大森礼子

公明党の大森礼子です。 　きょうは通信傍受法案について質問をさせていただきます。 　今、Ｅメール等についていろいろ質疑がありましたけれども、非常に参考になりました。その質疑、答弁等を聞きながら、座っている方から、わからない人がつくっているのだからという声が上がりました。この法案についていろんな意見があると思いますが、私は決して犯罪捜査のわからない人が反対しているんだからなんということを言うつもりは全くございませんし、そうあるべきではないと思うんです。いろんな立場からいろんな問題点を指摘すればいいと私は思っております。 　それにしましても、前回冒頭にも申し上げたことでございますが、この通信傍受法、これは組織犯罪対策、公明党の場合

立会人制度、切断権の問題が人権との問題で今この委員会でも論議されているわけですが、諸外国にないというのは少し不思議な気もいたします。いずれにしましても、諸外国では立会人制度そのものがないのですから切断権の問題も起こらない。日本特有の問題ということになります。 　実は私も、正直に告白いたしますと、最初は切断権は規定すべきであろうと考えたわけです。当時の与党がつくりまして提出しました政府原案、これは本当に安易な発想に基づくひどい法案だと思いました。そのころからいろんな検討をしているわけですけれども、当初、私は切断権を規定すべきであろうと考えたわけです。それは、検証許可令状について書かれている判例の中で認められた理論といいますか、この内

だから、犯罪関連通信でないものを切断権で排除すると同時に、本来犯罪関連通信であるものを切断してもらっては困るわけですね。そういったことから、果たして立会人にそれだけの能力を要求することが妥当なのかどうか、またできるのかどうかという観点から検討する必要もあると私は思います。 　例えば、先ほども捜査には専門的知識を要するとおっしゃいましたけれども、捜査官というのは捜査が仕事で今までお給料をいただいていたわけでありまして、その中で培われたものもいろいろございます。その判断、犯罪関連通信かどうかの判断を一般人に、通常は一般人が立会人ですけれども、これに合わせることが妥当なのかどうかという問題も私はあると思います。 　それから、今刑事局長

ちょっと時間がありませんので、法務省だけで結構です。 　青少年薬物防止の一つのキャンペーンとして「ダメ。ゼッタイ。」運動がございます。ちょっとポスターを示させていただきます。（資料を示す）こういうポスターで、実は六月二十日から七月十九日までの一カ月間、全国一斉に「ダメ。ゼッタイ。」運動が実施されております。毎回かわいいタレントさんのポスターで、ことしは安達祐実さんがポスターに出ておりますけれども、この「ダメ。ゼッタイ。」運動について、時間の関係もありますので簡単に、法務省の方にどういう運動であるのか御説明いただきたいと思います。

この国連麻薬乱用撲滅の十年支援事業の一環としての「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、この期間中に薬物犯罪を中心とする組織犯罪対策の手段としての通信傍受法案が審議されていることは、非常に興味深いことであると私は思います。 　青少年に対しまして薬物を使っちゃ「ダメ。ゼッタイ。」、こう言うわけですから、その薬物の供給をどのようにして食いとめるかということを、大人は、国会は真剣に考えなくてはいけないだろうと私は思います。子供にだけ要求しましてその環境づくりをしないというのは、大人の怠慢であろうと私は思うわけでございます。この法案につきましても十分な審議をしたいと私たちは思っております。 　ここに「Yes To Life,No To Drugs

公明党の大森礼子です。 　きょうは、私にとりましては初めての質問になりますので、まず最初に、私ども公明党、そして私がどういう立場から質問するかという、これを少し明らかにしておきたいと思います。 　昨年三月十三日に当時の与党が提出いたしました政府原案は、これは一言で言えば、あれば捜査に便利との安易な発想によるものであると思います。証拠収集の方法としての代替性の有無などの検討がなく、乱用の危険が極めて大きなものであったと思います。そして、公明党は政府原案については一貫して反対の立場をとってまいりました。浜四津代表代行が反対を主張したのも当然でございます。 　私たちは、ある法律案に対しまず賛否を決めなくてはいけません。採決に賛成する

