本日は、外交・防衛問題についていろいろと御質疑をしたいんですが、その前に一つ、この国会運営の全般につきまして多少御質問をしたいと申しますか、特に総理以下閣僚がどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きをしたいわけであります。 御存じのとおりに、私ども野党の立場ではございますけれども、やはりこの予算の通過というのは最も重大な問題だということで一生懸命協力してスムーズな運営ということを努めてまいりました。政府側もまずそれが最重要案件だということで努力しておられまして、今まで非常にスムーズに進行しておると思いますが、そういう気持ちで総理としてはこれからもさしあたり仕事をしていかれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
総理は今お話しかあったような御答弁でございますが、やはり連立政府でございますから、各党とも同じような気持ちでやっていただかないといけないと思うわけですが、石田総務庁長官、愛知県のよしみでもございますし、政府側の党首の一人でもございますので、やはり今予算の通過ということに最重点を置いてこれからも頑張っていきたいというふうなお気持ちであるかどうか、このところをひとつ御確認をいただきたいと思います。
今の御答弁は、野党も与党もそういう気持ちで一生懸命やっておるし、そういうことで順調に進行しておるんだという御判断だというふうに理解しておりますが、二列目に座っておられる閣僚方は大分質問が少なくて眠気も催しておられるようでございますからお伺いしますが、運輸大臣、郵政大臣、いずれも石田長官が今おっしゃったようなお気持ちでやっておられるでしょうか。
せっかくですから、女性閣僚にもただいまの点について御確認をいただきたいと思います。環境庁長官。
今、総理、石田長官、それから三名の閣僚の方から、いずれも予算成立を最重点ということで努力をしておられるというお話がございました。 ただ、たまたまこれは公明党のきょうの新聞でございますが、ちょっと記事がございまして、何か国会審議を自民党がおくらせているんじゃないかというような趣旨の記事が出ておりましたので、これは私どもとしてはまことにいただきかねる。 ここにはいろいろと書いてございまして、小選挙区の区割りのお話等々もございますけれども、先ほどからの自治大臣のお話でも、これはまだいろいろと進行中ということですから、これを夜中でもやらなきゃいかぬというような状況ではないんだと。夜中にやるということについても自民党は国会の運営に協力
これは公党の機関紙ですよね。これをお読みになればやっぱり自民党が非常に協力していないと。まあ、あといろいろ書いてございますけれども、今は時間のあれもありますから、これどうぞ皆さん見てください。 ですから、これについては石田大臣、私はこれは公明党としてもうちょっと自民党に対してひとつごあいさつをいただきたいと思います。
国際問題に関する調査会の派遣委員の報告を行います。 本調査会の沢田会長、大島理事、松前理事、荒木理事、上田理事、宮澤委員、山田委員、島袋委員及び私、大木の九名は、去る三月十四日から十六日の三日間にわたり、国際交流、海外技術協力、自衛隊の現状等に関する実情調査のため、広島県、福岡県及び熊本県に派遣されました。 以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告いたします。 第一日目は、広島県において、留学生向け宿舎の不足を解消するとともに、地域の国際交流拠点とする目的で、県、東広島市、県住宅供給公社の三者が協力して建設したサンスクエア東広島を、次いで、平成九年度に開所予定の国際協力事業団広島国際センターの予定地を、さらに、広
いろいろと御意見がございましたけれども、昨年八月に細川政権ができました、それからまた最近羽田政権ができたということでございまして、この両政権とも外交ないしは安全保障についてはおおむね自民党以来の、前政権以来の基本的なものは継ぐんだと、細かい点は別といたしまして、そういうお話をしておられますし、きょう、上田先生のお話は別といたしまして、ほかの連立与党の先生方のお話というのは、この問題については、安全保障とかそれから全般的な外交姿勢ということについてはそれほど大きな差はないと思います。 ただ、たまたま上田先生がおっしゃったように、共産党としては従来からの日米安保条約あるいは現在の米軍のアジアにおけるプレゼンスというものについて、むし
きょうは、議題として児童の権利に関する条約について承認を求めるの件というのがございますけれども、これにつきましては同僚議員の質問にお譲りいたしまして、私といたしましては、ただいま非常に国際的な注目を集めております北朝鮮の核査察の問題ないしはそれに関連する朝鮮半島情勢、またそれとの関連におきまして非常に今いろいろな役割を期待されておる中国との関係というようなことについて御質問を申し上げたいと思います。 先般、韓国の金大統領が来られて、政府の総理なり外務大臣といろいろとお話をされたと思うんですが、個別的な問題についてはまだ別途お聞きすることにして、国会でも演説をされたわけですので、外務大臣、あの演説を聞かれてどういうふうに、一般的な
韓国も非常に国力が伸長しておるし、そういったことを反映して、私はあの金大統領の発言などもそれだけの自信とそれからまたさらに開かれた国際社会の中で活動しよう、こういう意欲がうかがわれると思うんです。 それに引きかえてと言うとあれですが、北の場合は核査察を十分に認めない、こういう言うなればかたくなとも見えるような態度を示しておるわけでございますけれども、北鮮の核査察、まあ拒否というか、一部は認めましたけれども結局本当のところ拒否しておるということですから、これについて今の時点で政府・与党としてはどういうふうに受けとめられるか、これまたちょっと一般論としてまず基本的にどう認識しておられるか。
