そういうアメリカの態度だといたしますと、なかなか難しい相手だけれども、日本側もやはりいろいろなチャネルを通じて北との接触、話し合いというのは続けたらいいんじゃないかと思うんです。ただ、北との話をするということになると、すぐに韓国との関係というのが出てきます。 私は、今の北に対する態度がアメリカと韓国でちょっと温度差があるような感じもしているんですが、そういった中で日本側としてはどのような接触を北と努力しておられるのか、差し支えのない範囲で御説明いただければありがたいと思います。
なかなか難しい相手ですから、アヒルの水かきもなかなかそうはできないというお考えかと思います。 御存じのとおりに昨年の三月、渡辺先生を団長とするミッションが行って、実は私もお供させていただいたわけですが、結局あれが一つのきっかけで国交、今度は政府間の話し合いがスタートした。しかし、今のお話では八回までやったけれどもとまってしまったということですし、それはむしろあちらさんの出方にもいろいろ問題があって、こちらもなかなか再開できないというようなことだと思います。 やはり外交というのは、今いみじくも大臣がおっしゃったようなアヒルの水かきであろうが何であろうが、あらゆるチャネルを通じてひとつやっていただきたいと思います。議員のことを申
ただいまのお話はよくわかります。ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。 そこで、一昨日、閣議で例の国連海洋法条約との関連で排他的経済水域二百海里の設定というようなことも基本方針としてお決めになったというふうに理解しておりますし、これから海洋法条約の問題はいずれこの外務委員会におきまして、あるいはほかの委員会も関連しておりますからどういうふうに審議するか、相当時間を費やして細かく議論しなきゃいかぬのですが、とにかく海洋法条約との関連で韓国なりあるいは中国とのいろいろな政治的な問題、領土問題、領水問題を含めての政治問題も潜在的にあり得るわけでございます。 これについて、政府としては、先般来いろいろお話を伺っておりますと、
そういうアプローチだろうと思うんですけれども、これは韓国側の方、特に一般国民の対日感情というか機運が非常に熱くなっておりますのでなかなか難しいと思いますが、御苦労さまなことだと思います。 経済水域というか漁業問題といいますか、これについては日本としても長い歴史があるわけです。例えば旧ソ連、今はロシアですけれども、いろいろな経験というものもあるわけでありますから、そういうものが一つの参考にはなるかと思います。 しかし、ロシアとの関係も完全にすべて解決というわけでもないんですね。先般来、たしか日ロでいろいろと漁業交渉もやっておられた、それからもちろん現存するいろいろな、地先沖合協定ですか、そういうようなものもあるわけですけれども
裁判所の話が出たついでにもう一つの別の裁判所、国際海洋法裁判所、これがまたこの間うちの新聞情報というか解説などではこの裁判官の選挙もある、それで日本も早く海洋法を通してきちっとしておかないといけないんだと言うんですが、この海洋法裁判所の裁判官選挙の問題について政府では今どういうふうに考えておられるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
今の選挙運動というのは、日本が海洋法を早く批准しなきゃいかぬということと裁判官の選挙というのは絡んでいるんですか。
確認させていただきます。要するに批准が済まないとだめなわけですね。わかりました。 この海洋法裁判所でどういう案件が出てくる可能性があるんでしょうか。
別途また細かいことをお伺いしますので、この場ではこれ以上御質問いたしません。 時間がなくなりましたので、あと一つ。アジア太平洋ということを考える場合にもう一つ大きな要素はロシアですね。ロシアがどう考えているかということでありまして、最近ロシアの話はどうも韓国や中国の方のあれに消されてしまって出てこないんですが、外務大臣、新しい外務大臣として日ロ関係をどういうふうにされるか、簡単にお伺いいたします。
一つだけ。 外務大臣の外交演説の中にも、ロシアの改革が後退しないように「継続されることを強く支持する」と言っておられる。これはどういうことですか。今のエリツィン政権と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この「支持する」というのは具体的にどういうことを考えておられるか、一言つけ加えていただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
自由民主党の大木浩でございます。 本日は、私の持ち時間が往復十分でございますので、ひとつ質問も一つに絞りまして、国家公務員の規模と配置、これが適正に行われておるかどうかということについて御質問を申し上げたいと思いますので、どうぞ総理の御答弁もなるべく簡潔にひとつ十分間の中で御配慮いただきたいと思っております。 そこで、まず最初に、これは今申し上げました国家公務員の問題とも関連があると思いますが、今回政府が決定されました政府案、この中に総理を補佐するいわゆる内閣補佐官という制度が新設されておるというふうに了解しておりますが、今回これを導入されました目的、及び、既存のいろんな行政機構があるわけでございますけれども、それとどういう
せっかく新しい組織をおつくりになったわけでございますので、どうぞこれをひとつ十分に活用されまして立派な政治、行政を行っていただきたいと心からお願いをする次第でございます。 ところで、国家公務員一般の方に問題を移しますけれども、歴代内閣は行政改革の柱の一つとして常に国家公務員の数の削減ということを続けてきたわけでございます。本年度も、平成八年度の計画としてたしか二千百名程度の定員削減ということが組まれているのでございます。いわゆる総定員法に基づきまして最近ずっと、十五、六年間で約四万人以上削減が続いておりますけれども、その中身を分析いたしてみますと、削減されましたのはいわゆる現業の職員が中心になっておる、非現業の方の公務員の総数と