そのとおりでございます。 　薬物犯罪につきましては、例えば十かけたらできるのを二で済まそうと思って便利だという言い方ではなく、やはりこれが不可欠であるというふうに私は思うわけです。 　きょうの午前中、民主党の委員が出されました「法学者の声明」がございます。この中に、「通信手段が高度に発展し市民生活に広く根ざしている現在、」と、今現在の状況認識がございます。そのとおりなんです。市民生活に広く根差すということは、これは犯罪者もこれを同時に使ってやるということでございまして、私は思うんですが、いろんなことを考える場合、昔「青春の光と影」という歌がありましたけれども、やはり光の部分と影の部分というのがある。影の部分を見失ってはいけないと

どうもありがとうございました。 　私がした説明は、従前と比べて末端部分の突き上げでも非常に困難になってきている、こういう趣旨に理解していただければと思います。薬物事犯、この捜査現状といいますか、お話しいただきました。 　そこで、反対される方、結構です、この修正案もどんどん批判していただきたい。知恵を絞ってもっといい方法があるのかどうか考えることも必要だと思います。ただ、それのみならず、こういう現状があるわけですから、もし通信傍受の方法がなくても、もっとこんないい方法があるじゃないかという案がございましたらぜひお示しいただきたい。きっと法務省だって一生懸命考えるだろうというふうに私は思います。 　それで質問をもとに戻します。従来

例えば、新たな証拠物を必要とするようになった場合にどの令状によるかということは過去においても議論がございました。強制採尿ですか、あるいは捜索・差し押さえ令状だったでしょうか、どの令状が適当かといろいろ議論されて、今は捜索・差し押さえ令状に定着している。それは判例によって定着したものもありますし、そして定着していないのが実は私はこの検証許可令状による通信傍受ではないかなというふうに考えているわけです。ということは、やはり令状による場合にはそこにはいろんな限界があるから広くこの方法が普及しないのではないかというふうに思っております。 　また角田先生のことばかり言って済みませんが、ＮＨＫの討論で角田先生は、哲学の問題としては権力は悪をな

検証許可令状によるものもいろんな批判がされていた。ですから、札幌高裁の判例がありますけれども、これでも弁護人の方から、むしろ司法が事後的に確認する手続がないではないか、被傍受者、傍受された人が事後的に救済を求める手続の保障がないではないかということが指摘されていたところであります。 　修正案より検証許可令状による方が非常に厳格な手続がやられているとおっしゃる方がいらっしゃいます。どういうことかなと思ったら、例えば立会人の切断権とか、傍受するにしても時間を限定的にするとかという理由だそうであります。これがすべてではないのでしょうけれども、これが判例によって認められた検証許可令状の方が修正案よりすぐれているという趣旨であれば、私は部分

私、実は党の部会の方で党の見解を出すに当たって検討してきたものですから、その議論、実はわかっております。 　それで、請求権者も実は警察の場合警視にした。これも実は共産党の盗聴事件等がありまして、それで組織のトップが知らないということ、こんなことは言わせまいということで実はその責任、それから、本部長決裁ということも、確かに判こだけですとおっしゃるかもしれませんが、やはり責任がありますので、もう言い逃れを許さないという実は考え方も働いておりました。 　それから、簡易裁判所の裁判官を外した。これは簡易裁判所の裁判官に失礼なことになったら困るんですけれども、裁判所法の三十三条に簡易裁判所の裁判権というものが規定してございます。事物管轄で

では、次の質問に移ります。 　時間の関係であと一つの論点ぐらいしかできませんので、法案十四条のいわゆる別件傍受について質問させていただきます。 　別件傍受ということで、この別件というのは、その令状に記載されている事実以外のことをそのときには令状なしで聞くということで別件傍受と言うのだと私は理解しております。これは、批判があるということは、一切認めないという主張なのか、あるいはもっと要件を厳格にすべきという主張なのか、そこがよくわかりません。これからいろんな方が質問する中でそれは明らかになってくるというふうに思います。 　政府原案では、この十四条で「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」と、これがいわゆ

