大木浩

委員の異動について御報告いたします。 　去る七月三日、守住有信君が、七月六日に田代富士男君が委員を辞任され、その補欠として平井卓忠君及び矢原秀男君がそれぞれ選任されました。 　　　　—————————————

次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の委員長就任に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議、ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に前田勲男君を指名いたします。 　　　　—————————————

次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会

自民党の大木でございます。 　三人の先生方から、それぞれのお立場からの大変に有益なお話を伺ったわけでございますが、実はきょう質問時間が大変限られておりまして、全部で二時間程度という先ほどの打ち合わせでございますので、一人二十分ぐらいしかお聞きできないんです。しかも質問とお答えと両方で二十分ということでございますので、私は時間を節約する意味で三人の参考人に対する御質問をまとめさせていただきます。一応どなたから特にお聞きしたいかということは申し上げますけれども、お互いに関連もしておりますから、余りそれに限定されずに、御意見がありましたらお話しいただきたいと思います。 　まず、中村参考人のお話ですけれども、先ほど開発途上国からの要請の

労働力のことをちょっとお聞きしたのですが。

という前提でいろいろお考えになっているかということです。

ええ。特にアジアですね、アジアの中で。

私は、自由民主党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論をいたします。 　今後五年間の我が国石炭政策の基本となる第八次石炭政策は、本年四月から実施されますが、この基本的な考え方は、集中閉山を回避し、地域経済、雇用への影響を緩和しつつ生産規模の段階的縮小を図り、五年後に約一千万トンの供給規模にしようとするものであります。 　本法案は、この第八次政策を実行に移すものであり、我が国の石炭産業の体質を強化しつつ今後の存続を図るためのものと言えます。 　以下、我が党として、本法案が現在の石炭産業にとって必要不可欠のものであると判断する主な理由を申し述べます。 　理由の第一は、本法案に基づいて

自民党の大木浩でございます。 　三人の参考人の先生から大変に内容の深いお話を伺ったわけでございますが、質問時間が私四十分でございますので、お一人の先生に十分程度お答えも含めてお聞きするとそれでほとんど時間は終わりということでございます。いろいろな面からのお話でございまして、私も質問を幾つか並べてさせていただきますけれども、どうぞ時間の範囲内で適宜質問の方も取捨選択していただきまして、お答えやすい方からお答えをいただければ、また後で他の先生とのお話の間でも同じような問題が出てくると思いますので、そのようにひとつお願いしたいと思います。 　まず、斎藤先生でございますが、主としてアジアとの関係ということについてお話をいただいたわけでご

次に、松井先生にお話を伺いたいと思いますが、松井先生のお話は大体対外援助ということを中心にしてお話をいただきました。この座標軸の表を見せていただきまして、私たちは大体こういうことかなといって今考え込んでいるところであります。私ももちろん自民党の一員でございますから、この座標軸ではかなり上の方というか、右の方といいますか、でしょうし、それからたまたま個人的には私も通産省や外務省にかかわりを持っておりましたので、かなり右なり上なりということだと思うのです。ただ、効率性とそれから積極的増額、これはこういうふうに一つの座標軸の中で右と左に分かれる。もちろんそういうところをとらえての軸でございますからわかるのですけれども、実際問題としてはやは

次に、竹内先生にお話を伺いたいと思いますが、竹内先生のお話、経済全般のお話でございますので、どこから御質問しようかとなかなか難しいのですけれども、現状認識として、現在世界の経済の多くの部分がオイルショックからは脱却したけれども、技術進歩が余り新しいものがないのだというお話がございました。ただ、我我素人がいろいろと新しい工場へ最近も行きますと、なかなかこんなに進歩しているのかというようなむしろ実感を持つわけでございますので、これは今たまたまそういうことなのか、これから十年なり二十年なり技術進歩というものはどういうふうになってくるのだろうということについて若干コメントをいただければありがたい、これが第一点でございます。 　それから、開

ありがとうございました。 　あと数分しかございませんので恐縮ですが、まとめとして、先ほど松井先生のお話にもありましたけれども、例えば現在の日本の対外援助の政府機構は非常に複雑で非能率だというようなお話がございました。援助といわず、あるいは貿易関係でも結構ですが、三先生から現在の日本政府の対外経済体制について、何かこういうことはすぐにでもできることが、改善することがあるじゃないかというようなコメントがございましたら、お一言ずつお願いしたいと思います。

