大木浩

「編」だから責任持てないというお話でございますけれども、日本新党をおつくりになってこれから大いに、これ選挙の前ですけれども今も依然として発行されている本ですから、私はやっぱり総理のお考えが反映しているんだろうと思います。 　この文章によりますと、佐川急便が違法行為を繰り返しているということについては、これは総理がどこまで御存じだか知りませんが、少なくとも書いてありますから私は御存じだという前提で今お尋ねしておるんですけれども、総理はそういうことを御承知であった、長年にわたって佐川急便というのはそういうことをしてきた会社であるということを御承知であったというふうに受け取れます。 　他方、先般からいろいろとお話がございまして、細川総

この問題につきましては別途また同僚議員の方で質問をさせていただくと思いますので、今はこの辺にとめておきます。 　先ほども私は冒頭で今回の米の交渉は非常に弱腰であったんじゃないかということを申し上げましたけれども、やはり今度の米の問題についても日米関係が非常に大きな問題になっておる。多角的交渉ではございますけれどもポイントは日米関係にあるということでしょうけれども、最近は日米関係というのも非常に変わっておるわけでございまして、例えば黒字解消というようなことを言っておりますけれども、正直申し上げて、私は黒字の解消あるいは大幅の縮減というようなことはなかなか難しい、そういう中で、だから黒字というものはある程度あるという前提で、しかしアメ

時間が大分なくなってきましたけれども、実は今、国際協調はいいんですけれども、国際的ないろんな接触の中で、一つの陰の部分といいますか、外国人労働者問題というのが今非常に日本で問題になっておりますが、これについて、入国管理の主管は法務省だと思いますが、法務大臣、外国人労働者、そして特に不法労働者というのは今どれくらいおるというふうに考えておられますか。

数字は大体わかっておりますので結構でございます。もう時間がなくなりましたので、これは非常に重大な問題だと、緊急な問題だということだけ申し上げておきたい。 　それからもう一つ、これもせっかく通告しておきましたので。 　この間も衆議院でたしか田中眞紀子議員から出ておりました中国残留孤児の問題、これもまた非常に緊急な問題でございます。とにかく、日本人が日本へ帰りたいというのにいろいろと理屈があって帰れない、これは私は理屈以前の問題だと思います。どうぞひとつしっかりとこれは緊急な問題としてお取り上げを願いたいと思います。 　総理は先ほどから、アジアの諸国民に対して、あるいはほかのどこだか知りませんけれども、おわびをするというようなこと

大木でございます。 　本日は細川内閣発足後最初の参議院の外務委員会ということでございますし、はっきり言って政府がかわってしまったという大変に大変動の後でございまして、私どもから見ますと、細川内閣の基本的な外交姿勢というものについてまだひとつ十分に理解しがたいと考えているところもございます。ということですので、きょうは各論はなるべく避けて、基本的に細川内閣としては今本当に激動しかも大変革のあった国際情勢の中でどういう外交政策をこれから展開していくのかということを、まさしくその最高責任者でございます羽田外務大臣兼副総理から直接できるだけお聞きしたいということで御質問をさせていただきたいと思います。 　先日、私、これは外務省のＰＲ、広

今のお話は、私は日本として侵略性があったかということを言っているんですが、そういうことはなかったと、向こうは侵略をしてきたんだと、細かい点はいろいろあると思いますけれども、基本的にこれは日本の侵略戦争ではなかったというふうにお考えですか。

どうも日露と日清を分けておられるようでございますけれども、日本が戦争を過去に何回かやっておりますけれども、それぞれの状況というのがあるということでございまして、すべて日本が悪いということは言い切れないんじゃないか。それは最近の戦争、太平洋戦争というか昔は大東亜戦争と言っておりましたが、これにつ いてもいろいろと議論があるところでございます。ですから、私は総理あるいは外務大臣として過去のことについて触れられるときも、そういった歴史的な状況というものを十分に含んだ上で御発言を願いたい。 　ということからいいますと、私は最近の細川総理のいわゆる日本の侵略行為ということについての御発言というのはいささか短絡的過ぎるんじゃないかという気持

