大森礼子

それでは、犯罪収益の規制についてお尋ねいたします。 　ことしの六月三十日からでしょうか、東京の方でいわゆるＦＡＴＦ、これは金融活動部会というふうに言われておりますけれども、この全体会合が開催されました。この会合での報告書も取りまとめられたというふうに聞いております。 　この全体会合の中で、我が国は組織的犯罪対策に関する法整備について報告したというふうに伺っておりますけれども、どのような報告がなされ、またそれに対して各国からどのような意見が出されたのか、要旨で結構ですから説明していただきたい。これまで聞こう聞こうと思いながら聞く機会がなかったものですから、お尋ねいたします。

外国がどのようなことを言いましたといったお答えになりますと、勢い外圧によってこういうのを決めるのかと言われそうなのですけれども、一つは、やはり国際犯罪情勢というのはどのようになっているのか、その中で日本はどのように位置づけられているのか、これを考慮することも必要なことであると思います。 　それから、いわゆるマネーロンダリング、資金洗浄、この行為の処罰規定があるわけです。非常に単純な質問をするわけですけれども、従来の刑法理論によりますと、処罰の対象は収益を生んだところの犯罪行為そのものでございまして、後その得た金をどうしようかというのは、いわゆる不可罰的事後行為というふうに言われていたわけであります。その前提犯罪とは別に処罰するとい

それから、よくこの法案につきまして批判が集中するところですが、この法律案では有罪判決が確定する前の段階で没収または追徴の対象となる財産を保全する制度が設けられております。確定前に没収または追徴の対象となる財産を保全するというこれも一つの処分行為だと思いますが、こういう行為をするということは無罪推定の原則に反するという批判がございます。これにつきまして、法務省はどのように説明するのでしょうか。

収益の剥奪を確実に行うための手段ということで制定する意義というのはわかるわけですけれども、他方でそういう保全処分を行った後に例えば無罪になったという場合、やはりいろんな形で、ちょっと具体的に思い浮かばないんですが、社会的信用を落とすとか、ある方は銀行取引停止になるかもわからないとか、こういう不利益が生ずる場合がございます。そして、その後に無罪になった場合で、そのような被告人の不利益といいますか、これについてはどのような手当てがなされるのか、救済がされるのか、その点についてお尋ねいたします。

それから次に、午前中、佐々木委員も質問になりましたけれども、いわゆる疑わしい取引の届け出制度について質問いたします。 　マネーロンダリング行為を行うためには、銀行等における仮名あるいは借名口座が利用されたり、あるいは資金の移動のために銀行等により送金手続が利用されることが多いと思われますけれども、そうであるとするならば、銀行が持っている情報を活用することはマネーロンダリング対策としては確かに効果的であります。そういった意味で、この法律案に定める疑わしい取引の届け出制度というものが十分に機能するならば、これは確かに有益な制度に違いないとは思います。 　先ほど、金融監督庁の方が午前中の質疑で、指針の中身とか届け出の手続とかをきちっと

疑わしい取引の届け出制度というものは、実は麻薬特例法五条以下にも同様の規定がございました。 　午前中、佐々木委員がこの質問をされまして、麻薬特例法のもとにおける疑わしい取引の届け出制度が十分機能したと言えるのかどうかという点について、余り機能していなかった、その理由として、薬物犯罪に限定されていたのでその見きわめが困難だったからではないか、こういうことを述べられました。 　それも一つの理由かもしれませんけれども、果たしてそれだけなんだろうかという気もするわけです。それは、日本の金融機関の体質にも多く負うところがあるのではないか、もうけのためなら何でもするという体質もあったのではないか。それから、金融機関というものはその公共性にか

それでは、次に刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問いたします。特に、証人の保護規定についてお尋ねいたします。 　二百九十五条の二項、それから二百九十九条の二が新設となっているわけですが、暴力団等による事件につきましてはこれまでも証人保護の必要性というのはあったわけでございます。 　例えば、暴力団による恐喝事件ですと、被害者自身が何か被害を受けたことについて話すとなると、暴力団からの報復が恐ろしいということで被害申告したくないというケースもよくございます。それから、証人として立つ場合でも、もう一たんそういうところへ出ると何をされるかわからない、ずっと警察が守ってくれるんですか、こういうふうなことも言われて、我々は処罰すべき

次の法案二百九十九条の二のところですが、これは証拠開示のときに、これは検察官または弁護人ですから、お互いにできるということなのでしょうけれども、検察官から弁護人にお願いする場合が多いのかなという気がいたしますので、それを前提にして聞きますと、検察官から弁護人に対して配慮することを求めることができると規定してございます。これは例えばどのような配慮というものを具体的に予定しておられるのか、お尋ねいたします。

今、例えば法廷に証人として出ていただく場合、証拠調べ請求予定の調書というのが事前に開示されるわけですけれども、それを聴取しないでいきなり証人として出ていただく場合もあると思います。それが今お話しになったケースだと思うんです。 　それで、ここで証拠書類を請求する場合にも事前にそういう要請ができるとしますと、普通、証拠閲覧の機会を与えまして、弁護人側はこれを謄写することもできるわけですね。その場合にも、例えば謄写されたらそれを組関係者の方に見せないでくださいとか、というのはその参考人の調書には住所、氏名とかいろいろ書いてございますので、こういったことも要請する場合があるのでしょうか。

そうなんですね。法廷で、二百九十五条の二項でできるとしたら、通常、調書というものを証拠調べ請求しまして、それが不同意になった、それから証人による立証ということになるわけですから、通常、調書を閲覧、証拠開示をする段階、ここでまず問題になるんだろうと思います。 　極めて例外的なケースですけれども、よく暴力団の被疑者なんかでもなかなか自供いたしませんね、自供したら男が廃るというのもあるかもしれませんが。それで、もう一つよく捜査の現場におりまして聞くことは、結局、調書をとられたらそれ全部コピーが組事務所の方に回ってしまうんです、だから、自分が何をしゃべったか全部わかっちゃうのでとてもそれはしゃべることはできないということも聞くわけですね。