時間がございませんので簡単に御質問させていただきたいと思います。 　御承知のとおり、前回の委員会でも御報告申し上げましたけれども、先般当委員会で現在の円高不況に悩んでおる中小企業の実態を知りたいということで視察をしたわけでございます。私ども視察をしました実感を申し上げますと、東京を出発して箱根の山を越え、大井川を渡り、だんだん西へ行けば行くほどこの不況の影響というのは大きいんじゃないかというような実感を持ちました。大阪へ行きますと、とてもあきまへんわと、江戸の方にはわからぬだろうけれどというような意見もあったわけでございます。 　先般、その報告書をつくりまして御紹介いたしましたんで、大臣もお読みいただいたと思うんですけれども、ひ

大臣も非常に土地カンのあるところのお話でございますので、十分に御理解いただいたと思うわけでございますけれども、先ほどからいろいろと御質問がございまして、今テーブルの上にございます二つの法案、特に特定地域の方の法案でございますが、これがどこへ行きましても、早くやってくれという話はこれはいいと思います、中身もなるべく厚くしてくれと、これもいいわけでありますが、要するに、それでおれのところはやってくれるんだろうな、おれの地域は入るんだろうなと、これが共通した一番の重大問題なわけでございます、せっかくいい法律ができましても自分のところは対象にならぬというんじゃ、これはもう全く意味をなさないということで。 　ただ、これなかなか難しい。先ほど

この法案の条文にも書いてあるんでございますが、この「別に講じられる失業の予防、再就職の促進」云々と、こうございますけれども、これはどういうふうに読めばいいんでしょうか。現在いろいろとあるものをそのまま上手に使っていくということか、これからさらにまた新しい措置も考えていくということか、そして具体的にどういうことをやるか。労働省ひとつ御説明いただきたいと思うんです。

先般視察いたしまして、現在この商工委員会で議論しております法案を早く通してくれという話と、もう一つは、先ほどからもお話が出ておりますけれども、円高差益をひとつ追加的に早くやってもらいたいというお話でございまして、これはもう先ほど大臣から、お歳暮には間に合わぬけれどもお年玉にはというようなお話でございましたので、ひとつぜひともそれを進めていただきたいと心からお願いをする次第でございます。 　それから、ちょっと話が横へ飛びますけれども、我々こうやって国内で円高不況ということで大騒ぎをしておるんですけれども、最近の通産省の皆様方の動きを見ておりましても、内憂外患と申しますか、外の方もいろいろとあるということで、先ほども大臣が、外へ会議に

特定地域中小企業対策臨時措置法案外一件の法律案の審査に資するため、去る五日から七日までの三日間、愛知、三重、大阪、和歌山の各府県に参り、地域の実情を調査いたしました。派遣委員は、前田委員長、下条理事、福間理事、市川理事、杉元委員、松浦委員、梶原委員、田代委員、井上委員、木本委員と私の十一名でございます。 　日程は、五日、名古屋通産局会議室において、東海三県の地場産業について現地関係者から説明と要望を聴取した後、尾張旭市にある光和陶器株式会社工場を視察、次いで瀬戸市の愛知県陶磁器工業協同組合会議室で、瀬戸商工会議所、瀬戸輸出陶磁器工業組合などから産地事情の説明と要望を聴取しました。六日は大阪市内のホテル会議室で、大阪府、大阪商工会議

引き続きまして大臣の所信表明に対する質疑を行いたいと思います。 　大臣の所信表明の中にも少し書いてございましたけれども、エネルギー問題、石炭でございますね。石炭につきましては第八次石炭政策というのがいずれ出てくるだろうというようなことが書いてございましたけれども、たまたま土曜日でございましたか、通産省の方の御発表で、鉄鋼業界と石炭との間に、これは通産省のごあっせんだと思いますが、国内の原料炭引き取りについて合意が発表されたということでございます。ただ、この内容を見さしていただきますと、引き取り量は前年に比べると半分ぐらい、それから基準価格も少し下げというようなことで、鉄鋼業界も大分不況でございますから、これは余り負担が多くちゃいか