これは法務省にお尋ねしましょうか、それとも修正案提案者にお尋ねしましょうか。短期一年以上の犯罪といいますと大体どんなものがあるか、ざっと幾つか挙げていただけると理解しやすくなると思います。

身の代金目的の略取等も含まれますよね。 　それで、これでもだめなんだとおっしゃる方に一つ想像していただきたいんです。 　私が警察官だといたします。覚せい剤取締法違反で傍受をしている。そうしましたら殺人に関する話が出てきた。あるいはどこかの子供を誘拐して身の代金を取ろうかと、これがぽっと入ってきた、そんなに頻繁にはないと思う、仮に入ってきた。そのときにこれを切るべきだ、聞くべきではないということを本当に多くの国民の方は捜査官に要求するのでしょうか。もし国民のほとんどの方が、前でも別なんだから幾ら殺人の相談でしょうがあれでしょうが聞くな、強制捜査というのは犯罪が起こってからやるべきものだから、実際、犯罪が起こってだれか殺されて、略取

私は、今の説明には少し同意できない部分がございます。 　現行犯逮捕、緊急逮捕もあれですけれども、それはやはり実行行為がなされたということで、犯罪に入っているわけですね。それで、なぜ犯罪の未遂が処罰されるかというところで、要するに実行行為を犯したことで、実行行為の定義というのは、構成要件に規定してあるその結果を惹起する現実的危険をはらんだ行為、これを実行行為としているわけですから、そこから犯罪の実行着手があれば、その後のことについて、それは現行犯逮捕、緊急逮捕などはそうだろうと思うんです。 　ところが、ここで言う将来の犯罪については、予備罪が規定されていない場合、またその構成要件に該当していない段階から認めることになりますね。ここ

時間が参りましたので、たくさん通告しておりましたけれども、これは次回にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の大森礼子です。二巡目の質問をさせていただきます。 　小川委員が、何か私が一〇〇％乱用を防げると勇ましいことを言ってと言うんですね、何件ぐらいですかと聞くので、だから数十件とお答えになるんでしょう。確かに、件数は減ったと思います。前の政府原案でしたらもっとふえたでありましょう。修正案で非常に厳格にしましたので、減るだろうということはわかります。 　ただ、数十件、それで全体がふえたらどうするんだという問題になると思います。私が申し上げたいのは、そういうふうに全部チェックする、捜査官が聞いたと同じ時間を裁判官にその仕事に使っていただくことが本当によろしいのかどうかということです。ほかの事件を抱えている、これも一つの時間の使い方

わかりましたけれども、一八・八％は有罪の証拠として用いられたものというふうに理解してよろしいのでしょうか。

そうすると、有罪の証拠として用いられたものが一八・八％、その裏が八十何％かになるんですね。これはその裏ですから有罪の証拠として用いられなかったものですね。有罪の証拠として用いられなかったものが八割ぐらいある。このことを結構多くの方が、全く犯罪とは無関係な善良な市民の通話がこれだけ聞かれているという言い方をしているのでしたら、これは正しい言い方ではないと思います。 　例えば刑事捜査でもいろいろな証拠が来ますけれども、法定に提出する場合は、ベストエビデンスと言いまして、いい証拠を出すということで、それ以外のものは全部犯罪に関係ないかといったらそうとはならない、こういうこともございます。こういうことはやはり正確に理解して、正確に国民の皆

公明党の大森礼子です。 　きょうは、まず最高裁の方にいわゆる競売手続についてお尋ねいたします。それから、後で法務省の方に、特に矯正局の方にキャピックのことについてお尋ねしたいと思います。 　それでは、まず最初に最高裁の方にお尋ねするんですが、いわゆる土地建物の競売物件の落札状況というんでしょうか、これが近時好転してきたというふうに言われております。十年、十五年、一昔前ですと、何か競売物件といいますとトラブった物件ということでこれを敬遠するような傾向があったようにも記憶しているのですけれども、競売物件の落札状況が好転しているというのは事実なのかどうか、その実態についてまず説明していただきたいと思います。