大森礼子

次に、この場面になりますと、この前ちょっと明らかでなかったことをもう一度確認させていただくという作業も必要になるかと思います。 　それで、法務省にお尋ねするんですが、既に何回も答弁されていることなんですけれども、Ｅメールの傍受方法について再度確認させていただきたいと思います。 　ＰＯＰサーバーのメールボックスに入ったものを傍受するというやり方との御説明なんですが、どのように傍受するのか、ここはもう既に繰り返されていますので簡単で結構です。もう一つよくわからないというのは、いわゆる傍受記録とそれから裁判所に提出する原記録というのは、Ｅメールの傍受の場合にはどのような形のものになるのかということでございます。 　場合によったら現場

そうしますと、現場で可能なものであれば該当性判断をして傍受記録をつくるということですが、その場合、では現場から帰るときに捜査官が持っているのは、一方はメールボックスですべてを取り込んだ裁判所用の原記録、それから該当性判断を既にクリアした犯罪関連通信だけが入ったフロッピーといいますか傍受記録というか、こういう形になるんでしょうか。もうイエス、ノーで結構です。

それでは次に、大臣にお尋ねいたします。 　先日の公聴会で、村橋公述人が次のような見解を示されました。不法収益による没収された財産は、被害者の救済や暴力団員の社会復帰、それから麻薬対策等のために利用されるのが望ましい、こういうことでございます。それで、犯罪により生じた収益を犯罪対策とか被害者救済に利用するというのは、言ってみれば組織犯罪によって荒らされた社会に対する原状回復といいますか、こういう方法であると思います。 　それで、こういう村橋公述人の発想といいますか、没収したものはそういう用途に使うべきだという発想はとても大事ではないかと思うわけですが、没収された財産の使い方、こういう被害者救済とかあるいは犯罪対策とか、これに使うと

通常、没収された財産というのは国庫に入るわけであります。それで、そのお金がどういう使われ方をするのか一般人はわかりません。ですから、没収された財産とそれから犯罪対策、この因果関係をつけるということは国民にとっても非常に見やすいことでありますし、また組織犯罪対策の立法も国民の方に理解を得られることになるんではないか、こういう気がいたします。 　それから、もう一人の鈴木りえこ公述人も来てくださいました。薬物汚染が低年齢の人にまで及んでいる、こういう趣旨からの御発言でしたけれども、この方の論文で「中高生に広がる覚せい剤汚染」というのがございます。読ませていただきました。これまた大臣、もし機会があれば読んでいただけたら非常にいい論文である

他人事にしないでくださいね。これは、本来国がすべき役割だと私は思います。 　それから、やっぱり薬物依存者という方、こういうリハビリがこの論文の中にも「困難でかつ危険な役割」というふうに記載しております。危険というのがどういうことを意味するかおわかりになると思うんですけれども、大変なお仕事をしてくださっているわけですから、支援策とか視察とか、何か具体的に動いていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に移ります。 　先日の宮澤公述人の意見は、私は大変参考になりました。欧米諸国の組織犯罪対策の実情について詳細に御説明をいただいたわけでございます。それで、昔、新渡戸稲造さんという方がおっしゃったことで、日本人は大

最後の質問になりますが、盗み聞き、盗聴ということで一般的に禁止する法整備が必要ではないか、大ざっぱな質問で申しわけありませんが。やっぱり日常生活がのぞかれるというのは気持ち悪いものだと思います。それで、この通信傍受法案について善良な一般市民が日常をのぞかれるなどという非常に不安感を持たれたわけですけれども、その危険というのは一般に市販されている盗聴機材からも起きてくるのではないかというふうに思います。 　それで、どうしても具体的な例が浮かばないのですけれども、やはりこういう盗聴機材というものが一般にしかも値段が安く売り買いされている、私人によってそういう盗聴が広くなされている、これもやはりプライバシーという問題で何らかの手を打たな

終わります。

公明党の大森礼子です。 　早速質問いたします。 　大臣の趣旨説明にもありましたように、この改正案の柱というのは、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみまして、株式交換及び株式移転の制度を創設すること、それからまた金銭債権等の時価による評価を可能とする措置を講ずるというものでありますが、日本経済の再生にとって重要な法案であり、経済界からは一刻も早い成立が期待されていると認識しております。 　ことしに入りましてからも、ソニー、上場三社を完全子会社に、商法改正によって株式交換を活用するとか、こういう記事もございますし、それから目玉の改革として業界が歓迎している、それから事業の活性化が見込める、こういう見出しも見るところであります。

経済界が非常に歓迎しているということです。今回の株式交換制度等の創設によりまして、これが実行されることによる経済効果というのでしょうか、どのようなものになると考えているか。これまでなかったけれども、こういうことができるようになったのでこういう経済効果が期待できるという、そこら辺をわかりやすく説明していただきたいと思います。

新聞の記事等を見ましても、企業グループ、これは経営戦略を立てるとか、こういうことも書かれてあります。国際的競争力を高めるということですね。 　それから、よく銀行なんかの合併がどんどん行われましたけれども、もといた銀行の会社の気風というんですか、中で実際に摩擦が生じている、こういう事実にも接したことがございます。 　そういった面で、非常に積極的に評価される制度である、現行の制度では難しい一〇〇％子会社の設立が、今回導入の株式交換、株式移転制度で容易になる。非常に積極的な面があるわけですが、しかし一方で、戦前の財閥のような復活とまではいかないまでも、経済力の過度の集中による市場支配の危険性が生まれるのではないか、こういうおそれが一切

