そういうことで、これからどういうふうに日朝経済関係を進めるかということは非常に難しい問題だと思いますが、もう一つ、民間でやるということになりますと、例えば文化人の交流とか、こういうのはある程度あり得るんじゃないかなと。いろいろと大学の先生とか文化人とか、ある程度の接触はしておられるように思いますし、向こうの方の国際問題研究所みたいな人が来て、いろいろと意見交換というようなことはしておられると。こういうものについては、外務省としては今のところどういう態度をとっておられるのか。 あるいは、これから政府間交渉がどのくらいまでにどういうスピードでどういう形で進むかはわかりませんが、しかしそういうものとむしろ並行的に、そういった文化といい
それについては、別に入国がどうとかということではなくて、要するに普通に常識的な目的でおいでになる方はどうぞと、こういうことになっておると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
そういうことで、文化交流あるいはこれもなかなか難しいけれども経済交流、そしてまた先ほどからお話が出ておりますけれども、政党としての私どもまたひとつできれば何らかの代表団を送りたいというようなことでいろいろ折衝しておるわけです。 日本として今、対北朝鮮関係というのを基本的に考えると、もちろん近隣国でございますから、いずれにしても友好関係をできることならさらに深めるためのいろいろな仕組みとかチャンネルとか、そういうものをだんだんに強めていくのは必要だと思いますけれども、基本的には少なくとも今の段階では核の問題というのは解決したとは言い切れないわけです。ですから、やはり日本といたしましては、北というものがある、別に北だけじゃないけれど
今のアジア全体の安全保障という問題で、東西冷戦状態がなくなったのだから余り安保安保と言わなくてもいいじゃないかというのが国民の間にはあると思うんですね。しかし、やっぱり依然として、朝鮮半島ばかりじゃございませんけれども、いろんなところで紛争もあるし、紛争の危険もあるということです。 先ほどもちょっと、いろんな意味でやっぱりアメリカというのがきちっとしておってもらわないとなかなか、これはアメリカにどこまでやってもらうかということの判断はありますけれども、やっぱりアメリカが中心になってというか必要であるということで、何かきようもアメリカがタイに後方基地というんですか、言葉は正確には忘れましたが、とにかくタイといろいろ話し合いをしてお
ありがとうございました。終わります。
衆議院で通過いたしました在外公館設置法案、ほやほやの法案がこちらへ参りましたので、この法案について質問したいと思いますが、その前に若干、先般来予算委員会でいろいろと議論になりました核の問題なんですけれども、実は私も、ＮＰＴとの関連で、日本の科学技術の水準からいえばもう核兵器を開発する潜在的な能力はかなりあるんじゃないかという趣旨の発言をいたしましたが、新聞の皆さんが、きょうは余り新聞はおりませんけれども、何か今にもすぐにもつくれそうな話になってしまって、それでまた総理の方でそれを受けてそのとおりとおっしゃったものですから、何か今にも日本が核を持つような話になっておりますので、これは政府といわず我々といわず、やっぱりそういう状況には少
つくらない、それから非核三原則、それは結構なんですけれども、なかなか国際的にはやっぱりいつか持つんじゃないかなというようなことを考えるのが常識と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、かなりの人がそういうことを思っているわけですよね。 そこで私は、やっぱり政府としてはこういう形できちっと、非核三原則に基づいて具体的に核の開発はしないようになっているんだ、こういうことをもう少し折に触れてきちっと説明をしておいていただかないといけないのではないかという感じを持っております。 実は、きのうたまたま北大西洋評議会、これはＮＡＴＯの加盟国の国会議員の集まりでありますが、このグループが来ておられましていろいろ議論をしてみますと、これだけ
そういうことであればどうぞひとつ、我々外国の連中といろいろ話をしますと、現にきのうも今の北大西洋評議会の連中と話をしていますとそういう話が出てくるんです、永野先生もおられたけれども。ですから、これはひとつ、単に日本の意思ということでなくてこういう形で具体的にこういう措置をとっている、ＩＡＥＡの査察を受けていますとか、プルトニウムの蓄積は透明にしているとかその他、もちろん日本ですから今核実験はしないんですけれども、そういうことを全部きちっとよく外に説明することによって、日本が考えていないことを考えているんじゃないかと言われることのないように、ひとつ引き続き御努力をいただきたいと思うわけでございます。 次に、先般これもちょっと出てま
