大木浩

あそこは在留邦人も非常に多いわけですし、いろいろと仕事はやっぱりあると思いますので、名前というか格といいますか、ちょっとスクラップ・アンド・ビルドせざるを得ないんで、そういうことになったことは理解しますけれども、どうぞひとつ実際の仕事の方はきちっと必要な行政サービスを含めてやっていただくということを希望として申し上げておきます。 　それから、今度在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の大使館が設置されるということなんで、ついでにといっては失礼ですけれども、お伺いしたいんですけれども、昔ユーゴスラビアは六共和国でしたよね、たしか。それで、その六共和国について、せっかく欧亜局長来ておられるんで、それぞれについて今どういうことになっているの

ちょっと今おさらいさせていただきますけれども、クロアチア、スロベニア、それからマケドニアですか、これについては別個の、別個のというか、六つ共和国が分かれてしまって、それぞれについて大使館が設置されておる、こういうことですね。 　それから、モンテネグロはどうなっているんですか。

そうすると、今一番がたがたしていますボスニア・ヘルツェゴビナについてはきちっとした法律関係というか外交関係はまだできてないというふうに理解していいですか。

ありがとうございました。 　この旧ユーゴ六カ国、実は私も昔勤務しておりまして非常に愛着はあるんですけれども、非常に残念な状況になっていまして、それぞれの地域において状況が違うようでございますけれども、どうぞひとつ緻密な外交を展開していただきまして、ぜひとも早く平和があの地域に回復するように御努力を願いたいと思います。 　今、ヨーロッパにしろあるいはアジアにしろ、まだいろいろと地域紛争が続いておるわけなんで、私は外務省の在外公館の、情報の話は先ほどもお聞きしましたけれども、やっぱり情報通信というような意味での機能というのをもうちょっと強化しないとまだまだ足りないんじゃないか。事あるごとに外務省はどういう情報を持っているんだというこ

情報の収集というのは、いろんな必要な設備とか機械とかそういうものも整備しなきゃいかぬけれども、情報の専門家の養成というのはやっぱり必要じゃないかと思うんですね。私も昔外務省におりましたから、そのころのことを考えても、経済の専門家とか各国別の専門家というのはあるんですけれども、なかなか情報の専門家というのは本当に数少ないんじゃないかという気持ちを持っております。 　そういう人的な面においても、例えばみずからそういう人を訓練するなり教育するなりということ、それからもう一つは、外務省だけでやっていてもなかなかだめでしょうから、やっぱりよその省とかあるいは民間ともある程度知恵を交換し合ってそういう人を育てるというようなことを考える必要があ

よその省からも大いに来てもらっているというのはそれ自体別に悪いことじゃないんですが、私はやっぱりいろんな具体的な配置ということを考えますと、よその省から来られる方は一等書記官とか参事官とかそういうクラスの人が非常に多いと思いますが、昔はそれに対して伝馬船方式とかということでもっと若い人ももらってくるとかいろいろあったと思いますが、要するに、総じて言えば各公館の人間の配置というのが、参事官とか一等書記官という中堅クラスは全部よその人で外務省は電信と会計だけやっている、そういうような公館もあるんではないかと、まあだんだん改善はしておられると思いますが。 　だから、結局は外務省全体の定員、あるいは私は日本政府全体として外のことをやる人間

今申し上げましたし、政務次官もそういう趣旨の御発言もあったんですが、要するに私は外務省だけふやせと言ったって、これはとてもなかなか、今だって総定員法の枠内で外務省が毎年八十名だとか百名近いというのは、よその省に比べたらこれはもう大盤振る舞いですね。とんでもない数だと。これはもうよその省の官房長なんて一人二人ふやすためにどれぐらい苦慮しておるかということを御存じかどうか知りませんけれども、そういう中で八十名もらっている。しかしそれでも足りないというのがこれは現実だと思うんです。 　ですから、全体として総定員法の見直しというのをどういう形で、まあ我々も前から議論しておりました。なかなか取り上げるに至りませんけれども、やっぱり今のように

関係各党の御協力によりまして予算委員会の審議が正常化いたしましたので、本日は外交・防衛問題を中心にして質疑をさせていただきます。 　まず最初に、先般来当委員会でも既に相当な議論がございました核兵器の使用に関する国際司法裁判所に対する陳述書の問題でございます。 　私は、政府と申しますか外務省と申しますか、本件についての対応はどうも政府側に、二回エラーというか、やり方が下手だったという点があると思います。一回目は、例の実定法上は云々ということで大分議論がありまして、何か非常に混乱した。それから二つ目は、今度はいともやすやすとその実定法云々のところをお消しになりましたけれども、その経緯について十分に国民に説明がついていないので、少なく

私どもがいただいております日本政府のこの陳述書、意見表明と申しますか陳述というものは、途中で訂正されましたけれども、ＷＨＯが聞いていることに対して正面からは余り答えていないような感じがするんですけれども、私どもがいただいている陳述書の要点と申しますか要旨というもので、実質的にはこれが全部でございましょうか。

そういうことであれば私はしょうがないかなと思いますけれども、やはり少なくとも国民に対して御説明される場合にはそこのところをもう少しよく説明された方が、いきなり人道上の問題とか、日本があらゆる面で核兵器の使用を認めているとか認めていないとか、そういう議論ではなくて、少なくとも今ＷＨＯの観点からいろんな議論がされておるんだということを御説明になった方がああいう議論にならなかったんじゃないかと思います。 　この点につきましては、最終的に修正案を出されましたからそのことについて今とやかくは申しませんけれども、今度はその修正案、要するに一遍閣議で決めら九たわけですね、これは。閣議で決められた。しかも、それはすっと通ったんではなくて、――ちょ