一方で企業グループが結集していきながら、一方で事業支配力の過度の場合には制約されるという、ここの調和の点が非常に難しいのであろうという気がいたします。 　それから次に、株式交換等の制度につきましては、株主総会での決議があれば一部反対株主がいても完全子会社化が可能になる、このメリットというのがよく言われております。 　先ほど小川委員も質問されたわけですけれども、いわゆる株式交換等に反対する株主の保護措置はどのようにとられているか。これは先ほどもうお答えになりましたので、答弁については結構です。 　反対株主の株式買い取り請求権とか株式交換無効の訴えの制度とかいろいろあるわけですけれども、そういうような制度としてあるということと同時

次に、株式移転という方法によりまして完全親会社の株主になることができるわけですけれども、その株式移転が期中といいますか、そういうときになされた場合、その決算期にありましては、もとの子会社の株主として受けることができたはずの利益配当、これを受けることができなくなるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがか。まず、それを質問いたします。

わかりました。そういう問題点はないのかどうか、その問題点が生じた場合についてはその解決策はどのようにとられるか、これを質問しようと思ったんですが、中間配当という方法によるという、そこまでお答えいただきました。 　それから、普通、株式会社といいますと、その要素というのは、株式、それから社員の有限責任と言われておりまして、その有限責任ということから、株式会社にありましては債権者保護の措置というのが非常に大事なものになってくるわけでございます。ところが、株式交換制度等につきましていわゆる債権者保護手続というものが設けられておりません。それで、株式会社である以上、やはり債権者の利益を保護する必要があると思うのですが、特にこの保護規定、保護

法人格がそのままであって資産等の変化はないんだと、要するに株主の構成のみの変化だから特に債権者保護は必要としないということなんですが、ただ、この制度はすべてうまくいくとは限らないんじゃないかという気がするんです。だから、むしろその債権者保護が必要となるような場面は生じないのかどうかということで、今言われたお答えですと生じないということになるんでしょうけれども。 　例えば、グループ化によっていろんな経営戦略が立てられる、その戦略が失敗する場合もあるし、あるいは会社のその収益力に差が生ずる場合もあると思うんですけれども、こういうのは債権者にとってもそれはもう仕方がないリスクだというふうに考えるべきなのか。 　それから、債権者保護手続

わかりました。 　それから次に、現行の商法二百十一条ノ二では、親会社とは他の株式会社の発行済み株式総数の過半数の株式、または有限会社の資本の過半に当たる出資口数を有する会社というふうにございます。 　親子会社の範囲につきまして、こういうふうに商法では持ち株割合による形式的な基準によっているわけなんですけれども、しかし他方で、支配状況といいますか、そういうふうな実質的な基準をとる必要はないのかどうか、こういうことも考えるわけなんです。この点、これまでの形式的な基準のみでよろしいのかどうか、この点についての見解をお尋ねしたいと思います。

要するに、構成要件としてはっきりさせなきゃいけないということでございますね。 　それから、時価会計関係についてお尋ねしたいと思うんですが、先ほど小川委員から時価会計制度の導入、この趣旨、それから取得原価方式との選択となっている理由についての質問がありまして、既に御答弁をいただいております。 　それであえて質問しないわけですけれども、この時価基準というのをとりますと、いわゆる評価益というものが出てくる場合がございます。それで、時価評価と取得価額との差で評価益が出てくる、これは貸借対照表上の純資産のところに組み込まれるわけでありますけれども、商法の利益配当の基準のところで今回改正が加えられております。二百九十条の一項の六号に一つこれ

それから次に、今回の改正によりまして従来使っていた用語が変わっている部分がございます。改正案の二百八十五条ノ五の第二項に「市場価格」という言葉が出てまいります。これは現行の商法ですと「取引所ノ相場」、こうなっていたわけであります。それから、二百八十五条ノ六でも「取引所ノ相場」が「市場価格」に変わっているわけです。 　「取引所ノ相場」というのと「市場価格」というのは一体どのように違うのか。それから、「市場価格」という言葉を使うことによって商法の他の規定で「取引所ノ相場」という用語を使っているところ、これに影響を与えないのかどうか、こういう点についてお尋ねいたします。

質問は以上です。

公明党の大森礼子です。 　最初に、鈴木公述人にお尋ねいたします。 　きょう鈴木公述人にお尋ねしたいことは、こちらが尋問するような立場にはございませんで、いわゆる青少年への覚せい剤汚染の実態というのをお話ししていただくということが私の聞きたいことでございます。 　「中高生に広がる覚せい剤汚染」というこの論文を私も読ませていただきました。非常に内容がすばらしいと思っております。それで、中高生に広まったことについて大人たちは気づかなかったという御指摘もございます。それから、この吸引方法が広まっているということで、実は私も昔検察庁でストローによる煙の吸引というやり方を初めて知ったときに、ああこれは絶対青少年に広がるなと思ったら、翌年ほ

ありがとうございました。 　次に、佐高公述人にお尋ねいたします。 　佐藤道夫元検事長に倣えということなんですけれども、その先輩の意見にどうして耳を傾けないのかと。いい意見だったら耳を傾けます。それで、三十八年の経験、では四十年やった元検事長が必要だと言ったらそうなっちゃうのかなと。佐々木委員も元検事、先輩の佐々木さんは十五年、佐藤さんは三十八年、私は七年しかやっていないからもうお話にならないのかなと。こういう考え方というのは何か権威主義じゃないかなという気がいたしました。 　それから、金丸さんの脱税事件の前の段階で、政治資金規正法違反のことについて当時の佐藤検事長が、「検察の威信に告ぐ」でしたか、それが朝日新聞に出されて反響を