米軍は第六条に基づきまして、日本の施設、区域の使用を認められているわけでございますが、その米軍が「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」出動しなければならない事態と考えることがあり得るわけでございます。その場合には事前に日本政府に協議してくる、これが安保条約の仕組みでございます。大臣がおっしゃられましたのは、先ほど私も申し上げましたように、実際問題といたしまして共同開発区域の施設等のみに対する武力攻撃という事態が起こるということは予見しがたい、想像しがたいというところを申されたことと存じます。
委員長。
これは、わが国から見ますれば第三国同士の間の条約でございますので、その条約の解釈について云々する立場にはないわけでございますが、御質問でございますのであえてお答えいたしますれば、この米韓相互防衛条約が規定しておりますような、それぞれの行政的管理のもとにある領域という範疇には入らないものと考えております。
特に確かめたことはございません。
私といたしましては、この米韓相互防衛条約の第三条が一番直接的なかかわりのある規定だと考えております。
先ほど申し上げましたように、これは米国と韓国との間の条約でございますので、私どもといたしましてこれに対して有権的な解釈をし得る立場にないわけでございます。
大体そのとおりでございます。
私は先ほど、仮にこの地域に武力攻撃が加えられるような事態があったといたしましても、これらにつきましては、海上保安庁等による海上警備行動によって十分対処し得ると考えるということを申し上げたわけでございますが、理論的に言えば、わが国の自衛権が発動され得るケースはあり得ようと、こういうふうに出し上げたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、組織的かつ計画的な武力攻撃とみなされるようなものであって政府がこれまで述べてまいりましたような自衛権発動の三要件に合致するようなケースでございます。
理論的にはそのとおりでございます。
これも私、先ほどちょっと申し上げたところでございますけれども、現実に共同開発区域にある施設、船舶等に対して、先ほど申し上げましたような武力攻撃があるということとは思われないのでございますが、いずれにいたしましても、どのようなケースが自衛権発動の要件に合致することになるかということにつきましては、種々の具体的な状況を考慮して判断する以外に方法はないというふうに考えます。 なお、自衛隊法上の取り扱いについては、防衛庁の方からお答えいただいた方が適当かと存じます。
私の理解しているところによりますれば、自衛隊が行動し得る根拠規定としては、自衛隊法第七十六条のほかに自衛隊法第八十二条の警備行動ということも含まれていると理解をいたしております。
理論的な問題といたしましては安保条約第五条と自衛隊法第七十六条との要件は、理論的には全く同一ということではないと存じます。私が申し上げましたのは、この地域に武力攻撃というものが行われるということは一般には考えにくいことでありますけれども、そういう事態というものは、普通に考えれば警備行動といったようなことでまず海上保安庁等がそういう任務に当たり、その海上保安庁等の任務の手に負えないというような事態になった場合には、警備行動として自衛隊法八十二条による警備行動が発動されるのではなかろうかと、かように理解しているわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、自衛隊法の解釈について私の方から有権的な解釈はし得ない立場にあるわけでございますけれども、安保条約第五条は、「日本国の施政の下にある領域」に対して直接の武力攻撃が行われた事態を考えているわけでございます。それに対しまして、自衛隊法第七十六条の場合には単に外部からの直接の武力攻撃のみならず、その武力攻撃のおそれのある場合をも含んでいると、かように解しているわけでございます。
繰り返して申し上げますけれども、私は自衛隊法について有権的解釈を行える立場にないわけでございますけれども、私の理解しているところはただいま先生御指摘のとおりでございます。
ただいま法制局長官から答弁されたところが政府の正しい解釈であろうと存じます。私の発出言中で、その点について足らなかった点についてはおわびいたしたいと存じます。
三条で（ａ）から（ｇ）まで種種の規定がございますが、それらを含めまして、（ｇ）項では、「上記の諸行為に相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装集団、団体、不正規兵または傭兵の国家によるもしくは国家のための派遣またはかかる行為に対する国家の実質的関与」、このような規定ぶりとなっております。
侵略という概念につきましては、一般には他国に対する違法な武力の行使を中心とする行為と考えられておりますが、国際法上一般的に確立された法的概念といたしまして「侵略の定義」があるわけではございません。先ほど先生御指摘の国連における「侵略の定義」についての決議の採択でございますが、これは国連憲章第三十九条が示している安保理事会による侵略行為の存在の決定に際して、安保理事会のガイドラインとして設けられたものにすぎないわけでございまして、安保理が、侵略行為が存在するか否かは、個々の状況に応じて決定すべきものとされているわけでございます。 なおわが国といたしましては、竹島の事態は、わが国固有の領土であるという立場でございまして、したがって、
私の方からは、事務的にこの経緯について御説明申し上げますと、繰り返しになりますけれども、先生御指摘の「侵略の定義」と申しますのは、あくまでも国際連合の安全保障理事会が侵略行為の存在を決定するに際してのガイドラインとしての性質を有するものでありまして、ある行為が侵略であるか否かがただいまの定義によって直ちに決定されるといった性質のものではございません。
いま先生がおっしゃいました国際司法裁判所への提訴の問題でございますか、国際司法裁判所規程に、当事国となっていない国、非当事国を相手とする訴訟が国際司法裁判所に係属するためには、その非当事国が自発的に国際司法裁判所の管轄を受諾し、その判決を誠実に遵守するといった趣旨のことを含んだ宣言を国際司法裁判所に寄託することが必要であるとされておりますので、相手国側かみずから進んでこのような宣言を行わない限り、わか方か一方的に訴訟を提起いたしましても、その訴訟は却下されるということになると考えるわけでございます。 なお、先生御指摘のコルフ海峡事件でございますが、この場合には、英国と、国際司法裁判所規程の当事国ではなかったアルバニアとの間の係争