正式の閣議ではなくても、少なくとも閣僚の中でいろいろと御意見の交換があった。例えば、これは当然だと思いますけれども、環境庁長官ですか、御意見を述べられておりますけれども、どういう御意見があったんでしょうか。

日本国民すべてがその核の世界最初の唯一の被爆者である日本国民として終局的な核廃絶についての気持ちが強いということは、これはもうここで論ずるまでもないわけでありますし、私も実はこの問題が出てまいりましてから随分友人から、特に私も外務省に勤めたことがありますから、外務省は一体何をやっているんだ、法匪じゃないかとか、国民の感情を無視したあれだとか、随分山のように私は手紙をいただきました。 　だから、その点について今云々するつもりはないけれども、これは国際司法裁判所がこれからあくまで司法的な、法律的な意見を出すんですね。その前段としていろいろと意見を求められておるわけですから、やはり法律的なことをきちっとしておかないと日本政府としても困る

もう一つ、日本として条約というか法律上の問題として考えていかなければならないのは、現在ＮＰＴ、核拡散の防止条約というものがあるわけでございまして、これは簡単に言うと、何と申しますか、非常に不平等条約ですよね。核を持っているものはそのまま今のところ少なくとも持っていてもいいよ、しかし新しいのが入ってきちゃだめだと言うんですから。 　これは、ですからそういう点では残念ながら不平等条約だけれども、少なくとも今の現実では、そこから核の不拡散ということを進めるためには、その条約を基礎にして新しい国が核を持つことを何とかして防止しよう、そして日本ももちろん、もう日本は今本当のことを言えば核兵力を持つ能力を私は持っていると思いますけれども、あえ

実は核を既に持っている中国等がさらに核実験をやられるということは非常に残念である。先般、柿澤外務大臣も中国へ行かれましてその点はいろいろと議論をしてこられたと思いますが、どういうお話をされたんでしょうか。

外務大臣が納得したわけじゃないとおっしゃいますし、今のを、ああそうですかと言って納得というのは私どもも日本国民としてもなかなか難しいと思いますが、どうぞ引き続き中国政府に対しては強力にその点を申し入れていただきたい。 　ちょっと、中国政府の話が出ましたので、ついでにと言っては大変言い方が悪いんですけれども、現在私どもは、中国とは正式の国交がある。台湾とは、実務関係はあるけれども国交はない。しかし、台湾も非常に大きな経済力を持っておりますし、これからのアジアの安定については大事な要素であると思いますから、私どもは、それぞれの議員の立場あるいは個人の立場では台湾との協力関係というものはもっと進めてもいいんではないか。よく言われるのは、

私も記事を全部、今手元のどこかにありますけれども、大臣が否定しておられるわけですから、必要なら、もし間違っているのなら間違っているということをみんなにわかるような措置をとっていただきたいということを私は申し上げておきます。 　次に、北朝鮮の核開発をめぐっていろいろと問題になっておるので、日本側からも、先般社会党の代表団が訪問された。現在自民党からも二人の国会議員が行っておられる。アメリカも元大統領を初めとして、いろんな接触をしておられる。それに比べますと日本政府あるいは政府・与党の方は、大臣が中国へ行かれた、韓国へ行かれた、努力は認めますけれども、余りにも直接の接触が少な過ぎるという感じを持っているんです。 　総理はこの間、いや

日本の場合、金丸、田辺両代議士が訪朝されて以来一生懸命努力しましたけれども、いろんな理由で、これは必ずしもこちら側だけ悪いとも思いませんけれども、直接の政府間の接触はないと。政府問と申しますかあるいは正式の、正式という言葉がどうか、とにかく表向きの接触がないわけです。 　私は、日本の場合非常に特殊な事情というのは、とにかく十万とか十五万と言われる朝鮮総連、要するに北の政府とも関係の深い永住権を持った朝鮮人がおられるわけです。いろいろ難しい問題はあると思いますけれども、こういう方々とはもう少し接触を深める、少なくとも相互理解を深める。これもなかなか難しいということは私もよく理解しておりますけれども。 　最近まで日朝議員連盟の会長を

自治大臣、社会党の方のお立場まで御説明いただきましたが、社会党は今その点については御異論があるのかないのか知りません。 　私が質問申し上げましたのは、今アメリカのやっていることを見ますと、アメリカは、片方では政府が制裁とかというような非常にきついことを言っておるけれども、片方では元大統領が行っていろいろとやっておると。やはり私は、外交とか国際関係というものは表と裏というかいろんなルートをつくって、あらゆるルートを使って問題の解決をするべきだと思います。 　アメリカはカーター元大統領は政府とは表向き関係ないと言っておられますけれども、現役の外交官も通訳でついていっていますし、当然にこれは一種の連係プレーで一生懸命国全体として努力し

アメリカにつきましては、総理も今言われましたけれども、政府もあるいはほかの政党人と申しますか、元大統領とか、それからいろんな民間の財団とか研究団体というのが直接に北の指導者と、例えば金日成主席を含む指導者と接触しておるわけでございますから、やはりそういうのと比べますと、日本側としてももっと努力をしなきゃいかぬのじゃないか。もちろん、向こう側からも歩み寄っていただかないとなかなかこういう交渉はできませんけれども。 　例えば、アメリカの財団等は民間の立場でも今の例の軽水炉の話はいろいろなところでやっているというふうに私は理解しておりますし、そういった動きというものは、アメリカ政府としても全体の動きは把握しておるというふうに私は理解して

この今の労働問題、ＯＥＣＤで議論されている労働問題は、今、日本とアメリカの間でいろいろと黒字の問題を議論していますけれども、これとも非常に関連のある議題だというふうに了解しておりますし、むしろ新しい視点から雇用問題を取り上げているということで非常に重要な問題だと思いますので、どうぞひとつ引き続き勉強をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。