なかなかよその国のことをどうだと言いにくいのでしょうが、私どもいろいろな情報を聞いていますと、どうも金正日書記が本当の意味ですべての面についての指導者になる可能性というのは非常に少ないんじゃないかというような議論もあるわけでございます。これ以上側質問はいたしませんけれども、そういう議論もあるので、なかなか難しいと思いますが、どうぞ北の話については情報を引き続き精力的に集めていただきまして、これからの対朝鮮半島外交に遺憾なきを期していただきたいと思います。 それから、中国のことにまた戻りますが、今度またＡＰＥＣで中国も来られるわけですね。前から日中外交というのは、日本と中国で話をすると何か中国のペースにはまってなかなか言いたいこと
せっかく中国やら朝鮮半島のことを話したので、ついでと言っては悪いけれども、もう一つの大物のロシアですね、エリツィンさんの健康がどうだというようなことがあるんですけれども、最近の対ロ外交、北方領土問題というのも何かしばらく陰の方へ行ってしまったような感じがいたしますけれども、ロシアとの関係について今どういうふうに取り組んでおられるのか。
どうもロシアについては困ったことに、相手が何かきちっと本当にコントロールしておられるのか、もうお体も大丈夫かというようなことで、非常に苦労があることはよくわかりますけれども、どうぞひとつ北方領土問題がどこかへ忘れ去られないように、引き続き強力なる交渉を続けていただきたいと思います。 それで、あともう数分しかございませんので最後に。 これから日米首脳会談も行われるわけでありまして、外務大臣も当然そういうことで関連されると思うわけですが、今のところ、沖縄の事件が起こったりいたしまして、日米地位協定だとかあるいは日米安保、要するに軍事面、防衛面の方が非常に集中的に議論されておりますけれども、もちろん日米関係というのは防衛問題ばかり
会談の御成功をお祈りいたします。 終わります。
ただいまから決算委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
当外務委員会の伝統に従いまして座って質問をさせていただきます。座って質問をすると何となく気合いが入らぬこともあるわけですけれども、逆に冷静なる議論ができることを期待してお話を申し上げたいと思います。 まず最初に、従来、外務委員会に限りませんけれども、与党というのは余り質問するな、政府の立場は大体もうわかっているだろうというようなことがあるんですけれども、今は非常に国際情勢も大きく変動しております。それからまた、たまたま私ども連立与党ということで、三党でいろいろと調整する必要もあるんですけれども、これもなかなかその議論が外に出てこないといううらみもございます。ということですから、私どもは、一番公の場でございますこの外務委員会におき
非常に日中関係は難しいんですが、今、大臣おっしゃったようないろんな面からの関係というのを考えながら、ひとつできるだけ前向きに発展させようということでございますから、一応その御説明は伺いました。 今度は日本の防衛という立場から考えますと、日本の周辺にいろんな国がある。その国と仮に友好関係があってもやっぱり非常に強い軍事力を持っているというのは、これは日本の防衛を考える場合には一つのファクトとして頭に入れなきゃいけない。 私は、中国政府が今、日本に対して防衛問題でどういう考えを持っているかというようなことは、ここで日本の外務大臣に聞いてもしようがありませんし、そういうことは聞きませんけれども、少なくとも防衛庁としては、今の中国の
現代における軍事力というのは、いざ戦争したときにどっちが強いかという話じゃなくて、やっぱり政治的、外交的にそういうものがどういうふうにあえて言えば使われるかということもあるわけでありますから、防衛庁としては、あるいは政府全体としてもその辺も頭に入れて、ひとつ日本の防衛政策についてはきちっとした対処をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 アジアを見渡しますと、何といいましても我々にとって一番関心は朝鮮半島であります。もちろん、日本としては韓国との関係あるいは北朝鮮との関係、両方それぞれこれから発展させていくということが朝鮮半島の安定にもつながるというふうに思います。 先般、私も渡辺美智雄先生にお供いたし
朝鮮半島の問題というのは、例えばＫＥＤＯなどはアメリカが非常に中心的な役割を果たしておりますし、やはりずっと歴史を振り返りましても、北との関係については、アメリカ側はどういうふうに考えるか、それからもちろん韓国がどう考えるかということです。 まず、アメリカにつきまして、私、二、三日前にちょうど同僚議員数名とモンデールさんとゆっくり話をする機会があったんですが、そのときもいろいろ話を聞くと、それほどどんどんは進んでいないけれども、アメリカと北朝鮮との政府間交渉といいますかこれはいずれ何らかの代表部的なものをつくるということを想定しながらいろいろ交渉しておるというふうに私は説明を理解したんですけれども、日本政府もやはりアメリカと同じ
