大木浩

今回のＷＴＯ体制というものを従来のガットと比べますと一つ非常に印象づけられるのは、開発途上国というものが続々と入ってきて、これからまたしかも貿易の自由化あるいは投資の自由化ということについて彼らも積極的に参加しよう、こういうことが非常にはっきりとうたわれておる。先般のＡＰＥＣの会議でもそういった趣旨の宣言があったように私は理解しておりますが、ただ、いきなり開発途上国が全く先進国と一緒の条件ではなかなか競争もできないだろうというようなことで、ある程度ハンディ、ゴルフで言えばハンディがついているような格好になっていると思うんです。 　外務大臣、今、特にアジアが非常に最近は開発途上国から中心的な段階にまで達しつつあります。ですから、こう

先ほど知的所有権のお話がちょっと出ておりましたが、これからの経済の発展、特に新しいことを何か考えようということになりますとどうしても科学技術の力というものに期待せざるを得ないわけでございまして、そういった面でもやはり特許というような制度、知的所有権に関するいろんな制度があって、なるべく公正に競争しましょうということになっておる。ただ、今もお話しいただいたように、開発途上国には多少八ンディもあげなきゃいかぬということのようです。 　先ほど通産大臣のお話で、先進国の間では特許制度についていろいろ随分長い間お話がありましたですね。今度のＷＴＯの前に、先進国間では特許制度というものについての何か調整といいますか、日米欧あたりでの調整という

もう一つ、今度のマラケシュ合意の中にも若干入っていると思いますが、繊維貿易ですけれども、これは日本はかつて繊維輸出国ということで、日米繊維戦争というようなことで随分輸出国としていろいろと苦労いたしましたけれども、最近ではむしろ近隣諸国からの輸入というようなことでいろいろと議論があるということで、今度のマラケシュ協定では従来のＭＦＡはだんだんに消滅させていくということでしょうか。 　いずれにいたしましても、そういったことを背景にして、先般、通産省の方でも輸入制限措置についての新しいまた制度というようなものを整備されたと思いますが、繊維貿易について通産省としては今どういうふうに考えておられるか、日本を中心にしてのひとつコメントをいただ

今、繊維の貿易について通産大臣から御説明ございましたし、最近中国の方で自主規制を、向こうから何かそういう話も来ておるというようなことでございますが、いずれにいたしましても、私の愛知県も繊維産業をまだ抱えておりますし、まだまだ繊維産業は大事な産業でございますので、どうぞひとつ繊維産業についても発展ということについてよろしく御配慮をいただきたいと思うわけでございます。 　それから、余り時間がございませんのであと一、二問で終わらせていただきたいと思いますが、最近はガットというものに既に旧共産圏の国がだんだん入りたいというようなことを言っておりますし、いずれ中国なりあるいは旧ソ連のいろんな共和国が入ってくるのか、すぐには入れる体制ではない

きょうは総括質問で余り細かいところに入れなかったわけでございます。 　私、先ほどからお話を伺っておりますと、例えば通産大臣のお話にもあったんですが、ＷＴＯあるいはマラケシュ協定のいろんな中身というものはそれぞれ一つの条文としてあるんです。それの枠外と言っては悪いんですけれども、それと一緒にいろいろと二国間の協定あるいは交渉というようなものもまだまだあり得るように伺っておりますし、それからＷＴＯ協定自体を見ましても、それを読んだだけでは本当に実際どういうふうに運営されるのかということが甚だまだ明らかでないというようなこと、これは恐らくまだ政府問でも交渉しなきゃいけない問題がいっぱい残っているんだろうと思います。ということでは、もうこ

