃないか。 　いろいろな議論をし出すと長くなりますけれども、日米安保というものが大切だと。そこまではわかるけれども、日米安保一辺倒ということではなく、今もちょっとおっしゃいましたけれどももう少しマルチのものも、仮に日米安保の代替ではないにしても、補充する、補完するというような意味でも

今のお話の集団安保体制、何か日米安保にプラスするものとしてということでは、現実の力になるものがあるかと言われれば、確かにまだなかなかないというのが結論だと思います。 　ただ、問題を日米だけに限るというよりも、集団自衛権の行使という問題がやはり私は避けては通れない問題だと思うんですね。これはもちろん憲法論もありますし、今のアジア太平洋情勢というものがそういうことを全く考えないでいいのかという二つの面からの検討が私は必要だと思います。これはお答えは要りませんけれども、私としてはそういうことをもう少し正面から取り上げるべき段階に来ておるという感じを持っておりますので、ぜひひとつ今後とも御検討をいただきたいというふうに思います。 　それ

今、外務大臣の方からお話があったんですが、たしかあしたでしたね、参議院の方で、防衛庁というか日本政府としての中期防やら防衛大綱についてのお話も伺う予定になっていると思いますが、今の外務大臣のお話について防衛庁として、もちろん基本的には私と同じような考えを持っていると思いますが、ひとつ確認していただきたいと思います。

こういう場でどうだということになると、いつもそういう話になってくるわけで、ちゃんと両方とも同じような考え方だということになるんですけれども。 　いろいろと具体的な問題が出てきますと、例えば先般の沖縄の事件のようなものが出てまいりますと、それじゃ日米安保体制をどういうふうにこれから見直していくかというところでいろいろと差があると思うんです。ですからその辺のところを、具体的には日米だけでどうだということではなくて、現実にアジア太平洋地域でどういう状況があるかということの認識、そこにまず日米間で余りにも大きな差があったのではこれはなかなか具体的な対策についても意見が合わないということになります。 　今、アジア太平洋地域で一番の緊張要因