そこの判断というのは極めてデリケートなものだろうと思います。法廷で裁判官が公平な立場からする分にはいいのですけれども、この段階ではお互い当事者の立場にあるわけですね。それで、確かに条文で「犯罪の証明若しくは犯罪の捜査又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き、」、こういうような文言がありますけれども、いわゆる当事者主義訴訟構造の、お互い当事者間の判断によることになります。 　先ほど、午前中の答弁の中でも、どうするか弁護士の判断にゆだねられる、こういう御答弁もありました。そうしますと、お互い対等な立場とされる当事者間で、一方の検察官の方が弁護人の方に要求する、こういった場合に検察官の申し出というものがその弁護人の弁護権行使、あるいは

それから、法務省にお尋ねするのですけれども、例えば証人保護規定を設けられました。それで、実際に証人に現実的な危険が生じた場合、この場合に刑法百五条の二で証人等威迫の罪がございます。これは余りこれまで十分活用されなかったのではないかなという気がするわけです。それで、刑事訴訟法一部改正のこの趣旨を考えるならば、この刑法の規定につきましても十分、活用という言葉がいいかどうかわかりませんが、活用しまして、そして証人に対する不当な行為が現実になされたならば、やっぱり摘発してきちんと処罰すべきではないか。そのことによって、証人に不当に手を出してはいけないということを広く知らしめることにもなりますし、ひいては証人一般を守ることになるんではないかと

時間がぎりぎりですが、法務省、ちょっと通信傍受について一点だけ聞かせてください。 　二十九条に「国会への報告等」がございますけれども、この中で「傍受の実施をしている間における通話の回数」となっています。これは一つの令状についてなされた通話の回数、このように理解してよろしいのでしょうか。

そうしますと、確認ですが、この二十九条の報告等につきましては、全体の統計的な数字ではなくして、個別の令状ごとといいましょうか、この実施状況についてここに書かれているような情報が報告される、このように理解してよろしいでしょうか。

終わります。

公明党の大森礼子です。早速質問に入ります。 　午前中の質疑で、民主党の内藤委員の方から、この法案についてはプライバシーの侵害が心配であると。一方で、犯罪摘発のために必要性があることは認めるが、しかし、余りにも欠陥があり過ぎるんだという御意見がありました。これによりまして、これまで各党の立場がよくわからなかったのですが、要するに必要性はあるということをお認めになっている。だから、通信の秘密を侵すから一切認めないではないというお立場なのだということは理解できたと思います。 　それにしましても、この法案については一般の黒電話を想定しているがためにいろんなほころびが出ているという御指摘がございました。最近、黒電話というのはほとんどないと

これは一つのある解釈の基準になります。 　というのは、具体的場面でどうなるか、これは一律に言うことはできないんですけれども、例えば対象犯罪の中に単純所持が含まれております。営利目的所持、これは対応する犯罪ですが、営利の目的が立証できなかったら単純所持で認定することになります。単純所持だからといって、ただ〇・一グラム持っているとかそういう場合ではございませんで、三キロ持っていても単純所持の場合がございます。 　ただ、私たちが心配いたしましたのは、この通信傍受という方法が組織犯罪対策であるといいながら、こういう解釈の基準がないがために、いわゆる末端の少量所持者、その摘発のみを目的として、つまり上へ突き上げする一つの端緒ではなく、最終

次に、法案三条一項三号、この部分も修正されておりますので質問させていただきます。これは対象犯罪、この準備として行われる場合についての規定でございます。 　法案三条一項三号、これは当初その準備犯罪につきましては「禁錮以上の刑が定められている罪」、こういうふうになっておりました。ここが「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」というふうに修正されたわけであります。 　これは、禁錮以上の罪といいますと、それでないものは何かといったら罰金のみ、科料のみで、じゃそんな犯罪は幾つあるのかといったら、そっちの方が少ないぐらいでありまして、禁錮以上、一見重たそうに見えますけれども、非常に広範囲になる、こういう配慮があったの

欠陥だらけの法案と簡単に言われるわけですけれども、この三条一項三号につきましても、二重の縛りがかけられた修正案というふうに理解しております。 　それから、この対象犯罪の中では、殺人につきましては組織的殺人を対象犯罪にしております。反対される方は、要するにこの対象犯罪についても反論があるのだと思いますけれども、一方で組織的殺人だけに絞ることに反対される意見も、これもないとは言えないと思います。 　つまり、何で普通殺人を入れなかったのかと。人の生命侵害、こういう重大な犯罪についてはやはり対象とすべきではないか、こういう意見もあってしかるべきだと思うのですね、人の命という点につきまして。それにもかかわらず、普通殺人を対象犯罪から外しま

要するに、組織犯罪対策であるということ、それと、被疑者となる人のその所属する社会といいますか、これを限定したのかなという気はいたします。 　つまり、犯罪社会、暴力団社会と言ってもよろしいのでしょうけれども、それと一般市民社会、この間に言ってみれば、言葉が適切かどうかわかりませんが、ファイアウオールのようなものをつくる。殺人は一般市民も犯し得るわけでありまして、普通殺人を認めますと、勢い一般市民社会の中に通信傍受の手法が入り込むことになる。この点も警戒されてのことであろうと理解しております。 　修正案の中身につきましては、これまでも質問させていただいております。修正案がいろいろ手を加えてできたにもかかわらず、この修正案に対しても、