どうぞひとつよろしくお願いします。 それから、これはもう大臣が大変に御自身も苦労しておられます日米包括協議の中でのいろいろな議論ということで、先般来、大臣が一日、二日の間に三回も太平洋を往復したりというようなことでいろいろとまとめていただきまして、板ガラスとか保険等々については大分話し合いが詰まっているけれども、残っているのが自動車及びその部品ということだというふうに理解しております。 〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕 最近、新聞を読みましても、何かモンデール大使がみずから乗り出して日本の業界との話し合いもしているというようなことでございます。私の理解するところでは、これは輸入量をもっと増大しろというような話、あ
ありがとうございました。 日米包括協議というのは日米間の非常に密接な関係ということを前提にしていろいろ行われているんですけれども、私どもヨーロッパへ行きますと、日米で話をするのはいいけれども、何か日米だけで話をつけて、例えば欧州連合の諸国はかやの外というようなことじゃ困るというようなことも時々言われますので、その辺もひとつお含みの上で交渉をお進めいただきたいと思っております。 それから、先ほどいろいろな中小企業団体の代表の方のお話を聞いたと申し上げましたが、そのときにいわゆる商店街の代表の方も来られました。 商店街の小売店ということになりますと、これは製造業とちょっと違いまして、自分の製品というか商品というか、それだけで
どうぞひとつパサージュ事業も大いに進めていただきたいと思います。 大店舗法ですね、これは今度の規制緩和では一応すぐには答えを出さない、少し時間をかけて再検討というふうに伺っております。先ほど申し上げましたトイザラスの話は一つのむしろ例外的なケースかもしれませんが、大店舗対小さな中小企業の問題というのは、大店舗の方もいろいろありまして、このごろは百貨店からスーパーからいろいろあるわけで、それぞれがすみ分けができているのかあるいはいろんな分野で優劣がまた変わっておるというようなことも感じておりますが、大店舗法については、今申し上げましたように当分検討を続けるということでよろしいか、ひとつお答えいただきたい。
最後に一つ。これは必ずしも中小企業ということではございませんけれども、先般大臣がブラッセルベおいでになりまして、いわゆるＧＩＩ構想につきましてＧ７の会議をされた。これは必ずしも今すぐに中小企業だけの問題ではないにしても、これから発展のいかんによっては中小企業にもいろいろな影響があると思いますし、またアメリカ、日本あるいはヨーロッパでそれぞれ多少その受けとめ方も違うようなのでございますが、中小企業のこともちょっと頭に置きながら、この間のブラッセルの会議をどういうふうに大臣として受けとめられたか伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
きょうは外務大臣においでいただきまして、予算委員会の方で大分お疲れでございますが、引き続きまたひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 きょうは、旅券法の一部を改正する法律案ということで、旅券法について後でまた若干の御質問をさせていただきたいと思いますが、これは内答的に見れば、有効期間の延長とか手の併記制度の廃止、要するにいろんな現実に合わせた改正ということで、各議員の方もおおむね御賛同のようでございますから余り時間を費やさずにひとつ審議を進めたいと思います。 実はちょっとここの場所をおかりして外務省にも御報告ないし御礼申し上げたいんですが、先般、日本とＥＣ、今度はＥＵになりましたが、ＥＵとの議員会議というのがございまし
ありがとうございました。 ＥＵのことは本題とちょっと外れておりますので、もし若干後でまた旅券法の中で何か関連が出てくればお伺いするかもしれませんが、いずれにいたしましても、私も今度ブラッセルで会議をやり、あるいはその前後に半日ほどパリとかロンドンも通ってというような日程でやらしていただきまして、当院の志苫先生、荒木先生とも御一緒に行動したわけですが、どこへ参りましても何せ非常に日本人が多いわけであります。 特に、今ちょうど春休みというようなことで日本の若い方、学生さんぐらいの年齢の方が実におられる。ああいった方がみんなパスポートを持って、日本の旅券を持って歩いているんだなということで、帰ったら早速また旅券法やるんだということ
