円高による雇用というか裏から言えば失業の影響というのはなかなか、いろいろ景気の動きもありますから、それだけでどこまでが円高の影響がと言うことは難しいと思いますけれども、こう急激になってきますとこれはもうとてもじゃない、雇用というかむしろ企業そのものがどうしようもないということになってくるわけでありますから、当然にまたいろんな影響が出てくると思いますので、引き続きその状況をしっかりと注目していただきたいと思うわけであります。 そこで、先ほどから申し上げておりますように、今の円高とそれから少し前からのやや中長期的な円高とあるわけですけれども、日本の企業、特に製造業がそういうことも意識しながらいろいろと海外投資をしてきたということがあ
今おっしゃったように、製造柴というのはどこまでが製造業だか、あるいは関連企業というのはどこまであるのかわかりませんが、ちょっとおっしゃった数字が少ないような気もしますけれども、まあそれは一つの統計ですから、それはそれで伺っておきます。 そこで、まずこれは先進国の方から話しますけれども、先進国、例えばワシントンヘ我々が行きますと、向こうの連邦議員が出てきて、とにかく黒字が大きい、何とかしろという話なんです。黒字というのは何だと考えてみると、彼らの黒字を何とかしろという基本は、議員さんにしてみると自分のところの州の雇用を日本からの輸出によって奪われておるというような、要するに雇用の問題なんですね、一言で言いますと。だから、そういうこ
日本側で非常に努力しておると。向こうからの日本に対する輸出とかそういうことについても随分具体的に、例えばジェトロが、ジェトロというのは背は我が方の輸出振興だったんですが、このごろは輸入振興の方で、例えばいろんな州にジェトロからの駐在員を出しまして、向こうから売れるものがないかということで一生懸命協力しているわけですよね。そんなことをしている国は余りないと思うんですが、ひとつそこら辺のところをワシントンでもわかるように、引き続き大いにまたＰＲ活動を続けていただきたいと思います。 それから開発途上国に対する投資、これも先ほど申し上げましたように、もともとの発想としては、国内生産のコストが非常に高いので競争力が落ちてきた、だからもうち
これだけいろいろと多国籍企業というようなものもどんどんふえていますし、企業進出も多くなっておるわけですから、それに外交当局がいきなり飛び出るというのは確かに問題があると思いますけれども、しかしやっぱり労使紛争というものをどういうふうにするかというようなことは、これはある程度国際的にも共通の問題じゃないかと思うんです。 労働省、せっかくＩＬＯも抱えておられるし、それから共通の問題というのはいろいろなところで議論していると思うんですが、そういった日本の海外企業進出に対して、ＩＬＯであるいは労働省でどういうふうにそれをとらえておられるかあるいは今のところただ静かに見ているだけなのかそれ以上のことなのかちょっとその辺のところを伺いたいで
さっきのＯＥＣＤでも勉強しておるというお話で、私もＯＥＣＤの、数年前ですね、何か研究をやって、その報告書も出て、あれを読ませていただいたんですが、確かにその対策というのを書いてあります。対策というのは書いてあるんですけれども非常に抽象的な、そう言っては悪いけれどもお軽みたいなものをずっと書いてあるだけで、非常にマクロな経済みたいなことが書いてありまして、それを一生懸命やれとかそれから財政赤字は減らさなきゃいかぬとか、そういうものと、現実に目前の雇用の問題と結びっくのかなという実は感じを持ちました。 それで、ＩＬＯとしては、そういった一般的なマクロ経済どうするとかそういうことでなくて、やっぱり労働関係の専門機関なんですからもう一歩
確かに旧共産圏諸国が市場経済に移行すると、市場経済における労使関係、労使慣行というのを余りまだよく勉強していないというか経験がないと思いますね。私、実は今おっしゃった旧共産圏のことをお聞きしようと思ったんです。 旧共産圏の諸国、旧ソ連諸国あるいは東欧諸国というのは大体みんなＩＬＯに入って普通にというか活発にというか行動しておられる、そういうふうに理解してよろしいですか。
ＩＬＯは御存じのとおりに三者構成になっていますよね。今まで旧共産圏諸国が共産圏諸国であったときもメンバーであった国が幾つかありますね。そうすると、三者構成というのは一体何だろうと。労働者と使用者と国とみんな同じじゃないかというような我々は素人的な感触も持ったんですけれども。だんだん市場経済に移っていくわけですから、その三者が、本当の三者と言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、だんだんに分化してそれぞれの立場で仕事をされるということで、それは結構なわけだと思います。 先ほど申し上げたように、市場経済についてまだ十分な少なくとも経験はない、知識はあるかもしれませんけれども経験はないというところで、何かＩＬＯとしてそういった旧共産圏
今、中東と言われましたね。中東ですか東欧ですか。
東欧ですか。いや、もし中東だとこれはまた非常に……
わかりました。 そういうことで、いろいろとこれから旧共産圏諸国との協力関係というのも強めていくことは一つの相互理解の手段にもなると思いますので、ひとつ引き続き進めていただきたいと思います。 それから、いよいよことしもＧ７のサミットがあるわけでございますが、これはいろんな機関で雇用の問題というのが取り上げられておる。たしか前回のサミットでも成長と雇用というような言葉が出ておりますし、それからたしか近藤労働大臣のときに労働サミットをやろうということで、その後いろいろなサミット的なものが行われているようでございますが、こういったところから具体的に何かこういうことをやりましょうというようなことが出てきているのかどうか。労働省の方から
