憲法の具体的な条文でそのような趣旨が述べられている点はございませんけれども、憲法の前文中に、先生御承知のように、「日本國民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」このようなくだりが日本国憲法の前文中にございます。わが国としてはあくまでも平和に徹していくということがこの憲法の精神であるというふうに理解しているのでございまして、全方位外交ということは、私の理解するところではいずれの国とも仲よくしていく、平和に徹していくということであろうかと存じますので、その点は日本国憲法の精神にも合致しているのであろう、かよ
まず申し上げたいことは、日中国交正常化が安保条約に触れることなく達成されましたのと同様に、日中平和友好条約の締結は安保条約とは関係のない問題でございます。 御質問の趣旨の一つは、安保条約に言う極東の範囲の取り扱いについてであるものと理解いたすところでございますが、日中条約が締結された場合におきましても、極東の範囲を含め、日米安保体制については何ら変更はございません。わが方といたしましては、中国と台湾の問題は平和的に解決されることを切望しているところでございまして、上海コミュニケに基づき国交正常化の方向に向かいつつある米中両国が台湾の問題をめぐって軍事的に対決するという事態は予想されないところでございます。 なお、御指摘の第二
原文におきまして七十四条と八十三条を比較いたしますと、七十四条におきましては、第四項において、中間線または等距離線についての定義条項を設けておりますが、それ以外は全く同じ規定ぶりとなっております。
このパンフレットで扱われております大陸だなについての境界画定の部分につきましては、これはできるだけ簡明に趣旨を述べるということから、そのくだりの一番最後のところに、「排他的経済水域の境界画定の条項（第七四条）と同趣旨の規定振りとなっている」ということを明記してございまして、こういう書き方によって、第七十四条と同趣旨であるということを簡略してこのように記述したものということで御理解いただきたいと存じます。
ただいま先生御指摘の一九七四年に国連総会で採択されました「侵略の定義」につきましては、その前文中でも明らかにしておりますように、これは国連憲章第三十九条に規定しております侵略行為に関して安保理事会がその存在を決定するに際し用いるガイドラインとして作成されたものでございます。したがいまして、ある国のある行為が侵略であるか否かがその定義によって直ちに決定されるといった性質のものではございません。韓国による竹島の占拠は戦後間もなく行われまして、自来両国間の紛争となってきたものでございますが、日韓間の紛争につきましては、この後国交正常化の際一九六五年に結ばれました紛争解決に関する交換公文によりまして平和的に解決することとされているものであり
ただいまの海上保安庁長官の御答弁の一部について補足させていただきますと、船舶につきましては大陸だなの共同開発区域は公海でございますので、原則として旗国主義に従うことになるわけでございます。 海洋汚染防止の点につきましては、先ほどの長官の答弁のとおりだと存じます。
私どもといたしましても、共同開発区域における探査、採掘活動の安全の確保につきましては大きな関心を有しているところでございますが、この問題にどのように対処するかという点を、ただいま先生御指摘の御質問に対してお答えいたします前提といたしまして、まず共同開発区域の法的性格について一言申し述べさせていただきたいと存じます。 共同開発区域につきましては、これがあたかも国家の主権が全面的に及ぶ領土あるいは領海と同一の法的性格を有するかのごとき議論もございますが、この区域は、その上部水域は公海でございます。また海底は国際法で言う大陸だなでありますので、領土と異なり、わが国はこれを探査し、及びその資源を開発するという限定的な目的のために主権的権
第二に、他に全くこれを防衛する手段がないこと、第三に、必要な限度にとどめなければならないこと、このような三要件に合致するようなケースにおきましては、自衛権の発動ということはあり得ると考えられます。しかしながら、実際に施設、船舶等のみに対しこのような攻撃があるとは思われないのでございます。 いずれにせよ……
はい。 いずれにしましても……
御指摘の点につきまして申し上げますれば、安保条約第五条は……
入りません。
わが国が現実に施政を有効に行使している領土、領海、領空でございます。
安保条約には、第五条のほかに第六条の規定が置かれております。安保条約第六条につきましては、共同開発区域にある施設等のみに対する第三国の武力攻撃によって、第六条の適用という問題が生ずるとは考えがたいところでございます。このような問題が生じますのは、第六条にございますように、「極東における国際の平和及び安全の維持」が危うくなるような事態が起きる場合でございますが、このような場合におきましても、事前協議によりましてわが国の同意がない限り、米軍が一方的に行動し得ないことは当然でございます。
先ほど私が申し上げましたように、そのような事態が生ずるということは非常に考えにくいところでございますけれども、第六条に言うところの「極東における国際の平和及び安全の維持」が危うくなるような事態ということが起き得る可能性は理論的にはあるところと考えます。
私が申し上げましたのは、理論的な事態として申し上げたわけでございますが、第六条が規定しておりますように「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」合衆国軍は日本において施設、区域を使用することが許されているところでございます。したがいまして、米軍の行動というのは、そのような事態が生じた場合にはあり得るということでございます。
委員長。
第五条は、わが国の施政のもとにある領域に直接に武力攻撃が行われた場合に、日米双方が対処するためにとる行動の規定でございます。第六条は、先ほど申し上げましたように「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」に米軍が「日本国において施設及び区域を使用することを許される。」ということから、米軍の行動として第六条の事態においても米軍が出動するケースがあり得ると、その場合に施設、区域を使用する場合に当たっては日本の事前協議を必要とすると、かような仕組みが安保条約でございます。
委員長。
私から事務的に一言お答えさしていただきます。
その第六条の根拠として米軍が出動するという事態があるからこそ、この安保条約が締結されました際に、いわゆる岸・ハーター交換書簡というものがございまして、合衆国軍隊が「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」、かような交換公文も設けられているわけでございまして、第六条は米軍が出動する一つの根拠規定でございます。