ありがとうございました。 それで、非常にたくさんの人がパスポートを持って出かけるわけでございますが、年間千三百万ですか、昨年の統計で大体それぐらいですね。ところが、これだけたくさん出かけますといろいろと事件も起こる。それは行った人の責任が半分ぐらいあるような事件もあるようですし、それはたまたま災害だというようなこともあるけれども、非常に多いんですが、そういうものについて、これは領事移住部長さんで結構ですけれども、いろいろ事件がかなり多いものですから、どういうふうに心配しておられるか、対策しておられるか、ちょっと教えていただければありがたいと思います。
どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 今おっしゃったのはどちらかといえば短期的に旅行するというような方々が該当するようなお話が多いと思うんですね。余り外国のことをよく知らないでぽっと出ちゃった、そういう人ももちろん問題がある。 もう一つは、そうじゃなくて、相手の国へ行ってしっかりと仕事をしよう、例えば商社の駐在員とか、商社じゃなくてもいろいろメーカーさんもたくさんおりますが、最近はそういった海外進出も非常に多いわけです。ただ、そういった方々が働くに際しまして、例えば入国査証の問題とか向こうでの滞在の条件の問題だとか、あるいは行ってからの税金の問題だとか、その辺でいろいろ必ずしもすっきりしないところがあるように思います
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これは、水際で入ってくるところでまずどうするかという問題と、入ってこられてからきちっと法に従って行動していただく、あるいは不法に滞留しない、滞在しないというようなことになるんで、これは国内の警察を初めとする諸機関との連係プレーも必要だと思いますので、その辺は副総理に全体の問題としてひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから、査証の問題は、場合によっては日本人が外国へ行く場合の査証というものも、先ほど申し上げましたけれども、行ってからまた延ばしてくれとか、あるいは行く前にどうだとか。この間も実はある日本人がアメリカから帰ってきまして、これはマルチのビザを持ってもう一遍行くはず
国によってということで、先進国、途上国と余り分けるのはどうかなと思いますけれども、相手を見てということにならざるを得ないんで、それはよくわかるんです。 先ほどお尋ねしました平成二年に一度出入国管理法の改正があったわけですが、またいろんな状況を考えて必要に応じて改正というようなことを政府部内でも少なくとも御検討はしておるやに伺っておるんですが、御検討はしておられるのか、その辺のところを外務省でも法務省でもいいんですが、ちょっとお願いします。
いろいろとこういう国際化時代でございますので、そういった点からも、現状を見ながらひとつ前向きの御検討をお願いしたいということをお願いだけいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
本日は当調査会で扱っております「二十一世紀に向けた日本の責務――アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて――」というのが一応議題となっておりまして、もう少し細かく言いますと、信頼醸成措置の問題、文化交流、ＯＤＡ、この三つになっておりますが、私は主としてＯＤＡの問題についての意見を述べさせていただきたいと思います。 なお、その他の問題につきましては成瀬理事を初め我が党の各委員からも追加的に御意見の表明があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ＯＤＡにつきましてＯＤＡ基本法構想というようなのがずっとこの調査会で議題になっておりますが、私の方でもいろいろと勉強いたしまして、一応、参議院自民党の中でも意見の取りまとめを図
今の上田先生の御質問でありますが、まず、私が申し上げました外交政策の一環だと、だからということで、別に外交政策だから人道上の問題とか経済的な効果ということと相反するものじゃなくて、それのみではないということを私は申し上げているわけでありまして、人道とか経済効果というのはこれは重要な柱の一つなんですよね。その外交政策の中でも、日本が大いに人道的なことをやっているというふうに世界各国から評価されるということは、もちろんこれは外交政策上も望ましい一つの要素です。ですから、私が申し上げたのは、あくまでものみじゃないというところを強調したわけでございます。 それから、国会の方の関与について、国会の関与、これは結局詰めて一言で言うと、私は、