まだこれ新聞情報ですから、正式にどの程度に各国の意見というものが出てきておるのか知りませんけれども、これはいろいろと実定法上も違法だという意見もあるし、いやそうじゃないという意見もあるし、それからもう一つはこれは裁判所の管轄権なのかあるいはＷＨＯの管轄権の話だかよくわかりませんけれども、管轄権の問題を議論しておるような国もあるやに聞いております。 その辺のところ、現状でどういう意見が集まりつつあるのか、これは非公式にしかお話しになれないんでしょうけれども、どういう状況か、お話しになれるのでしたらひとつ中間的にお聞きしたいと思います。
先ほど私が御質問申し上げたのは、一つは内容の話です。それから一つは管轄権、日本からの陳述書にも管轄権云々という言葉が出ていましたね。ですから、その点も含めてちょっと報告してください。
その慎重にというのはどうもよくわかったようなわからないようなあれなんですけれども、さっきもちょっと聞きましたけれども、管轄権というのは今のＩＣＪが管轄権について問題があるということですか、それともＷＨＯがああいう形の質問というか意見を求めることについてやっぱり管轄権にかかわる問題があるということですか。
ＷＨＯからＩＣＪに求めていますのは勧告的意見ですよね。英語で何と言いましたですか、勧告的意見ですね、いずれにしても。
その勧告的意見というのは、ＩＣＪというのはその名のとおり国際司法裁判所ですから本来法律的意見を出すんでしょうけれども、その勧告的意見というのは純粋法律的意見とは違うような意見が出るという含みがあるんですか。ではちょっと補足して質問しますけれども、そういう勧告的意見を出したというようなケースがあるのかどうか。
今までの勧告的意見というのがどういうものであったかわかりませんけれども、何か一般論として非常に純粋法律とはやや趣の異なる意見も出たようなケースがあったのかどうか、もし説明できるならしてください。一般論で結構ですけれども。
まだ十分調査しておられないようでございますから、また別途次の機会に伺いたいと思いますが、どうぞひとつ引き続きよく調べておいていただきたいと思います。 核の話は、この間もちょっと申し上げたけれども、少なくとも管轄権の問題は別にしてもＷＨＯとしては健康とか環境とか、そういうことを中心にして聞いていると思うんですね。日本は唯一の被爆国であるということ、これはもちろん大量破壊兵器であると同時に、それがやっぱり被爆者に対しては非常に、普通の兵器以上に長い影響を与えるわけですし、子孫にまで与える可能性さえあるわけですから、そういったことの検討というものは、今ＩＣＪがどうかは別といたしまして、そういった面からの議論というのも私はあっていいと思
それはどういう国に大体、細かい話は別として、全世界的に散らばっておられるわけですか。
防衛駐在官に期待される仕事といいますか、任務というのはどういうものでしょうか。
常識的に、要するに情報収集ですよね。それは大いに、今のように国際情勢まだまだ不安定でございますし、日本のように専守防衛と言っている国は情報というものをきちっと持っておるということは非常に大事だと思うので、防衛駐在官にはその任務を本当にしっかりとさせていただかなきゃならぬ。 各国ともいわゆるその防衛駐在官といいますか、昔式に言えば駐在武官ですか、いずれにしてもミリタリーアタッシェというものは、一つの何というんですか、慣習的に確立された機能もありますし、いろいろとそれなりの取り扱いも受けていると思うんです、各国で。ですから、やっぱり日本の防衛駐在官も駐在官として行った以上は、やっぱりきちっと本当にできるだけの仕事をしていただくために
先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、世界じゅうに四十何名の防衛駐在官という話がありましたね。あれは、国によっては防衛庁のいわゆる内局から出ておられる方も含めての数ですか。
今、プロトコル上の話でアーリントンの話云々というのを一応伺いましたけれども、これも何か新聞記事ですか、そういう議論があったかどうか知りませんけれども、要するに天皇陛下は三軍の指揮官じゃないんだから防衛駐在官がそばにおるのはおかしいとか、それはちょっと議論が少し飛躍し過ぎなんで、要するに防衛駐在官であれほかの大使館の職員であれ、儀礼的なものに参画するというのはおのずから慣例もあるし常識もあるし、相手国の特に常識もあるわけですから、その辺はひとつ常識的にやっていただきたいと思うわけでございます。 防衛駐在官の話ばっかりしておってもあれですが、今回、在外公館設置法でいろいろと公館のスクラップ・アンド・ビルドもあるようでございますけれど
