大木浩

常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。

本日は塩崎大臣と高橋委員長と、まあ同じ大蔵省御出身の先輩後輩でお並びでございますけれども、どうも先ほどから見ておりますと、お二人お並びだとどうもなかなか答えにくいという点が多いようでございますし、たまたま高橋委員長の方は衆議院の方の日程もおありのようでございますから、比較的質問の数も少ないので、委員長の方の関連を先にさせていただきたいと思います。 　公正取引委員会、先ほどの委員長の方の御説明の中にも「我が国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定・強化に伴い」云々ということで、まあ「諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進」というふうなことに努めておるんだというようなことで、ここに予算が計上してございます。まあ何か、千六百万円

いまのお話は、国際会議の出席とかあるいは外国政府との一般的な意見の交換ないしは情報の交換というようなことだと思うんですが、私ども新聞などで見ておりますと、最近の日本の経済活動に伴っての日本の独占禁止法あるいは外国の独占禁止法、たとえばアメリカとの例の自動車の百六十八万台でしたかの自主規制についても向こうの方でそういった面からの問題をクリアしなきゃいかぬのじゃないかというような問題があると。あるいは、ただいま日本からいろいろ海外投資をしておりまして、たとえばアメリカへ自動車工場をつくるというような場合にもそういった問題があり得るというようなことでございますが、こういった点については公取の方でどの程度に関与といいますか、直接にはこれは民

公取、どうぞもう結構ですから。

それでは、今度は経企庁の方へお願いいたしますが、午前中からいろいろと御質問ございまして、最近のいろいろアメリカにおける景気回復、あるいは石油の値下がりの問題、あるいは最近またヨーロッパの方で通貨の調整というような新しいいろいろな動きがあるわけでございます。私どもいまいただいておる五十八年度予算、あるいは経企庁の方でおつくりになっておりますその背景をなすと申しますか、いろいろな経済的な見通しというようなもの、もちろんできるだけアップ・ツー・デートなものをおつくりになっておるとは思いますけれども、やはりずうっとある程度時間をかけての積み上げ作業の結果としての予算であろうと、こういうふうに思うわけでございますけれども、ただいま申し上げまし

通産省おられますか。 　いまの石油の値下がりが一つの新しい要素だということでございますが、ちょっと通産省もしおられたらお伺いしたいのですけれども、先ほどから五千億円ですか、電気、ガス企業がそれだけ負担が少なくなるとか、あるいは日本全体として幾らでしたか、非常に負担がなくなるというようなお話なのですが、これはどういう計算をしておられるのか、現実にどういう姿になっているのか。つまり、一体これは、たしか本会議で通産大臣からもお話があったと思うのですけれども、現実にそういった安い石油が入ってくるというのはある程度タイムラグもあるでございましょうし、それから現実に五ドルなら五ドルというものがそのまま日本の輸入の石油に全部ひっかかるのか、その

いま御説明もいただきましたので、これは計算自体がまだこれからもうちょっと確認しないといけないといういろんな要素があると思いますし、それから、先ほど井上委員のお話もありましたけれども、仮にそういった負担が少なくなってもそれをどういうふうに使うかということについては、すでに塩崎大臣からもお答えをいただいているようなものでございますので、私もそういうようなことで必ずしもすぐ目先の石油の値段が安くなったからといってそれが電力料金なり何なりにはね返らせるのがいいかどうかというようなことは慎重に御検討いただかなければならないだろうというふうに私も感じておるわけでございます。 　ちょっとまた今度話題変えさせていただきますけれども、経企庁は例の海

日本の方だけの理由ではないというような面もあると思いますけれども、やはりいま私申し上げましたように、いろんなことを考えても経済協力の方の努力というのはもっとふやさなきゃいかぬという感じがするわけでございますけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、これからそういったものを本当に政府の政策としてどういうところに重点を置いて経済協力をさらに広げようというお考えでございますか。ひとつ、特に資金が非常にきついというときに、どういう考え方で、私、実は昨年のこの商工委員会でも、たとえば、たとえばでございますけれども、経済協力債というようなものを考えてみたらどうかというようなこと申し上げたんですけれども、大蔵省が初めから、いやとてもこんなときに

これはちょっと違った課題になりますけれども、最近の国際経済の中で先端技術の開発ということで、これは協力の面と競合の面とあると思うんですけれども、経企庁の方でもいろいろ研究機関もお持ちでございますけれども、私その先端技術の開発について、これはどこが責任を持つのかよくわからないんですけれども、いろいろな関連した官庁があるということで、たとえば私、経企庁の方の所管でございます例の総合研究開発機構などというところはそういったものはおやりになっているのかなっていないのかもつまびらかにいたしませんけれども、いずれにいたしましても、もうちょっと全体に、日本の先端技術の開発ということを総合的に見ていただいて、どこにプライオリティーがあるかというよう