北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、非常に接触が少ないわけですね、これは国交が回復されていないということがそもそもなんですけれども。だから、あらゆるチャネルを活用していろいろと話を進めなきゃいけない。北朝鮮との話し合いも、私も渡辺先生にお供して行ってから今までずっと流れを見ておりましても、非常にそのときそのときで向こう側の言っていることが変わったり、あるいは変わっていないけれども新聞は変なことを書いてみたりというようなこともあるわけですから、これはきちっとした積極的な外交を展開するためにはやはりいろいろなチャネルを使わないといけないのではないか。 日本にも朝鮮総連というのがありまして、あの方々は必ずしも政府を代表しているわけで
ちょうどきょうは防衛庁も来ておられるので、北朝鮮におきまして最近国防相といいますか、あそこでは人民武力相ですか要するに国務大臣ですが、国務大臣が亡くなって人事異動があったというようなことがあって、いろいろコメントされているんですが、防衛庁として、これは人事異動があったというだけに受けとめておられるのか。それから、特にこの時点で何かコメントがありましたら、ひとつ教えていただきたい。
よその国のことですから、余り細かくはそれ以上お聞きしません。 あと余り時間もございませんが、いよいよＡＰＥＣの会議が近づいてまいりましたので、外務大臣、いろいろと御準備で大変でございましょうし、日本は議長国としての立場、それからまた例えば日本の農業の問題についてもいろいろと難しい問題があると思います。 このＡＰＥＣで、前から言われておることですけれども、アジアにおけるアメリカのプレゼンスという問題について、アジアの国はそれぞれどういうふうに評価するかという問題があると思います。アメリカのプレゼンスといいましても、これは軍事的なということだけじゃなくて、やっぱり政治的、外交的、いろんな意味でのアメリカのプレゼンスだとは思います
アメリカのアジアにおけるプレゼンスにつきましては、アメリカ自体、あれは国防総省でしたか二月にイースト・アジア・ストラテジー・レポートを発表しておられて、あれが一つの基本的な立場で、我々、アメリカのモンデールさんとかほかの国防総省の人と話をするといつもやっぱりあれだということで、非常に自信を持っておられるんです。 防衛庁がせっかくおいでなので、防衛庁の立場からあのリポートについて今の時点でそれは日本側としても結構だと思っておられるのかどうか後で外務大臣にひとつまとめてお伺いしたいと思いますが、防衛庁としてはどういうふうに受けとめられますか。
実は、日本におきましてアメリカのプレゼンスが多過ぎて困っている地域も今あるわけですけれども、しかし全体としてはアメリカのプレゼンスが日本にとってもアジアにとっても大事であるということは、先ほども申し上げましたように、できるだけ国民にもっと強力にＰＲしていただかないといけないと思います。 沖縄の問題については同僚議員から御質問がございますので、私はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。
他に御発言もないようですから、自治省、警察庁、総務庁及び公営企業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。 次回の委員会は来る二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十一分散会
本日は、直接の議題はＩＬＯ第百五十六号条約でございますけれども、今、日本の経済を取り巻く環境というのは非常に急激に動いておりますし、それに伴って日本の国内の雇用問題あるいはいわゆる空洞化問題というようなことがいろいろ議論されておりますので、多少条約自体を離れての議論もさせていただきたいと思っております。 今、ここ数日中、円高問題が非常に急激に動いておるし、これが一体日本の経済にどういう影響を与えるだろうかということで非常に関心が集まっておるわけでございます。政府の方でもいろいろと御検討中だと思いますが、大臣、副総理としてのお立場もあるし、新聞等々を見ておりますと閣僚の方からもいろいろと御発言があるようでございます。総理ももちろん
きょうはＩＬＯ条約が一応議題になっておりますので、三日お伺いしたいというか確認させていただきたいんです。 このＩＬＯ百五十六号条約は昭和五十六年、一九八一年に採択されたということですね。しかも、これを国内的に実施するに当たっては別段の国内立法措置ないし予算措置は必要としない、そういうふうに御説明をいただいておるんですが、そうすると、一九八一年以来、何でそんなに時間がかかるのかなというような疑問を持つわけであります。私が事務方から内々お聞きしておりますと、別に法律上というか条約上の新しく措置をする必要はないけれども、やっぱりいろいろと国内での体制を整えておいて、その上で承認措置をとった方がよろしいでしょうと。何というか、国内的な形
そこで、円高問題を引き続きさせていただきたいんですが、この円高というのは今は百円を切って、またあっという間に一カ月のうちに十何円ですか、大変な姿になっておるわけですけれども、その前から考えますと、実はここ数年間、ずっと円高の傾向というのがあったわけです。それに対してどう対処をしなきゃいかぬかと。もちろん、円高に伴いまして国内企業は、例えばコストの問題があるのでこれからは生産拠点を製造業が海外へ移す、こういうような話もある。そういうことでいろいろと日本の産業、特に製造業の空洞化というような話もあったわけです。 この円高で日本の雇用、特に国内での雇用がそれだけ機会が減るという可能性は少なくともあるわけですけれども、どういう影響を及ぼ