技術革新ということになると通産省あたりが山川番ということでいろいろと検討しておられると思うんですが、今の雇用の拡大と技術革新ということについて、いろいろたくさんやっておられるので細かくはあれですけれども、その辺も意識してこういうことをやっているよという一言、二言では御説明できないかもしれませんけれども、ひとつ一生懸命やっているという、例示的でも結構ですけれども、御説明をいただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、いろんな国際機関で今の雇用の問題というのを取り上げている。取り上げているんだけれども、またやや隔靴掻痒の感があるというのが本当のところじゃないかと思います。しかし、例えば今の円高でもこれだけ急激に動くということになると、これはもうとてもじゃないけれどもゆっくりしておられないという感じもするわけです。 大臣、またサミットに戻りますけれども、Ｇ７を近く控えられておると。先ほどもアメリカでもよくやっておるというお話がございましたけれども、どうも我々は見ておりますと、まだもう一つ今の円高問題についてもアメリカの反応が鈍いなと、人の国のことは余り言えないですけれども、という感じもあるので、Ｇ７に向かって
終わります。
今回の阪神・淡路島の大地震というのは、これは非常に日本経済に対して、特にその当該地域の中小企業に甚大なる影響を与えたということは紛れもないわけでございまして、私も重大な関心を抱いておりますけれども、もう既に同僚議員からもいろいろと御質問もありましたので、差し当たってはちょっとこの問題横に置いておきまして、一般的な中小企業についての御質問をさせていただきたいと思います。 実は当委員会におきまして、昨年の十一月であったと思いますが、各中小企業諸団体の代表の方々、中小企業といいましても中から小、あるいは中と大の真ん中ぐらいの方もおられるわけですけれども、四団体からの御意見を伺いました。 いろいろ立場によって違いはあるんですが、共通
先般の中小企業対策についての大臣の所信表明あるいはいろいろと政府の関連の説明の文書というところに、中小企業につきましては、中小企業の卓越した先見性とか、あるいはこれからの産業フロンティアを開拓する担い手だとか非常に期待のこもった表現が随所に使われておるわけでございます。そういうお話を聞くと、やっぱり今中小企業というのは、単に今までの延長で安定をねらって従来の続きというようなことではなかなか立ち行かないのではないかというふうな感じを持つわけでございます。 いろいろあると思います。国内におきましても労働力が非常に動いておる。あるいはいろいろと産業セクター別の移動もあるし、これから伸びるセクターもあるし、ある程度これから収拾しなきゃい
製造業の海外進出、空洞化というような言葉でいろいろと説明しているような向きもあるようですが、これに対して、いやいやこれは空洞化という言葉を使うのがそもそも間違っているんだ、これはむしろ日本の経済の高度化の一つのプロセスだということで、外と内とですみ分けといいますか、生産拠点も日本の中でやれるものはやる、外でやった方がいいものはやるというふうなことで高度化のプロセスだという向きもあるし、いややっぱりこの空洞化現象というのは日本の産業の競争力が減ってきた一つの証拠だというような議論もありまして、いろいろ楽観論悲観論が乱れておるようでございますが、大臣どうでしょう。大臣は、今の製造業の海外進出か流出か知りませんが、これをどういうふうに受け
ありがとうございました。 それで、先ほども申し上げましたいろいろな中小企業団体の代表の方が来てお話を聞いたわけですが、その中には、通産省のいろんな法律の中小企業対策の対象ということになるとある程度絞られるというようなことで、我々が常識的には中小企業がなと思う中でも、そういった対策よりはもうちょっと大きな、資本金とか従業員で一億とか三百人といったところを超える規模の企業もあるわけです。 我々最近いろんな物の本を読んでおりますと、日本の製造業を支える一つの大きな力はいわゆる中堅企業だということで、これは業界でもあるいは役所の方でも中堅企業というふうな言葉は随所に使っておられるようでございますが、まず、今申し上げましたような中堅企
非常に成功しておる中堅企業というのがどうしてそんなに成功したんだというのをいろいろ調べたり物の本を読んだりしておりますと、一つはとにかく経営者が非常なリーダーシップを発揮して頑張っておるということ、それからもう一つは独特の技術を開発して世界のどこに出しても負けないというようなことで、特定の商品については本当に中小企業とはいえ世界のマーケットの八〇％とか九〇％を独占しておるというような話で、ナンバーワンではなくてオンリーワンと言って威張っておる企業者もおるようです。 そういったのもあるようですが、そういった中堅企業がこれからもどんどんと発展する、あるいは新しいものが出てくるためには、やはりまたひとつ政府としてそれなりの支援策も考え
ひとついろいろと御検討をいただきたいと思います。 先ほど同僚議員の方からも、ちょっとよその国との比較でベンチャービジネスに対するベンチャーキャピタルというか、要するに資金の供与を含めた支援策というのが、民間を含めてですけれども、ちょっとまだ日本の方がおくれているんじゃないかというようなお話があったように記憶をしております。 何かアメリカとかヨーロッパでは、最近はベンチャービジネスに対して、これは最近新しく出てきた言葉がどうか知りませんが、サイエンスパークだとかビジネスインキュベーターだとかいろいろな新しい用語が出てくるし、用語だけでなくてその実態があるというようなことで、産学、業界もあるいは研究機関もいろいろなところが協力し
ありがとうございました。ひとつ引き続き勉強をしていただきたいと思います。 それから、私も自分の選挙区を控えておりますので、いろいろと選挙区の中小企業からの御要望などが出てくるわけですが、一つは繊維産業であります。 繊維産業というのは、昔私も役人をやっておりまして、日米繊維戦争のころに何とかしてこっちから出す方の話を一生懸命やっておったんですが、最近はむしろよそから入ってくるのを守る方の話が非常に多いということで、その辺のところがどうなっておるかということであります。 たしか、もし私が間違っていなければ、今回ＷＴＯ体制ができましたけれども、繊維につきましてはＭＦＡを継ぐといいますか、実質的には同じようなＴＳＧということで、
