社会党が十分に野党第一党としての任務を果たさなかったということをおっしゃいました。その結果として、自民党も長い間、一党独裁とは言いませんけれども、一党で政権を独占しておったという結果になったわけですから、そこから生ずるいろいろな問題というのは私どもも十分に理解をしておるわけでございます。 ただ、これからの将来に向かって、今これから新しい体制をつくっていこうということですけれども、先ほどの、内政外交両面にわたるけれども、特に外交についてはやっぱり国の政策というものがきちっと一体化していないとなかなか外に向かって十分な力が発揮できないんじゃないかということからいいますと、私は現在の連立政権を見ておりまして、細川総理が言われているよう
将来はということではなくて、現実にいろいろと具体的な問題が出てきておるわけですから、それについてどういうふうにされるのかということが出てくると思います。 その一つ二つを例示的に申し上げますと、まず現在、朝鮮半島に二つの政府というか国がありまして、これからこれらの国々とどういう外交を進めていくかということですけれども、先般、外務大臣「あれは記者クラブですか、何か北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、簡単に北鮮と言わせていただきますが、北鮮との外交を再開するというようなことを言われた。しかも、その基本として、「植民地謝罪テコに再開」と、これは新聞の見出しですからそういうふうに言われたのかどうか知りませんけれども、そういうことを言われ
私の質問時間が大分少なくなってまいりますけれども、自民党の中で多少調整させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。 今、外務大臣おっしゃったように、北朝鮮も朝鮮半島でかっては日本の、植民地という言葉がいいかどうかは別として、要するに植民地的性格のあれでいろいろと苦労されたということはあれですから、それは、その北朝鮮の人々に、何と申しますか、それなりの我々の感情を表明するということはそれは決して不思議なことじゃないわけでありますけれども、ただ、これから外交交渉、いつから始められるか知りませんけれども、始められるのに、とにかく謝罪だ、悪かった、アイム・ソーリーということから交渉を始めるというのは、これは私は外交交渉の始め方
非常に残念なことには、いわゆる北朝鮮が、少なくとも国際社会ではそういう解釈になっていると思いますけれども、解釈だけでなくて理解だと思いますけれども、北が南に侵入をしたということで朝鮮戦争が起こったというふうに私どもは理解しておるわけです。その後の社会党さんの北と南に対するおつき合いの仕方というのは、南とは交渉しない、政府として認めないとおっしゃったかどうかは忘れましたけれども、とにかく現実にはつき合わない、北とは仲よくしようということでずっとやってこられましたけれども、これはどういう御判断で北とだけつき合ってこられたのか、御説明をいただきたいと思います。
どうも社会党さんが北とつき合われたということと、自民党というか政府が南とだけしか正式な国交は結び得なかったということを二つ並べて同列に論じておられますけれども、私はそれはおかしいと思うんですよ。 日本といたしましては、自由民主主義陣営ということで日米安保体制を基本にいたしました自由民主主義国との、いわゆる西側自由圏との協力ということを軸にして外交を展開しておった。その枠の中では北側とは、向こう側の事情がいろいろあったということでなかなか交渉できなかった。 それでは、なぜ社会党さんは南と接触することができなかったのか。 今、何か軍事政権とおっしゃいましたけれども、それでは南も北もずっと長い間、臨戦状態というか、あるいは準臨
いろいろと言葉は多いんですけれども、巧言令色少なしや仁という言葉もありますけれども、どうも私は先ほどから非常に具体的なことをお聞きしておるんですけれども、要するに世の中が変わったからおれたちも変えたんだということを、私ははっきり言えば、やっぱり自分たちが間違っておったということをおっしゃりたくないんでしょうけれども、私の方はそう理解しております。山花大臣にお聞きしても、どうもおれは外務大臣じゃないから、あるいは社会党の委員長じゃないからというようなお話でございますけれども、しかし、やっぱりつい最近まで委員長をやっておられて、その当時はやはり社会党の外交も責任者としてやっておられたから私はお聞きするわけであります。 例えばこの間も