自民党の大木でございます。 　両参考人からお話を伺いまして、率直にまず感想を申し上げますと、松井先生のお話は大体私どもが考えていることに近いので後で一つだけ質問させていただきますけれども、鷲見先生のは大分お考えが違うものですから、いろんなことをお聞きしたいんですけれども、時間の制約がございます。 　日本の経済協力ないしはＯＤＡというのを考えてみますと、もともとは戦後の賠償からあれは始まっていますね。その歴史はもう先生専門家ですから全部御存じなんですけれども、賠償のころはとにかく賠償で、こっちは敗戦国ですから、どちらかといえば向こうの主張が非常に強かったと思います。 　その後いろいろな形での援助があったということで、先ほど先生は

最後になるかもしれませんけれども、田先生も自民党とおっしゃったんでちょっと一言申し上げさせていただくんですが、私はやっぱり経済協力とかＯＤＡというものは、一番問題は現場がどうなっているかということが国会議員もあるいは役人も、それから学者の先生方も必ずしも全部理解できていないと思うんですね。国会が関与するということはいいんですけれども、我々も実際、それじゃおまえ本当にどうなっているか知っているかといえば、ちょっと数日どこかに視察に行って見てきたというだけで、そのときは本当にぎりぎりの細かい情報をとったかということになると非常に私は問題だと思います。 　先ほど松井先生おっしゃいましたけれども、一応はＪＩＣＡとかそういったものが少なくと

ですから、結局政府がだめだとおっしゃるけれども、じゃかわるものはどうするんだという、あるいはどういう形でやるかということを提示していただかないと、なかなかやっぱり御意見が言いっ放しになってしまうと思いますので。

私ばかりしゃべって恐縮なんですが、ちょっとなかなか意見がかなり対立しておりますので。 　松井先生は、一応例えばＪＩＣＡとかそういうものが自分自身で、あるいはどこかに委嘱してある程度いろんな調査しておるとおっしゃったですよね。ですから、もしそれが不十分、不十分だと思われるかどうかまずあれですけれども、それにかわる具体的な案があるのか。今鷲見先生がおっしゃったように、何かよそから調査機関を引っ張ってきてとおっしゃったけれども、調査機関もいろいろございますので、それは国によってはなかなかだれに頼んでもわからないというようなところもあると思うんですが、その点についてひとつ。

自民党の大木です。 　私、実は参議院に来る前に外務省に奉職しておりましたので、在外公館の文化活動が質量ともに非常に乏しいということを身にしみて感じているわけでございます。ただ、現実に今の政府の予算とかいろいろな役所の構成とかいうことを考えますと、これから外務省が頑張っても、あるいは先ほどのＪＩＣＡの話、あるいは国際交流基金も含めて考えても、なかなか政府が自分で文化活動をやるということについては急速なる増大強化というのは望めないと思います。むしろ私は、民間でいろいろやっておいでになることを政府が上手にちょっとお助けした方がいいんじゃないか。 　きょうは青木先生に御質問したいと思いますが、例えば大学などは、随分たくさんの大学でこのご

自民党の大木でございます。 　ちょっとよその会議の方に出ておりましたものですからおくれて来まして、きょうの先生方のお話を実は全部聞いていなくて質問するのは大変恐縮なんですが、上田先生が日米安保条約との関係で非同盟という言葉をおっしゃいましたよね。それで私は、非同盟というのは一時大変にはやりましたし、今でも非同盟という言葉をよく使われる方もあるんですが、具体的に非同盟と言っておった国々といいますと、例えばかつての非同盟のリーダーであったユーゴスラビアというのはああいう状況になっておりますし、いろいろとあのころ非同盟のいろんな機構の中でリーダーであった方々も大分いなくなってしまったしということで、非同盟という概念でこれから日本がその中

ありがとうございました。 　実はまだ三人側質問予定者がありまして、時間が二十分ぐらいですので、ひとつなるべく御質問の数とそれから御質問の長さを簡潔にしていただきたいと思います。

猪口先生が何かコメントがあるようですから……。

それでは、三参考人に対する質疑はこの程度といたします。 　猪口参考人、西原参考人、前田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多忙の中、長時間の御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十五分散会