どうも論争を続けておると恐縮なんですけれども、一言だけ。 外交政策というのは、そのときの日本の置かれた状況とか国力とかいろんなことによってやっぱり変わってくると思うんですね。私は、正直のところ、日本もかつて非常に外貨がないころは経済協力をやることによって日本の輸出というようなものもある程度伸ばしていきたいという考慮はあったと思うんです。 もちろんそれはＯＤＡに限りませんけれども、いろいろと輸出の振興のための政策税制とかそういうものがあったんです。最近はむしろ輸出はなるべく控え目にして、輸入促進のためのいろんな政策をやろう、こういうことですから、私は、それはやっぱり状況によって変わってくるということですから、変わるということに
自由民主党の大木でございます。 きょうは実は、両先生のお話聞きまして、ちょっと質問しにくいなと思っているわけでございます。 質問しにくいなというのは、一つは、下村、杉下両参考人とも大体お立場が非常に近いところにあるものですから、余り両先生の間で火花が散りませんでしたので、そういう意味では両先生ともお話よく私の方で伺って結構だと。 両先生のお立場が近いだけでなくて、私もお話聞きまして、おっしゃったことについてはほとんど九九％現状認識としてはそういうことじゃないかなという感じを持っております。しかし、ＯＤＡというものをさらに立派なものにするために、むしろ先生方のお話を全部そのとおりだという前提の上で、三つばかり質問させていた
ただいま上杉委員の方からいろいろと御質問がありましたが、関連の質問をさせていただきます。 本日は総括質問でございますので、余り条文等々について細かくということにはいきません。何せ何万ページというマラケシュ協定でございますから、協定の中身というよりは、私はまずもって、今度のマラケシュ協定ないしはＷＴＯ体制というものが新しくできるわけでございますが、そのもとで日本のこれからの産業政策あるいは経済政策あるいは外交政策といったようなものが順調に行われるかどうか、もしこれから心配しなきゃならぬとすればどういう点があるのかというようなことについて御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 まず、せっかくきょうは総理もおいででございます
総理から今、概括的な御説明がございまして、日本の経済にとっても産業にとっても大変大事な協定だということですが、いろいろとガットの事務局等でも、このマラケシュ協定によりまして世界の貿易がさらに伸びる、あるいは所得もふえると。何か二〇〇五年までに年間五千億ドルぐらいの所得増大があるというようなことを言われておりますが、通産大臣、日本にとってはどういうふうに影響が出てくるのか。貿易がふえるのか、あるいは投資がさらに振興されるのか等々ひとつ日本としての概括的なその効果というものを御説明いただきたいと思います。
世の中には意地の悪いことを考える人もおるわけでありまして、今度貿易自由化でますます日本の輸出も大いに促進されるとまた黒字がふえるんじゃないかというようなことを心配する人もおるようですけれども、しかし、それは日本としてもただ単純に黒字を減らしたいからふやすわけじゃございませんし、日本の貿易構造ということを考えれば、日本としては燃料も輸入しなきゃいかぬし、あるいはいろいろ食料もある程度輸入しなきゃいかぬし、それからＯＤＡというようなことで経済協力もやると。ですから、全体としてやはり日本は黒字が仮にあればそれも上手に投資あるいは協力というようなことで使っていかなきゃいかぬと思うんですけれども、その辺はこれからひとつ大蔵省あるいは通産省の方
ＷＴＯは必ずしも金融問題を中心的に扱う機関でもございませんけれども、世界の経済が一番成長をしているのはアジアだということでアジアということを中心に考えても、東京の金融市場の地位が低下しておるというのはやはり一遍しっかりと見直さなければいかぬのじゃないか。これから二〇一〇年ぐらいになると世界の中での経済大国というのは、日本が何番になるか知りませんけれども、恐らくアジアの中の五つぐらいはトップテンに入るのじゃないか。その中には中国だとか、あるいは意外に思われるかもしれませんけれどもインドとかインドネシアもだんだんに入ってくるのじゃないかとか、そういったようなこともあるわけでございますから、金融に限りませんけれども、アジアというものを意識
今、日米のことをお話しいただいたわけですが、日本とアメリカの関係というのは非常に重大だということは今さら申し上げるまでもないわけで、日本としても単に貿易問題あるいは黒字問題ばかり議論しているわけじゃありませんけれども、やはりあれだけ大きな黒字があるということになりますとどうしてもアメリカの政治家あたりになるとそれを持ち出すというわけで、日本の政府あるいは日本の民間も含めて、私はアメリカからの輸入というか黒字減らしといいますか、随分努力をしておると思うんです。 通産省の外郭同体のジェトロですか、あれは昔はたしか輸出のための機関みたいな名前がついていましたけれども、このごろはむしろ輸入の方が大事だということで随分努力しておられる。先