総理の方から外務省のことにつきましてお触れいただいたんですが、やはり行政の中に占める国際関係の事務というものの量というのが飛躍的に増大しておる。これは、外務省ももちろんでありますけれども、その他の省庁におきましても外国との折衝を必要とする仕事は急速に増大しておるわけでありまして、例えばそういったことを反映して在外公館などにも各省からの出向者が相当入っておるということは御存じのとおりでございます。 ところで、現在の外務省の定員につきましては、他の先進国に比べまして非常に少ないということで、毎年よその省に比べれば相当大きな増員ということをいただいておるわけでありますけれども、この中をもう少し調べてみますといろいろな問題点があるように
大臣が衆議院の方の委員会でまだおいでになりませんので、まず最初に事務方を対象にして御質問をスタートさせていただきたいと思います。 御存じのとおりに、本日議題になっております、これは大変長いあれなので便宜的に新特別協定とでも呼ばせていただきたいと思いますが、この協定は、もちろん日米地位協定を基礎としてできておるし、そのまたもとには日米安保条約ないしは日米安保体制というものがあるわけでございます。最近沖縄でああいう不幸な事件があったことを契機にして、あるいはいずれ近くまた日米首脳会談が行われるというような状況を背景としていろいろと新聞でも、新聞を読むと日米安保問題、日米安保体制についてのいろんな記事が毎日出ておるわけでございます。
ということは、結局、今のアメリカの国防省の戦略というものを、日本もそれを前提として当面のいろいろな日米協力関係というのを考えているというふうに理解したい。 今おっしゃったように、例えば東アジア地域、あるいは太平洋というのはどこまであるか知りませんが、とにかく十万人というような数字が出ておりますし、日本についても四万七千というような数字が出ていますね、関連の文書の中で。 ちょっと防衛庁にも伺いたいんですが、現在、先ほどのアメリカ側の考え方、アメリカの国防省の考え方というのは日本側も外務省ではそのとおりだと、それを前提にしてこれからの日米防衛協力というのを考えるんだということでありますが、防衛庁も、今お話ありましたようなこの二月
昔からの話は結構でございます。我々も大体どういう歴史があったかということは知っておるわけで、むしろ新しい状況があらわれているからこれからどうするか、今の時点で防衛庁としてはどういう考え方かということをお聞きしておるわけですので、できるだけひとつその辺に絞った回答をいただきたいわけでございます。 実を言えば、政府・与党の中でも今の防衛計画というのは見直しをしなきゃいかぬのじゃないかというのはそれぞれの党がやっておるわけでございまして、社会党さん、きょうは矢田部先生初めたくさんおられますけれども、一生懸命、非常に精力的に検討をしておられるわけですので、一般論ですとなかなか質問に対するお答えになりませんので、ひとつ御協力いただきたいと
今、大臣がおっしゃったように、日米安保見直しというか、一番極端に言えば廃棄まで考えている人もあるわけですが、今これを唱える人の中にもいろんな立場があると思うんですね。もう日本は同盟国として信頼できない、だから見直すんだと、こういう議論もありますけれども、例えば今回のこのカーペンター氏の論文なんかを読んでみますと必ずしもそうじゃないんです。今まで、戦争直後はアメリカは日本がまた軍事大国になるのは困るからそれを抑えるというような考え方もあって、それで日米安保条約ができてきたというようなことも背景としてあると思いますけれども、現在では日本の力が非常についてきた、これから日本も、あえて軍事的とは言いませんけれども、政治的にもっと活躍するのが
現状をどういうふうに理解するか、なかなか立場によって、それは客観的に情報がまずあるかないかという、非常に不透明な地域もあるわけでありますから、そういう問題もあると思います。 先ほどの朝日新聞の室山教授の文章ばかりに拘泥するわけじゃないんですが、その一つの見方としてここに書いてあるんです。これを読ませていただきますが、「地域紛争が多発する他地域とは逆に、紛争がほぼ沈静化し地域安定サイクルが軌道に乗りつつあるというのが、冷戦後のアジアの姿なのである。」と、こう言い切っておられる。 そしてこのような安定サイクルを最も必要としているのが中国にほかならない。」と書いてあるんです。 これはもちろん朝日新聞の意見じゃなくて九州大学の室
今、局長も言われましたように、詰めて言えば集団的安全保障という概念、これは法律的にどう理解するのか知りませんが、これとまた集団的自衛権というのは多少違ったものですけれども、その辺お互いに関連づけてこれから検討をしなきゃいけないと思うんです。 いずれにいたしましても、今の日米安保体制というものは、単に日本はアメリカが守るというだけじゃなくて、やっぱりもっと広いアジア全体の安定のためにひとつお互いにこれを守って役立てていきましょうということですよね。そういうことになると、余計従来以上に集団的という形容詞のついた考え方というものがいろんなところで出てくるわけでありますから、法律論もいいけれども、解釈論もいいけれども、現実に日本にとって
ありがとうございました。 今の大臣のお考えが結局、今、日本をめぐる状況の中での唯一の選択であろうというふうに私も考えるわけです。 アジア地域において非常にまだいろいろと緊張もあるし、それから不透明な地域もあると思うんですが、その中でも一番不透明なのは朝鮮半島、特に北です。最近また北の金正日書記ですか、今どういう肩書だか忘れましたけれども、とにかく軍の方の責任者という肩書はついているけれども依然として党の方の責任者でもなければ国家主席にもならないというようなことで、どうも朝鮮半島の政治的な不安定というか不透明という状況が依然として続いているんですが、外務省、最近の朝鮮半島、特に北の方はどういうふうに理解しておられるか。アジア局