私は、本日は米朝合意もちょうどできましたので、それを中心にして朝鮮半島のことについていろいろと質疑をしようと思っておりましたが、既に同僚委員からいろいろと米朝合意の内容、それから今後の対応というようなことについてはかなり細かい御質問もありましたので、私はちょっと角度を変えて、アジア外交、特にアメリカの存在というものをどういうふうに、外務大臣も既に何カ月か、前の経緯でアメリカと接触しておられますので、お伺いしたいんです。 　きょうの新聞も第一面にイスラエルとヨルダンですか、平和条約の調印ということをいずれも大きく掲げておりますが、大体写真を見ますと真ん中にアメリカの大統領さんがどっかと立っておられるというわけでありますし、先般のＰＬ

アジア外交ということになりますと、今おっしゃったようにアメリカが非常に大事だと。同時に、ほかの主要国と言ったらあれですけれども、いろいろと関係の深い国がございまして、地理的に見ても旧ソ連とか中国とか、そしてもちろん朝鮮半島については韓国があるわけです。 　先般、私は、自民党で数人、ロシアの極東方面、ハバロフスクとかウラジオストクとかあの辺をちょっと回ってきたんですけれども、ロシアもなかなか今変革期、いい言葉で言って変革期ですが、結果的にはかなり混乱も失礼だけれどもあるような気がします。ということで、ロシアの場合に、朝鮮半島について非常に今積極的に何かするということは、そういう立場というか状況に余りないような感じがします。 　他方

中国が朝鮮半島の非核化ということは非常に望ましいということを言っているのは、ずっとそう言っていると思いますし、実は私も昨年でしたか、森幹事長のお供をしてちょっと中国へ行ってまいりまして、江沢民さん等々とお話ししたのですが、同じようなことを言っているわけです。ただ、中国も自分でも核については実験もしておるというようなことで、最近も外務省としても遺憾の意を表明しておられるわけでございます。となると、中国として朝鮮半島あるいは北朝鮮の核について非常に強い具体的な行動をとるということは余り期待できないんじゃないかなという、これは私の感じでございます。 　たまたま今、中国の核実験のことがここ数日いろいろ議論されておるようですけれども、これは

中国についての続きでございますけれども、最近いろいろとかなり具体的な数字などが出て、中国としては北朝鮮に対する経済援助というか協力といいますか、例えば燃料あるいは食料というようなものを相当自主的に協力しておるというふうに理解しておりますが、その反面、ロシアの方が少なくなったのかなと思っているわけです。 　北朝鮮の経済についても、これは一言で結構ですが、外務省、あと通産も来ておられますか、通産の方は後でちょっと伺いますが、外務省としては北朝鮮の経済状態というものを一言で言うとどういうふうに判断しておられますか。

一言で非常に厳しいという状況は、大体みんなの常識的な判断じゃないかと思うんです。これから今の核問題との関連で軽水炉の問題も出てきますし、北に対するいろんな形の経済協力ということが出てくると思うんですが、これからいろいろと北朝鮮との国交の話し合いも進めていかなきゃならぬ。 　先ほど大臣もお話がありましたけれども、日中のときはなかなか政府間が難しいということで民間で随分いろいろと御努力されましたし、いろいろ各政党も御協力をいただいたし、それからまた民間が非常にあのときは、先行と言うとあれですけれども関心を持っておりまして、正式の国交回復の前でもＬＴ貿易とかいろいろございました。しかし、今回はどうもなかなかそういう状況でないように感ずる

今おっしゃったように、経済関係から何かもう少し進められないかというのは、なかなか難しいように私も感じております。向こうの経済というか内情がよくわからないので、民間の経済人ももっと前向きにはなかなかできかねるというようなことがあるし、それからたしか東アジア貿易研究会というような団体もありますけれども、何か過去の債権の処理がまだ片づいていないというようなことで、どうももうひとつ前向きにできないような感じがするんです。 　そうすると、今のところ北に対しては若干の貿易関係はあるけれども、いわゆる援助関係というものはない、あるいは協力関係というものはないと、こういうふうに理解していいですか。