私は個人的には、何の準備もなくとにかくアメリカヘ行くんだというような外交というのは非常にまずいんじゃないかと思いますけれども、あえてそれは、これ以上御質問しても余りお答えが出てこないでございましょうし、また同僚議員の時間を余りとってもあれですから、そろそろ終わりにさせていただきます。 私は先ほどからのお話を聞いておりまして、この政治改革法案、まず第一には、本当に非常にこれは大事だとおっしゃっておりますけれども、じゃ何を実現するのかということについての目的がどうも明確じゃないんじゃないか。 それから第二に、非常に時間のことを心配して、あえて言えば非常に中身についてまだまだ問題があるにもかかわらず拙速主義だということで、やってお
終わります。（拍手）
細川総理、おはようございます。 連日いろいろとお仕事で大変にお疲れとは思いますが、どうぞひとつ国会にはなるべく定刻においでいただくようにお願いを申し上げます。 ここ数日、米の問題をめぐりまして政府・与党間で相当いろいろと混乱があったように思います。そして、今朝、予定どおりと申しますか、細川総理がいわゆるガットの調停案を受け入れるという決心をされて、国民に対してもテレビを通じて御報告がありました。 今回の調停案、いろいろ問題がございます。ただ、調停案自身につきましては、後刻本会議も行われその問題の討議も行われると思いますので、調停案自体について私今ここでは質疑を差し控えさせていただきますけれども、一言だけ感想を述べさせてい
いろいろ今後の決意ということをおっしゃいましたけれども、いろいろと報道によりますと、今回こういう答えが出てきたのは、これは外交というのは政府の仕事だと、政府の言うなれば専管だからということでございますけれども、しかし今のこの議院内閣制の中で、しかも与党第一党の社会党が外交はだれかほかの人に任せておくと言わんばかりの議論というのは私どもはどうしてもいただけない。これは私の感想でございますからお答えはいただかなくて結構でございますが、あえて私の考え方を申し上げておきます。 ところで、細川内閣発足以来約四カ月が経過いたしました。今までのこの細川内閣に対する世論といいますか、これは残念ながら、残念ながらというのは私どもの自民党なり野党の
総理が時代の要請にとおっしゃいましたけれども、なかなかその時代の要請に応じて変えるものと変えちゃいけないものもあるんじゃないかというふうに感じておるわけでございます。 実は私は、総理の政治哲学と申しますか基本的なお考え方をちょっと勉強させていただこうと思いまして、これは日本新党をおつくりになったときに書かれた本だと思いますが、「日本新党 責任ある変革 細川護煕編」と書いてありますけれども、「編」ですけれども、これは総理お一人のお名前が書いてございますからこれはやはり総理の政治哲学というか信念が反映していると思いますが、そこにこういうことが書いてございます。「いやしくも、一国の宰相は世界の大局を把握して、自分なりの言葉で、「歴史」
だれを相手にして何のことについて謝ったかよくわからないというのは非常にわかりにくいと思いますけれども、まあそのことはちょっとおいておきましょう。 しかし、私は、そのいわゆるおわび云々ということにつきまして、総理が発言されたその裏の、何といいますか、いろいろな戦後の日本の外交についての御理解というのは少し間違っておるんじゃないかという感じがするわけでございます。 これも、この本から私は読ませていただきましたけれども、総理は、一九八八年にアメリカにおいて抑留日系人に対する補償法が通って、そのことに触れられまして、「戦勝国から日系人が補償を受けているのに、日本はといえば近隣諸国に対し「すでに国家間で補償は済んでいる」と繰り返すのみ
