大森礼子

次に、これは六条一項ですけれども、「資料提出その他の協力」という条文がございます。「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、最高裁判所及び日本弁護士連合会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」と規定してございます。それは何も司法制度改革については審議会だけがおやりになればいいということではなくて、やはり関係省庁も積極的に協力していかなければならない、そして資料提出等を求められたときには本当に役立つよい資料といいますかこれを提出しなくてはいけないのだろうと思います。 　そこでお尋ねするのですが、この審議会の調査審議に対して、法務省それから最高裁の対応として、

最高裁の方はよくわかりました。 　法務省の方は、協力委員会というのはこれから設置するということですか。

わかりました。 　今、司法法制調査部のお話が出ましたので、ちょっとこれを先に聞かせていただきます。 　この審議会が設置されるからといって、法務省が司法制度改革とかあるいは司法制度についてのいろんな諸問題についての検討、この任務から解放されるわけではないと思うわけです。それで、いろんなそういう問題を扱い調査する部署として司法法制調査部というものがあると伺っております。 　それで、この司法法制調査部についてちょっと質問したいのですが、これはいつごろできたものなのか。それからまた、どのような経緯からできたものなのか。これはもともと必要だからもとからあったんだということかもしれませんけれども、まずこの点を教えてください。

わかりました。 　それで、そういうところでいろんな問題提起、ある意味では二十一世紀の司法のあり方とか、二十世紀の司法のあり方でもいいですけれども、やはり改善すべき点とか、そういう問題に取り組んでいると思うのですが、これは例えば法律扶助の問題もこの中で検討されているのでしょうか。

せっかくこの司法法制調査部について質問しましたので、司法制度のあり方について別に法務省もしっかり検討しているんだということを示すために、あるいはこの調査部の中でほかに重要な課題がいろいろとあると思うんですが、こういうふうな問題に今取り組んでおりますということがあれば、簡単に御説明いただければと思います。

今言った弁護士事務所の問題とか、今度は例えば日弁連など、そういうところとお互い意見を、外の意見も聞きながらということでいろいろ指導する、それとも法務省は法務省の立場として意見集約しようということでしているのか、その辺は開かれた調査になっておりますでしょうか。

今、司法法制調査部の活動についてちょっと詳しくお尋ねしたのは、法務省は法務省でやはり独自の問題について検討していくことが必要であろうと思います。そして、最高裁の方でもやはり審議会に向かった調査もあるでしょうし、最高裁判所の問題としていろいろ取り組まなければいけない問題を最高裁判所内で協議、検討するのは当然であると思います。 　それで、例えばそういう各機関の中で検討されていることと、それから審議会との関係なんです。もちろん審議会の方から要求された場合に、検討が進んだ事項であれば、いい資料として、いい情報として審議会の方に伝達することができると思います。しかし、すべての審議会の御意見を聞いてからスタートするというのではないと思いますの

最高裁は。

それでは、再びちょっと大臣の御意見を伺いたいと思うのですけれども、社会の複雑多様化、国際化等に加えと、例えば国際化社会ということを前提としてこういう社会のニーズも高まってくるということだと思います。 　私、常々感じていることなのですけれども、国際化が進んでいく、それから多くの外国人の方が日本に入ってくる。例えば一方で、不正規の入国者を防ぐために入管法を改正するとか、こういういろんな施策もとられるわけなんですけれども、今回の改正もそれに関係してくるわけなのですけれども、国際化していくということ、それから外国人がふえてくるということは、やっぱり事件も犯罪も起きてくるということだと思います。 　特に、入管法なんかでも、不法入国者が入る

司法通訳といった場合は、これは捜査段階における通訳、それから公判廷、裁判における通訳と二つに分かれますので、裁判所とそれから検察庁と両方にかかわってくる、さらには警察段階にもかかわります。ですから、いつも私はどちらを向いてお話しすればよろしいのかと迷うことがあるのです。 　いずれにしましても、検察庁では通訳を介して検察官が調書をとって、その証拠に基づいて起訴するかどうかを決め、あるいは求刑も決めるわけですので、まず捜査段階において適正な通訳の確保ということも非常に大事なことであろうと思います。ぜひこの問題、積極的に取り組んでいただきたいと思います。時間の関係でこれ以上は申しません。 　それから、三条について伺います。 　委員の

女性の中にも人材はいっぱいいらっしゃると思いますので、女性がいなかったなんてことにならないように十分女性の数をふやしていただきたい。それがまさに今の二十一世紀の社会的ニーズじゃございませんか。 　最後の質問になると思います。 　情報公開につきましては、先ほど海野委員の方からも御質問がありました。審議会で検討されている事項を外に公開するという問題と同時に、十三人という人数です。協議するにはこれぐらいの人数がいいということはもちろんわかるのですが、この十三人の方すべてがあらゆる分野のことについて専門的であるはずはありませんから、すべての分野をカバーできない。そうすると、いろんなあらゆる分野の情報をそこに集約するという作業が必要になろ

