まあ問題点の整理が終わったということは、それに対する対策はまだできていないということですよね。特に防衛庁の大先輩の永野先生もあそこにおられて、我々も前々からそれを早く整備した方がいいんじゃないかということを言っておりましたけれどもなかなかできないということですけれども、今度は幸か不幸か政府・与党の方は今まで防衛問題については非常に違ったお立場の党も一緒になって政府・与党をつくっておられるわけだから、こういう時期にひとつ必要なものは、これは何も我々もそういう必要なものは別に自民党としても反対する立場じゃないんですから、むしろしっかりとやっていただきたいという気持ちがあるわけであります。 それで、そうすると一言で言いますと、どうなん
どうぞ一生懸命やってください。 それからもう一つ、私、防衛庁がこれは一生懸命やっておるとまた言われるのかもしれませんけれども、いろんな情報収集、情報収集には例えば先ほど申し上げましたような北朝鮮の内部はどうなっているか、そういうような情報もあるし、それからもうちょっと即物的なといいますか、例えば最近はやりの衛星でいろんな写真を撮りますよね。今の核査察の問題についてもいろいろと衛星で撮った写真を持ってきて、いややっぱり北には何かあるんじゃないかというような議論をしている。 実はこの間、先ほども申し上げましたけれども、国際問題調査会で熊本の方へ行きまして、松前先生きょうおいでですけれども、松前先生の東海大学に宇宙情報センターです
多少細かいことを質問しておるようですけれども、やっぱり日本の防衛体制というのは専守防衛ということになっていますよ。だから、こっちから攻撃する能力というのはほどほどにするけれども、やっぱり守りのための体制、それについては当然情報というものは入りますよね。ですから、そういったものはきちっと整備する、こういうのが基本的な考え方じゃないか。これは私は与野党含めて共通の認識だとあえて言っていいと思うんですけれども、そういうものを大いにひとつきちっと整備していただきたい。 細川総理が何か最近いろいろと防衛計画の見直しというようなことを言っておられまして、例えば陸上自衛隊がどれだけ兵隊が要るのかというようなことについて、片っ方でただ数をふやせ
そういうふうに理解しておられるのでそれは間違いだと言うわけにもいかないし、ただ先ほど申し上げましたけれども、私は今の北朝鮮の方の核査察の拒否というのは相当いろんな計算された上での行動なので、なかなか話し合いとかいったようなことで簡単に解決するのかなという疑問を持っております。もしこんな私の疑問が間違いであれば幸いなんですけれども、これは私の意見として申し上げさせていただくし、中国に頼むというだけじゃ余りにも自主性がないので、日本としてはどういうことが言えるんだろうというようなことも今後ともひとつ引き続き御検討願いたいと思います。 それで、せっかく朝鮮半島の話が出たので、条約局長もおられるので、これはちょっとおさらいの意味でお聞き
そこで、南、韓国との関係については、政府間というか国家間というか、そういう公の請求権というものは日韓の基本条約その他の取り決めによって一応全部法律的には解決済み、こういうことですね。しかし、ここに新しい北という、朝鮮民主主義人民共和国ですか、というものがあって、国連に入って、日本としてもこれから国として交渉していくわけですね。そうすると、請求権の問題はどうなるんですか。北からの請求権、あるいはこれは総合的なものかもしれませんけれども、北との関係での請求権というものはどういうふうに法律的には考えておりましょうか。
そうすると、常識的に言えば、要するに南との話は終わっているけれども、北との話は残っておる、請求権については、こういうことですね。
あれは一九九〇年でしたか、金丸衆議院議員とそれから田邊衆議院議員その他、要するに自民党と社会党の代表団が北鮮へ参りまして、金日成主席等々とも会談して、あのときはいろいろほかの問題ありましたからいろんな話をされたわけですが、あのときに金丸議員が何か日本と北との国交の回復が非常におくれているのは何となく日本が悪いみたいなことを言われたですよね。それに対してはいろいろとジャーナリズムも疑問を呈しておりましたし、私も金丸先生に申し上げたんだけれども、ちょろとあれは言い過ぎじゃないですかと。やはりそれはいろいろと国際情勢があって何も日本としては南とだけ仲よくして北を置いておいたわけじゃないんで、それはそれなりの国際環境が整っていなかったという
時間が来ました。
最初に吉田先生にお伺いするんですが、経済学部教授であり、かつ大蔵の官僚もしておられたんで、その両方の御経験をひとつ念頭に置いて御質問するんですが。 先ほどからのお話で、日本の対外的な貢献で国連とか、自衛隊という言葉をお使いになったかどうか忘れましたけれども、そっちの方はもちろんいろいろあるんですが、それをちょっと横へ置いておいて、経済の面で黒字解消、解消というか黒字減らしかなかなかできないんですが、じゃどういうことをやったら目に見えるようなことができるか、経済の面で。例えば大蔵省あるいは政府がこういうことをやったらできる、あるいは民間の金をこういうこと、政府が例えば税制措置をとったらこういうことができるじゃないかというようなこと
吉田先生、先ほど私ちょっと一つ、民間の金を引き出すために何か税制上の優遇措置とか、それが何か考えられないかということも、もしお知恵がありましたら。
