大橋武夫

了解を得てからやりたいということでございます。

正確に言えば、そういうことでございます。

間違ったことを書いてあるとすれば、当然撤回しなければいかぬと思います。

本件につきましては閣議にも報告いたしておりますが、これは航空審議会において昨年答申が出てまいりまして、それに基づきまして運輸省で作業をいたし、さらに航空審議会の同意を得まして決定に持ち込んだものでございまして、今後の五カ年間の政府の展望であると同時に、この展望を前提といたしまして今後の施策を行なっていきたい、これがいまの政府の基本的な考え方でございます。

御承知のように、改正内航海運業法により、四十二年四月一日以降内航貸渡業、運送業等にありましては、従来の登録制から許可制に切りかえられたのでございます。現在、内航船腹量の最高限度量が規定されておりますので、船腹量の純増をもたらす新規業者をいま直ちに認めるというわけにはまいりませんが、今後の内航貨物の輸送需要量の伸びを考慮して、その改定を検討中でありますので、いわゆる独航ばしけ業者についても、今後の情勢の推移を見つつ善処いたしたいと思います。 　なお、現在港湾運送事業の近代化、集約化についての諸施策の推進をはかっておりますが、これらいわゆる独航ばしけ業者についても、このような施策の推進の過程において仕事を続ける道が見出せるように十分配

実は久保先生のこの御質問があるということを聞きまして、昨日急に港湾局のはしけ関係の仕事をやっております者と、内航関係をやっておりまする海運局とで打ち合わせをさしたのでございますが、しかし問題はすこぶる多方面にわたっておりまして、船舶局あるいは船員局等にも関係あるものでございますから、これらの各局から関係者を集めまして、よく連絡をとって検討を加えさした上で、すみやかに具体的な結論を出したいと思います。

昭和四十年度日本国有鉄道決算書を会計検査院の検査報告とともに、本国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十年度における日本国有鉄道の収入は、旅客収入におきましては、国民生活の向上にささえられてほぼ前年度と同様の伸びを示しましたが、貨物収入におきましては、経済界の不況を反映してさらに前年度を下回り、結局雑収入の増収を加えまして営業収入は前年度より約三百三十九億円の増収にとどまりました。 　他方、経費面におきましては、日本国有鉄道は極力経費の節約につとめ経営の合理化をはかりましたが、輸送量の増加に伴う経費の増加のほか、仲裁裁定による人件費の増加と耐用年数の改正に伴う減価償却費等の増加により、営業経費は前年

きわめて示唆に富んだ御意見を承りまして傾聴をいたした次第でございます。ただいま聞いておりますると、六大都市等については、中央においてある基準を与えておるが、しかし、その他の都市になると、中央において基準を示してないということでございますが、御承知のとおり、最近都市の合併など、いわゆる市町村合併で、一口に都市、何市と申しましても、中心部はなるほど市街地の形をなしておりまして、ここはやはり相当な自動車に対する需要が予想ができるけれども、都心から五里も六里も離れた県境の山奥までやはり市内だというようなことになりますと、そのまた山奥は山奥なりにきわめて小規模な需要しかないというようなものがございまして、それを同じ市内だからというので同一の基

その問題につきましては、衆議院の当該委員会においても御質問がございました。その際、政府側の見解といたしまして、陸運局の現在の機構をもっていたしましては、あの法律の実施はとうてい困難である。最小限度百名の増員を要する、こういうふうに申し上げたでございます。

事務的には話いたしておりますが、まだ閣議で相談することまではいたしておりません。なお私どもこういう新しい法律を実施する際に、一体どのくらい人が要るかという計算はなかなかむずかしいのでございまして、ことに今度の法律は非常に簡明直截な法律でございまするので、その点比較的人手の計算は容易ではございますけれども、まず問題はこの事故を起こしたときの処分のことでございまして、これは十分に手を尽くして一週間もかけて調査をする、それから聴聞会も二回も三回もかけてやるというようなことになれば、これはもう手は幾らあっても足らないのでございますが、しかし、こういうことばかり国家の人件費をつぎ込むわけにもまいりません。ある程度の人員でがまんしなければならぬ

先ほど来局長からも申し上げましたとおり、今年度内に約三千件を処理したいというのは、これは都内だけの問題でございます。そのほかに各地は別に計画を立てさせますが、東京陸運局といたしましては、手不足の中から三千件を処理するためには特別な班をこしらえまして、そうして計画的にやっていかなければなりません。その処理の計画を立てておるわけでございます。この中から相当数の新しい個人タクシーの免許が出ることは当然予想いたしておるのでございますが、しかし、その期間だけでも法人の新しい増車あるいは新免はやめてはどうかという御意見でございますが、それも確かに一つの考え方とは存じますが、それがはたして法人タクシー改善の唯一の道であるかどうか、この点はなお検討