終わります。

公明党の大森礼子です。 　今度このような審議会をつくるという法案が出ているわけですが、これまで司法をめぐっていろんな問題がございました。審議会ができるということは、逆に言うと、もうそれは法曹三者といいますか当事者に任せておいては改革しない、こういう判断も背景にあるのかなという気もするわけです。本当に当事者に、裁判所、検察庁、弁護士会もそうでしょうか、変えようとする気があるのかどうかということをよく疑問に思うことがございます。 　司法改革と言った場合には、飯室参考人もおっしゃいましたけれども、やっぱり司法予算の拡大とか人的、物的拡大、こういうことが必要なんだというふうに言われるわけですけれども、毎年三月になりますと裁判所の裁判官の

裁判官の数をふやしたからといって半分にならないというのはわかります。ただ、裁判所側も少なくともいつでもこちらは受ける体制ができますという姿勢は必要であろうし、申し上げたかったことは、例えば民法改正で嫡出子、非嫡出子の法定相続分が一緒になりますと、当然そこで遺産分割の調停がふえるとか予測できるわけです。そういうことに備えて先行きについてビジョンが要るのではないか、こういう考えを持っているものですから質問いたしました。 　時間の関係で、あと飯室参考人にお尋ねいたします。 　司法の三つの機能として、人権を守るとりででなくてはいけないということをおっしゃいました。例えば報道と人権ということで、今報道にあります名誉棄損事件がよく起きてくる

終わります。

公明党の大森礼子です。 　きょうの午前中の参考人質疑では、法曹人口の拡大とか司法予算の拡大とか法律扶助制度とか、いろんな制度面についてのお話が多かったと思うのですけれども、きょうの参考人の方のお話からは、要するに量と質があるのであれば質、そしてその質をどう確保するかということで人材育成の大切さということを教えていただいたような気がいたします。 　それで、この司法制度改革につきまして、十三人の委員でこれを検討するということになるわけですが、司法制度改革とは一体何かと考えるときにもうさまざまな論点が出てまいります。具体的な制度とか、それから人材育成のあり方とか、さまざまな論点が出てまいります。それを十三人の委員で検討する、期間は二年

まだ時間が少しありますので。 　そうしますと、具体的に例えばこのテーマは絶対取り上げるべきだというものをそれぞれの先生に簡単に、優先順位で二点ずつぐらい挙げていただければ参考になるかと思います。

公明党の大森礼子です。 　今、小川委員の方も聞かれたので、まずこの質問から始めたいと思うんですが、ＯＤＡ債権の放棄についてです。 　今お答えありましたけれども、三月二十九日の本委員会でも国際協力局長が「我が国としては債権を帳消しにするという政策はとっておりません。国内法的にもちょっと難しいということでございます。」と、これは財政法八条との関係で答弁されている。そして、返済額と同額のものを債務救済無償資金という形で供与することを述べられている。きょうもそのような御答弁をされました。 　それで、対外的にはその説明をするのはよろしいのですが、これはどう考えても何かおかしいなという気がして仕方がないんですね。納税者たる国民の理解を得る

我が国が債権を持っている、ところが相手国が返せないということですね。それで実質的に債務帳消しとなる形をとるために債務救済無償資金をまた供与する、相殺するという形をとるのでしょうか、確かに帳じりは合うと思うんですね。帳じりは合う。そういうテクニックというのはあるかもしれません。だけれども、何か変だなと思いますのは、国民の側から見ますとそのような説明で納得いくのかなということです。 　例えば、平たく言いますと相手方にお金を貸したけれども焦げつきましたからもう一回出してくださいというふうに国民に言ったら、では何でそうなったのと聞かれると思うんです。あるいは、言い方を変えまして、相手側に貸したんですけれども焦げつきました、回収はあきらめて

今、重債務国の国内事情とか、こういうことを御説明いただきました。それは何らかの変化があったからこうなるのだろうとは思うわけです。結局そこのところでこちら側がそういう変化というのが予測できなかったのかどうかということの検証というのは緻密にしていく必要があるだろうというふうに考えております。いずれにしましても、国民の税金が手当てとなるわけですから、きちっとそこのところを報告しまして国民の皆さんの理解を得ていくことが大事であろうというふうに思います。 　それからもう一つ、一方では返済努力を求めていくべきだという方向もあると思うんですね。ただ、これは相手国の事情によって違ってくると思います。ただ、一般的に考えまして、債権を実質的に放棄する