今、外務大臣は北の態度については懸念を表明せざるを得ない、しかし引き続き核査察を十分に受け入れるように今後も要請をしていく、懸念と要請ということを言われたわけでございますが、従来からの北の対応というものを見ておりますと、何といいますか予定の行動と言っちゃ悪いんですけれども、かなり今のような状況になるんじゃないかということはいろいろな方面でも予想しておった。つまり、一応査察は受け入れるけれども、本当はきりきり一〇〇％は認めないんじゃないかという予想もされておったわけでありまして、それに対して今、一応アメリカあるいはその他の国連の諸国、そしてまたアジアの諸国におきましてもいろいろと対北鮮制裁措置が必要になるのかどうかということで議論がさ
基本的に憲法の範囲内でということはおっしゃったわけでありまして、これは当然今急に憲法をどうしろといっても間に合わないわけですから当然そういうことになると思うんですけれども、政府側あるいは政党の方でもいろいろな御意見が出ておるようでありまして、憲法の範囲内であるにしても現行法令の中でできることもあるでしょうけれどもできないようなものもできてくるのじゃないか、こういうような議論もあるようでございますが、制裁というのは何となく経済制裁という言葉で言われておりますけれども、ただ、その結果生ずるいろいろな措置ということになりますと、これは単なる経済行為だけでなくていろいろな措置が必要になると思うんです。 例えば、一種の緊張状態が生ずる、そ
不要な摩擦というか、非常に微妙な事態だから北を含めて無用な刺激を与えない方がいいんだろう、こういう議論はわかるんですけれども、少なくとも非常事態というのは現実にそれが起こってから手を打つんじゃ遅いわけですよね。 これは私も要望として申し上げるわけですけれども、やはりいろいろな状況に対応して、こういうことがあり得るというようなことは勉強しておく必要があるんじゃないか。何か最近は、政府・与党の方でも外交研究フォーラムですか、というようなことをいろいろやっておられるけれども、中長期的なフォーラムもいいんですけれども、やっぱり現実の問題に対処するという体制が欠けておるということではこれはやっぱり困るのじゃないかというふうに思います。私も
米朝の話し合い、これはそういう形になっておるということは私も一応聞いておりますけれども、米朝が中心になっているから日本は何もやらないというわけにもいかないんで、これはやはり日本は日本独自で、仮に向こうどの政府間交渉はできないにしてもいろいろと情報収集はすべきだと思うんです。今申し上げましたように、ある程度北との人的な交流というのはあるわけですし、民間ではいろいろと、例えば大学とか研究機関では向こうの人との、研究者というような立場の人との接触もあるようでございますね。 先般、立命館大学の国際地域研究所ですか、あそこで何かセミナーをやられまして、北の方からの代表も来ていました。これは政府代表じゃなくて、チューチェー科学院という研究機
今、防衛庁長官のもとに各自衛隊があってまた統幕もあるという話でしたけれども、統幕の議長というのは指揮命令系統に入っているんですか。
今の話を聞くと、統幕議長というのは何か事が起こったときに例外的に指揮命令系統の中に入ってくるというような感じなんですが、そういうことですね、一応形としては。違うなら言ってください。
どうも細かい話になるんですが、しかしやっぱり有事のときも含めて考えているので申し上げるんですが、例えば今の西部方面ですか、西部方面が何か有事になって行動するときには先ほど申し上げましたように陸海空の連係プレーが必要じゃないかなという感じがしておるわけですけれども、有事になる前の平生は、平時の場合には陸海空の連係プレーのための何か仕組みというのはないんですか。
今、演習では一緒にやるよという話でしたけれども、演習じゃなくてやっぱりいざというときに、特に先ほどから今の核の問題、北鮮の問題はまだそんなに緊急事態ということとすぐつながるような状況じゃないとおっしゃいましたので、それはそういうふうに一応理解させていただきますけれども、しかし、やっぱり防衛体制というものはいざとなったらどうなるんだということを、平生からそういう体制を発動する必要はないにしても、そういう状況になったらすぐにそれに切りかえるというような体制でないとどうもいかぬのじゃないか。例えば今の話を伺いますと、どうしてもそういった三自衛隊の連係プレーというのは東京でやるのであって、各地域ではそんなものは何もできないんだというお話だけ
自衛隊の隊務を統括する、それは防衛庁長官のことですね。総理の指揮命令に従ってと、こういうことですね。そうすると、総理もやっぱりその隊務の大枠については指揮命令されると。 外務大臣、外務大臣は外務大臣兼、兼というより副総理兼外務大臣なんですが、副総理というのは何か総理に事故が起こったときは総理にかわられるわけですよね。そうすると、副総理は法律上どういう状況になるわけですか。今例えば総理が何か事故が起こったとき、あるいはおられないときには副総理として総理にかわって今の防衛庁長官を指揮されるわけですか。
ということで、羽田大臣も潜在的には防衛の最高責任者のお一人、こういうふうに理解するわけなんで、そういったことも含めていろいろと御意見も伺いたいんです。 先ほど申し上げました指揮命令系統の話と、もう一つは有事の際の、いろんな法律上、自衛隊が十分に活動できるかということになると、どうも有事立法というものが非常に不完全じゃないかということ。これはもう前に、私ども自民党の中でも参議院でいろいろ勉強会やりましていろいろ申し上げて、これは自民党政権のころからなんですけれども、いろいろ難しいということで、どうもその辺のところが十分じゃないんじゃないか。 例えば、よく半分笑い話みたいにして言われるんですけれども、自衛隊の戦車、自衛隊では何と