今、東西対決がなくなった、こういうふうに言われたと思いますが、東西それぞれが違う考え方を持っている、そしてそれぞれが非常に強力なる軍事力を持って対立しておった。それが私の考えでは、これは東西のせめぎ合いがいろいろありますね、ある程度軍事力を持ってお互いに自分の軍事力を背景にして主張する、あるいは具体的にはいろいろと勢力範囲も拡大する、いろいろなせめぎ合いがあったと思いますけれども、これは東西両方がお互いにやめようと言ってやめたんではなくて、基本的には力の対決で西側が、私は勝った負けたということは余り言いたくないんですけれども、少なくとも現在の状況というは自由主義陣営が勝利、勝利と言うとあれですけれども、とにかく東側がその体制を続ける

そうしますと、戦後の日本の外交というものを振り返ってみますと、サンフランシスコ条約の時代から、少なくとも自民党あるいは自民党の前身である保守政党というものは西側陣営との協力というものを基本として外交を展開してきた。そして協力をするためには西と東の間の力のバランスということも意識しながら、それを維持するために協力もしてきた、私どもはこういうふうに理解しております。そういう点におきましては、西側と協力しながら現在のポスト冷戦時代の実現というものに努力をしてきたというふうに私は理解をしております。 　他方、戦後の国会におきます議論をずっと振り返ってみますと、一番の最大の与野党の争点というのは常に外交問題であった。常に日米協力体制というも

国際情勢が非常に大きく変動しておるということでそれに対応するという意味はわかるんですけれども、私はこの間からの予算委員会等々での議論というのを聞いておりますと、どうも社会党さん、特に今閣僚をたくさん出しておられるわけですけれども、閣僚に入っているうちはほかの党と一緒になって、しかも自民党の外交政策、防衛政策を継承していくんだと言っておられます。では社会党自体はどうですかという、きょうは社会党の先生方もここに座っておられますから、質問するわけにいきませんけれども、社会党さん、きょうはひとつ聞いておいてください、こ れは。 　どうも一国民としてお聞きしておりますとよくわからない。閣僚であろうがなかろうが社会党という党があってそれが一

今の大臣の言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、党が党としてみんなで話をし合って一つの、それは党ですから多少ともみんな立場は違うけれども話し合いをし合って、それで最大公約数といいますかつくったとおっしゃいますけれども、どうも私は、先般来予算委員会あるいは政治改革委員会でも同じような議論が出ていたと思いますけれども、お話はそうじゃないんじゃないかと。つまり、社会党さんというのは基本的には今までの政策は間違っていたと思わないんだと。相変わらず自衛隊は違憲だ、それから非核三原則の解釈についても社会党としては閣僚とは違うんだ、こういう私は印象を受けておりますが、どうなんですか、どっちなんでしょうか。 　私は、社会党さんが国際情勢が

どうもいまだにちょっと吹っ切れないんですけれども、連立政権をつくるというのは、多少の政策の差はあるにしても基本については同じような考え方を持っているんだという人が連立政権をつくるというのが世の常じゃないかと思います。 　たしかあれは衆議院の予算委員会でも同じような話が出ていたと思いますけれども、そもそも憲政の常道というか常識からいえば比較第一党があればそれを中心にしてできるだけ政策も似ているところがつくるのが政情安定を求めるための方策じゃないか、こういう議論があったと思いますし、世界じゅうでもほとんどの国が比較第一党を中心としてできるだけ政策的に近いところがもし連立が必要ならつくると、こういうのが常識じゃないかというふうに思います

この問題は外務委員会だけで議論が尽くされないと思いますし、別途機会もあると思いますので議論もまた続けたいと思います。 　ちょっと議題を変えまして、これから外務省、外務省ばかりじゃなくて政府としてこういう非常に難しい時代に外交を展開していかれる、あるいは狭い意味の外交というよりはこれからの国際社会で日本はいろんな意味での国際交流を展開していくという意味で、私はそういった体制がきちっとできているのかなということについてはいささか心配があるわけでございます。 　大臣も、大蔵大臣の立場でいろいろと外務省の予算も見られた御経験もあるし、あるいは行財政調査会でしたかの立場からいろいろと定員の問題というようなことを見られたこともあると思うんで

定員も、できるだけ公務員の定員は切ろうという時代に、毎年そういった着実と言えば着実な伸びを示しておるということは関係の皆様方の御努力の結果だと思います。私は、外務省ばかりではなくて日本政府全体がこれから国際関係のいろんな仕事をしていくためにはどれだけの人間が要るんだということをぜひ総体的に検討していただきたいし、それを実施するためには相当思い切った、元大蔵大臣にもお願いいたしますけれども、これは相当重点事項として取り上げないとなかなかいかないんじゃないかと思います。 　定員の問題は引き続き御努力いただきたいと思いますし、これは今申し上げましたように外務省ばかりの話じゃないわけでありまして、例えば最近は在外公館へ行きますと中堅幹部は