自重計につきましては私どもはりっぱな機械ができたならば、これは取り締まり上非常に有効でございまするから、ぜひつけさせたいというふうに考えておるのでありますけれども、ただ、現在の段階では、まだ試作中と聞いておりまして、その成績もどうだかわかりません。あまり成績のよくないものを無理に、強制的に備えさせるのはどうかと思います。一日も早く完全な機械がそろうということを私は心から希望をいたしております。

東京の乗車拒否が、いまや最もしょうけつしておるということを聞きまして、私もこれは何とか処置しなきゃならぬと思いまして、いま事務当局といろいろ相談をいたしておる次第でございます。まだ具体的に方法を講ずるということはつかないわけでございますが、このたび個人タクシーを新しく認めていくという際には、いずれ業界のほうからも困るということも言ってくるだろうと思いますが、そういう際には、幾ら困っても現在の乗車拒否のような状態では、できるだけ個人タクシーを認めるようにしなきゃならぬというふうな態度で進むことが必要だと思うのでありまするし、また、乗車拒否というのは、その場所のその時刻になると、個人タクシーがほとんどそちらへ営業に行ってない、法人車ばっ

ただいま日雇い追放のお話を伺いましたが、日雇い運転手が乗車拒否の非常に大きな部分にあることは私もいろいろ様子を聞いて知っております。けさも、実はこの委員会が始まります前に、いろいろ自動車局の諸君と日雇い絶滅の方法について話し合ったのでございますが、そのときの研究によりますと、現在の取り締まり規則では、どうも日雇い労働者の追放ということはしり抜けになっておるのでございまして、陸運局で厳重に取り締まるということをいっておりましても、はたして法の適用において取り締まれるかどうか疑問だということを聞いたわけです。それはどういうことであるかというと、日雇い関係の条項は、まずタクシー業者は自分の持っておる乗用車の相当台数を運転するだけの常用運転

パスの場合のワンマンカーについて、労働組合との話し合いを尊重した上で認可するかどうかをきめるということは、これはバスというものの特殊な構造からきているわけではございませんので、やはり労使関係という立場からそういう扱いをしているのだと思います。したがって、そういう観点から見ました場合には、電車の場合も取り扱いを異にすべきではないように思いますから、いまの御趣旨はよく事務当局に伝えまして検討させます。

日本の海運界は完全に自立、堂々と外国との競争にうちかてるだけの力を持っているとは決して言えないのでございまして、先ほど局長から申し上げましたように、いわば入院中の病人であると言うこともできるかと思うのであります。しかし、何と申しましても、この外貿埠頭というものは、今日の海運界にとりましては、今後日本の海運を発展させるための大切な土台でございますから、いわば病人である海運界にとりましては、必要欠くべからざる栄養であるということも言えるわけでございますから、体力を消耗しない範囲において栄養をしっかりとる努力をしてもらうということは、これは海運界に対しても、できる程度において要望することは当然だと思います。

ただいま吉田委員の仰せられましたことは、海運に対して政策が欠けておる、これが日本の海運界の不安の原因だと、こうおっしゃるのでございますが、私は政府に海運界に対する政策がないとは考えておりません。たとえば、御指摘になりました計画増船であるとか、あるいは利子補給制度であるとか、あるいはまた今回の外貿埠頭整備計画にいたしましても、いずれもこれは海運界のための政府の大きな政策であると思うわけでございます。 　なるほど外貿埠頭公団の政策はわかるが、これに連なるところの、陸上の輸送対策について計画があるか、こういう御質問でございますが、ただいまの段階では、とにかく外貿埠頭の計画を確定し、そして外貿埠頭の工事を進めるということが大切でございまし

どうも御質問の趣旨をはき違えていたかと思います。仰せのとおり、ただいまの段階におきましては、外貿埠頭に関しまする限り、外貿埠頭の建設ということをまず強力に推進するあまり、これに引き続く陸上の体制あるいは資金面の体制等が多少立ちおくれになっておるということは事実でございますが、この点につきましては、やはり総合性を考えまして、御督励に従いましてできるだけすみやかに残余の計画を具体化して、そしてあわせて一体性のある総合計画を樹立するようにつとめたいと思います。

御指摘の点は全くそのとおりでございまして、陸上における後方連絡ということは、港については生命線と言わなければなりません。このたびの外貿埠頭の新設につきましても同様でございますが、ただいま候補地といたしておりまするところは、幸いなことに道路については、国道へ連絡する道路がすでに途中はできておるというようなところが多いのでございますので、さしあたりこの港ができたためにどういう道路をどういうふうにしてくれという問題は具体的にはないようでございます。 　なお、鉄道につきましては今後の問題でございます。これもやはり建設することは当然必要だと思います。

港湾利用の上から申しまして最も困った問題は、月末の集中的な船込みでございますので、これは特にわが国において著しい問題でございます。今後コンテナ・ヤードができますると、やはりそういう新しい態勢を活用するような運行というものを考えていかなければならぬと思いますので、この点につきましては、十分研究して間に合うように進みたいと思います。