それじゃ、五十嵐先生からお願いしますが、まだあと実は質問希望者がありますので、ひとつその辺の時間の方も頭に置きながらよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。 以上で平野、小島両参考人からの御意見の聴取は終わりました。 これから質疑に移りたいと思います。 本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員には懇談の形式で自由に質疑応答を打っていただきたいと思います。質疑を希望される方は、挙手の上で私の指名を待って質疑を行っていただきたいと思います。 それでは、質疑及び答弁とも御発言は御着席のままで結構でございますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、質疑のある方は、私から指名させていただきますので、どうぞ挙手をお願いいたします。
どうぞ。
時間をオーバーしておりますし、まだ宮澤先生も御希望でございますので、私のは質問も一分で、お答えもどうぞ結論的なことだけ言っていただければあとはまた引き続いて勉強させていただきます。 きょうは両先生とも、国際的な文化交流というのは、国家とか政府というよりはむしろ個人の体験というかそういうものが非常に重要だというお話をしていただいたと思いますが、その場合に、私は日本の文化交流の最大のボトルネックというのはやっぱり言葉の問題、ランゲージバリアだと思うんです。ということで、現実に今学生を知っておられる平野先生、それから小島先生は日本とイギリスでしたかでそれぞれ勉強されて、今その言葉を駆使してまた仕事をしておられるお立場から、今の状況はこ
関根議員に続きまして、自民党の立場から質疑をさせていただきます。 昨日はいろいろと理由がございまして私どもはこの委員会への出席をあえて差し控えさせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私は現在、この政治改革諸法案が参議院に持ってこられたその経緯、あるいは現在どういう法案としてあるかということについて、どうも政府側と私どもの間に基本的に食い違いがあるんじゃないかという感じを持っております。 昨日、たしかあれは平野委員のお話だったと思いますけれども、衆議院の方で、いわゆるこれは国会用語でしょうか、荷崩れなく参議院の方へこの法案を持ってきたんだからひとつ速やかに審議を進めろというようなお話がございましたけれ
衆議院の方でかなりの時間をかけられたということはわかります。しかし、果たして総理がおっしゃるように本当に掘り下げた議論であったかということになりますと、実は非常に不備な点が多かったんじゃないか。そのままで参議院の方へ持ち込んでこられたということは、先ほどからの議論を聞いていましても不明な点がいっぱいあるわけでございますよ。荷崩れはなかったのかもしれませんけれども、その荷物の中身をあけてみたらいろいろと崩れておるというのが現在の政治改革法案じゃないかというふうに思います。 しかも、いや、もうこれ随分時間をつぶしたんだから早く参議院でやろうというようなことを与党の代表の方があちこちで言っておられるわけでございますが、これは新聞記事で
意味のある審議ということを言われましたけれども、私、総理の御答弁をずっと、もう随分、もうこれで四カ月になりますが、聞いておりますと、総理のお答えというのは大体二つのパターンがございまして、一つは、いろいろな御意見もあるけれども、おれたちの方でみんなで相談して一番いいと思うのを持ってきたんだからおまえたちはそれをひとつ早く審議しろ、なるべく直さずに審議しろ、こういうお話。それから、あと一つは、非常に一般的に、おっしゃることはよくわかりますけれども、今もおっしゃいましたですよね、意見としては承っておく、意見としては承っておくけれども、実際の行動としては反映されない、こういうような感じがあるわけでございます。これは非常に残念なんです。
今の長官のお話は要するに条文をほとんどそのままお読みになっただけで余りよくわからないんですが、ただ、特別の場合にということをおっしゃいましたですね。特別の場合に使う条項であると。 どういうときが特別であるとお考えになりますか。
どうも先ほどから同じような御趣旨の御説明でありますけれども、私が特別なということの御質問をしたのは、やはり私は、これは非常に政治的にといいますか、特殊な状況でどうしても早く結論を出さなければ国民のためにならないというふうなときに発動されるものじゃないかというふうに考えるからなんです。ですから、そういった立法の趣旨というものはどういうところにあるんだろうということをお伺いしておるわけでございます。 抽象論を繰り返してもしょうがないんですが、この五十九条の中には二つのチャンネルがありまして、一つは両院協議会、一つは衆議院の三分の二で再可決する。二つありますね。その二つまず並んでおるということについて、それぞれについてどういうときにど
法制局長官としてそれ以上踏み込んだ御説明ができないということでございますけれども、あえて私の方から三日わせていただければ、やはりこれは、先ほどから申し上げておりますように、例えば非常に緊急に何か結論を出さなきゃいかぬというようなときに、改めてまた時間のかかるような手続をするよりは、こういったことで緊急的な措置ができるという道をあえて例外的に開いておるのだろうというふうに私は理解をしておるわけでございます。 ところが、今この政治改革法案が参議院に来たばかりの時点で既に五十九条云々ということを言っておられますけれども、これは総理、こういうこれからの選挙制度全般、あるいはそれがひいては議院の運営にもかかわるような基本的な問題を、しかも