もう一つ、これも経企庁の方のお仕事になっていると思いますけれども、例の貿易摩擦との関連でオンブズマン制度と申しますか、ＯＴＯですか、ＯＴＯができてすでに機能しておるはずなんですが、どうも必ずしもそれが機能しておるかしていないか、あるいはしておるということについてＰＲが十分行われておるかということになると、ちょっと心もとない感じがするわけでございます。 　先日も私ちょっと、ここにありますが、ニューズウイークのこれ一カ月ぐらい前のですが、これにもちょっと書いてありましたが、せっかく総理が片一方では大いに市場開放ということを言っておるのに、どうも実際に下へおりてきて官僚機構の方になると、いろいろとまってしまう。これ私はここに書いてあるこ

中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。

北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

私は、ただいまの藤原君の動議に賛成いたします。

各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。

本日は外務大臣もお見えでございますので、私ども非常に関心を持っております国の安全保障の背景となる国際情勢について大臣から若干の御見解をお伺いしたいと思っております。 　いささか旧聞になりますけれども、先般六月のベルサイユ・サミットあるいはその直後に引き続いて行われました、まあこれ日本は入っていないわけですけれども、ＮＡＴＯ諸国の首脳会議、こういったところでいろいろ現在の軍事情勢とも関連のある国際情勢について日米欧あるいは米欧の間にいろいろと意見の交換、情報の交換というものが行われたというふうに私ども理解しておるわけでございますけれども、どうもその後の状況というのを見ますと、せっかくそういった首脳会議が開かれたにもかかわらず、各国首

ただいま大臣のお話にもございましたけれども、ベルサイユ会議でも対ソ経済制裁と申しますか、その問題が出ておるわけですけれども、どうもその後の米欧間のこの問題についての足並みがそろっていないということでございますけれども、これはどういうふうに認識したらいいのか。つまり経済制裁の背景となります国際情勢の判断あるいはその直接の原因になりましたアフガンあるいはポーランドといった情勢についての見方について米欧間に差異があるのか、あるいはそうではなくて、たまたまその経済制裁の方法論について議論をしておるのか、その辺について御見解を伺いたいと思います。

ちょっと話題を変えまして、先般来アメリカの議会におきまして防衛関連予算審議というようなものがいろいろ行われておったと承知しておりますが、その過程、あるいはそれとは別かもしれませんけれども、いろいろと日米防衛関係と申しますかについてアメリカの議会筋の方からのいろいろな意見も出ておるということでございますが、これは局長でも結構ですけれども、一体どういう議論が行われたのか、それから最終的にどういう形でその防衛予算論議がおさまっておるのか、その辺をちょっと簡単に御説明願いたいと思います。

アメリカとの関係につきましては、いずれ今月末でございますか、ハワイでまたいろいろ防衛関係の事務レベルのお話もあると思いますので、これはひとつ十分にアメリカ側の意向もただすとともに日本側としての状況ということも御説明を願いたいと思う次第でございます。 　次に、日本自体の日本周辺水域の防衛ということについてちょっと御質問をしたいのですけれども、きのう在日米軍司令官のドネリーあたりがいろいろ発言をしておりまして、極東における日本に対する脅威というようなものはむしろ増強という状況もあるやに承知しておるわけでございますけれども、残念ながら現在日本周辺と申しますか日本自体の一部が占領されているわけでありますから、決して状態は平穏とは言えないし

そういう状況でいろいろ脅威と申しますか、まあ脅威の定義の仕方でしょうが、あるということで日本側としても対応しなければいかぬと思うのですが、日本の周辺水域の広い意味での警備、あるいは哨戒と申しますか、そういった面について私先般来多少疑問に思っておりますのは、平生の警備については少なくとも海上保安庁もある程度の警備作業をしておられるわけでございますし、もちろん防衛庁もしておられるわけで、有事の際には海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入られるという状況も想定されておるわけですね。 　そこで、現在の状況におきまして、海上保安庁なりあるいは防衛庁が日本の周辺水域の警備ないしは哨戒と申しますか、どういう言葉が一番いいのかわかりませんが、そういっ

いま一般的な御答弁があったわけでございますけれども、平時体制、有事体制に切りかわるようないろいろなつなぎと申しますか、一定の条件について私必ずしも現状が十分ではないというような感触を持っておりますけれども、時間もございませんので一応その辺について今後ともひとつ十分に御整備願いたいという要望だけ述べて、ただいまの質問は終わらしていただきます。 　次に、最近国内でもあるいは国外でも反核集会というようなものが非常に行われておりまして、その性格についてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、何といっても核軍縮というものが現在国際的に非常に大きな関心になっておるということはこれは否定しがたいと思うわけでございます。 　そこで、先般来