念のために申し上げておきますけれども、賠償交渉あるいは取り決めというのは、原則としては相手国政府だけではなくて相手国の国民の個人の請求権というようなものも対象にして行われているわけですから、少なくとも法律的には、非常に細かい点は別にしまして、全体としてはそういった相手国の国民も対象にして行われるということだけ御指摘申し上げておきたいと思います。 次に、これから細川内閣がいろいろ外交を展開していかれるわけですが、いろいろと立場を異にしておる政党がおられるわけですが、本当にうまくいくのかなということで心配をしておりますのが朝鮮半島との関係でございます。 そこで、特に社会党さんは今までほかの政党とは全く違う立場、少なくともそこに座
今のお話ですと、何か今までも北と南とそれぞれと仲よくしてきたというお話のようですが、必ずしも私はそういう感じじゃないと思うんです。ということは、これはこれから社会党さんと御一緒に外交を展開していかれる細川総理、朝鮮半島のこの二つの政府との関係をどういうふうに処理していかれますか。
ですから、自民党は南を中心にして、北とは接触はありましたけれども、南を中心にして今まで対朝鮮半島外交を展開したわけなんですけれども、そのことについては基本的に変わりはないのか。あるいは、社会党さんがだんだん変わってきておられますけれども、むしろそれは社会党さんが変わるということであって、足して二で割るというようなことではないということかということをお聞きしておるわけであります。
今のお話にもございましたけれども、私は北鮮、朝鮮民主主義人民共和国ですか、核の問題を含めてまだやはり一つのアジアにおける不安定要素であると言わざるを得ないと思いますが、それについてはこれ以上の御質問は今差し控えさせていただきます。 経済の方に移らせていただきますが、今非常に議論になっております所得税減税、総理は近い将来所得税減税を考えておられるのかどうか、そしてその場合に財源についてどういうお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
六年度ということで、いずれというようなお話でございますけれども、非常に目の前に追っている問題でございます。 実は、何回もこの本を引用させていただいて恐縮ですが、総理がこの本の中で当時、というのは四月ごろにお書きになったと思いますが、緊急経済対策のポイントとして、中小企業の資金繰りとか住宅供給ということと並べて所得税減税の実施と赤字国債の発行ということを言っております。「減税のため緊急避難的に発行される国債は、景気が回復し、税収の増加が見込まれた段階で、直ちに償還することとし、併せて、直間比率の是正を行いつつ」云々と、こういうことが書いてございますが、一体こんなにうまいこといくのかどうか。特にこれ、総理としては財源については赤字国
垂れ流し的赤字国債というのは大変文学的な表現ですが、もう少し財政学的というか経済学的というか、どうなったら垂れ流しになるのか。それは垂れ流しというだけではちょっとよくわからないんですが、わかるように御説明いただきたいと思います。
先ほどの細川総理のこの本で書かれたような楽観的な話というのは、どうも大蔵大臣の御説明だとそんなうまくいかないんだろうと思いますけれども、これ以上追及してもあれなので、そううまくいかないんだろうと私どもは感ずるということを申し上げて、次に移らせていただきます。 規制緩和ということを総理以下この新内閣で新しい経済政策のポイントとして挙げておられます。総理が皆これもまた本でお書きになったところで、非常に中央集権で、規制をもっと緩和しなければ、何かバスの停留所を十メートル動かすのにも一々中央政府の許可が要るというようなお話が書いてありましたが、これ、総理、御自分の本で随分あちこちでこのお話を披露されていますが、その後これはどうなっておる
規制緩和につきましては、最近、新聞でもいろいろと、特に運輸省関係が非常に多いということを書いてございますが、これまた何回も総理の本を引用して恐縮ですが、ここに一つこういうことが書いてございます。「社会的規制のひとつである交通事業は公益事業として政府の規制を受けている。」、「例えば、トラック事業については、道路運送事業を規定した「道路運送法」を通じて検討がなされ、免許制から許可制に、」云々と書いてありまして、「そんなトラック事業の規制の下で生じた顕著なケースの一つが、佐川事件である。政官界に金をバラまき、規制の法をくぐり抜けながら急成長した佐川急便に、政府規制とは何かを考えさせる本質が潜んでいるといえよう。」とおっしゃいましたが、この