実は、私も最近はみんなうまくなったんじゃないかと思ってちょっと調べてもらったんです。これ、私外務省の研修所からいただいてきたんですが、例えば英語圏へ行かれる方はＴＯＥＦＬという試験を受けて、まず外務省へ入ってくるときにどれくらいの点数だと。これはいろんな方がおるわけですから、いわゆる外務省でいう上級とか専門職という方の英語研修の成績表、入ったときのを見ますと五百五十点以下という人が大半なんです。この五百五十点というのはアメリカでいうと大体アメリカのまともな大学へ入る基準なわけです。六百点がたしか大学院だと思いますが、少なくとも外務省へ入ってくるときはほとんどが五百五十点以下だ。それで今、二、三年研修してくると思いますけれども、二年あ

何十万人という人が外国人労働者という形で来られて、一時はそれは日本は労働力というのが非常に足りないということで、むしろどんどん入れてくれというような感じもありましたけれども、不況になると途端に今度は一番最初に首切るのは外国人だというような状況もあるし、それから法務省あるいは警察等々でも現状をなかなか把握できないんですね、非常に数が多いので。 　私、きょうこの問題を取り上げましたのは、これはもう外国人労働者の問題、要するに労働者というか、最初は難民のような形で入ってこられる方もあるんですが、これをきちっとしませんと本当に大変なことになるんじゃないかという感じがしておるし、それを今処理する能力というのは、本当にどの役所もとてもじゃない

たしか労働省では従来、ある程度技術を持った労働者は認める、しかし単純労働者となるとこれはいろいろ問題あるぞということで、その辺に線を引いておられます。ところが、今度新労働大臣は単純労働者もある程度入れなきゃいけないんじゃないかというようなことをたしか組閣早々に言われて、後で多少修正発言をされたと思いますけれども、いずれにしても、これは私は、国際友好だからまず入れろということではなくて、入れた後で問題が起こるよりはまず最初にきちっとしておくということが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ちょうど時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この委員会で今取り上げております法律案でございますけれども、労働基準法ないしは時短の関連の法律というのは、これは非常に長い歴史がありまして、今回非常に明確な労働時間の短縮という方向へ向けての大きな第一歩、第一歩といいますかいろいろあったわけですけれども、今回改めて大きな一歩を踏み出されたというふうに理解をしておるわけでございます。そして、私どもも政府・与党という立場でいろいろな勉強には携わってきておりますから、基本的にはそういった意味で非常に前向きの法案であるというふうに受けとめて、何とかしてこれを成立させたいと思っておるわけでございます。 　ただ、これは非常に長い長い歴史があるわけですし、それから私は今の労働問題というのを考えて

今基本的な認識としては、なるべく労働条件というものを安定したものにしたいというお話がございました。これから新しい、先ほどから私は労働市場という言葉を使っているんだが、労働市場という言葉がいいのかどうか。何となく人間を市場と言うのもあれですけれども、いずれにいたしましても日本の産業界へ新しい人材を供給するということになりますと、これは当然ながら教育というものが非常に重要な働きをするということになると思うのでございますけれども、今私は日本の教育制度についてもいろいろ個人的にも考えることがあるし、諸外国と比較してももうちょっと改善できないかというふうなところもあるわけでございます。 　一言で言えば、日本は非常に世界有数の高学歴社会になっ

私も今御質問としては大学教育のことを申し上げたわけであります。ただ、労働力を供給していただくということになれば、これは大卒もあるし高卒もあるし、いろんなところがあるわけでございまして、全般として考えなきゃならぬ。 　ただ、私も今の日本の教育制度を考えて、一番むだと言っては言葉が悪いかもしれませんけれども、少なくとも目的が達成されていないのは、大学の教育が一番目に見えるところで問題があるような気がいたします。これは、今申し上げましたようなこれから産業界というか、もっと大きくこれからの要するに二十一世紀を担ってもらう若い人をどうやって育てて社会に送り込んでいただくかということでいろいろとまた、これは文部省だけの話じゃなくて、むしろそれ